北九州市で債務整理・借金問題に強い弁護士・司法書士一覧全7件【無料相談可】

福岡県の多重債務の相談件数は157件

「福岡財務支局における多重債務問題への取組み」によると、相談件数は令和元年度以降130件〜150件ほどで推移していました。

データ引用：財務局「福岡財務支局における多重債務問題への取組み（令和5年度）」
データ引用：福岡県庁ホームページ「平成 30 年度消費生活相談の概要」

また、福岡県の新規相談件数は、平成26年度をピークに減少傾向にあります。しかし、紹介した数値はあくまで「相談に訪れた多重債務者」の数です。

そのため、実際に多重債務に陥ってる方の数が減少しているとは限らず、むしろ増加している可能性もあります。

多重債務者の借金額は100万円〜200万円がボリュームゾーン

データを確認したところ、多重債務者の借金額は100万〜200万円がもっとも多くなっていました。

データ引用：財務局「福岡財務支局における多重債務問題への取組み（令和5年度）」

借金額は増加傾向にあるようで、令和5年度には500万円以上借り入れる方が特に増えていました。それでも、100万未満〜300万円までの比較的少ない金額の借り入れを行なっている方が、全体の過半数を占めています。

少ない金額でも、債務者の経済状況によっては、多重債務に陥る危険があると覚えておきましょう。

低収入や収入の減少に苦しむ人が多く見られる

「福岡財務支局」のデータによると、低収入や収入の減少を理由に借り入れした方が過半数を占めています。

データ引用：財務局「福岡財務支局における多重債務問題への取組み（令和5年度）」

なお、「低収入・収入の減少」「商品・サービス購入」「ギャンブル」の3項目で、全体の7割以上を占めていました。年によってばらつきはありますが、基本的に上記の理由で借り入れしている方が大半を占めていると考えていいでしょう。

しかし、どれも珍しい理由ではないため、誰でも多重債務に陥る可能性は持っています。

年齢層は30歳代〜50歳代を中心に幅広く分布

多重債務者の年齢層としては、30歳代〜50歳代の現役世代が最も多いのがわかります。

データ引用：財務局「福岡財務支局における多重債務問題への取組み（令和5年度）」

数値上は70歳代の借り入れが少なくなっています。福岡県の老年人口は140万人、生産年齢人口が280万人なので、借り入れ数が現役世代の2分の1以下になるのは当然でしょう。

多重債務者は収入がもっとも多いはずの、30歳代〜50歳代の方に見られます。そのため、生活レベルに見合わない支出が発生すれば、誰でも多重債務に陥るかもしれないと覚えておきましょう。

データ引用：福岡県庁ホームページ「令和5年福岡県の人口と世帯年報」

福岡県の債務整理事例

ここからは、福岡県で債務整理をした人の事例を「自己破産」「個人再生」「任意整理」それぞれに分けてご紹介します。

【自己破産】福岡県で2,000万円減額できた事例

【自己破産】福岡県で600万円減額できた事例

【個人再生】福岡県で600万円減額できた事例

【個人再生】福岡県で1,000万円減額できた事例

【任意整理】福岡県で月々の返済額を5万円減額できた事例

【任意整理】福岡県で月々の返済額を3万円減額できた事例

【目的別】福岡県の債務整理の相談ができる窓口

債務整理を依頼するなら弁護士・司法書士に直接相談することをおすすめしますが、いきなり相談するのに抵抗感があるなどの理由で、他の相談窓口を知りたい人も多いでしょう。

そこで、ここからは目的別におすすめの相談窓口を紹介していきます。自分の状況や希望に合わせて、適切な相談窓口を利用しましょう。

借金全般の悩みに関する窓口

「何から相談すればわからない」「不安なことが多くてどこに相談すべきか迷っている」という人は、以下の窓口をおすすめします。

• 消費生活センター
• 国民生活センター
• JCCO公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会

これらの相談窓口は多重債務者の幅広い悩みに対応しており、必要に応じてより適切な機関の紹介もしてもらえます。迷ったときの最初の相談先として問い合わせてみましょう。

消費生活センター・国民生活センター

消費生活センターと国民生活センターは、どちらも消費者のトラブル解決を目的とした機関で、多重債務についても相談可能です。消費生活センターは地方公共団体、国民生活センターは国が運営しています。

基本的には最寄りの消費生活センターで相談しますが、消費生活センターの対応時間外（昼休みや休日など）は国民生活センターに電話相談ができます。

まずは消費者ホットラインなどの電話窓口で相談し、必要であれば最寄りの消費生活センターに来所して相談しましょう。なお、電話窓口および東京都内の消費生活センター一覧は以下のとおりです。

消費生活センター・国民生活センターの電話窓口

福岡県内の消費生活センター一覧

データ引用：独立行政法人 国民生活センター「福岡県の消費生活センター」

JCCO（公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会）

JCCO（公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会）は、クレジットカードや消費者金融などの借金に関する相談や支援を行う団体です。消費者保護のための公正・中立なカウンセリングを実施しています。

「多重債務ほっとライン」を設置しており、電話相談をして必要であれば、カウンセリング（面接相談）の予約を受け付けています。

無料で任意整理（債権者と交渉して将来利息をカットする借金減額方法）や家計管理の改善支援もしてもらえるので、月々の返済が苦しいと感じている人はぜひ相談してみましょう。

データ引用：JCCO 公益財団法人 日本クレジットカウンセリング協会「福岡相談室」

法律・債務整理について相談できる窓口

債務整理の手続きや各種法的トラブルについての相談は、以下の窓口を利用しましょう。

• 法テラス
• 福岡弁護士会法律相談センター
• 福岡司法書士会総合相談センター

上記の窓口は特定の弁護士・司法書士事務所と利害関係にないため、より中立的な立場でアドバイスをもらえます。特に法テラスは、一定の年収以下であれば債務整理費用の立替制度を使えるため、経済的に困窮している人にとって頼れる存在です。

法テラス

法テラスは国が設置する法律の相談窓口で、多重債務を始めとして様々な法律問題を弁護士・司法書士に相談できます。

収入が一定以下の場合、民事法律扶助制度（無料の法律相談や弁護士・司法書士の費用立替制度）を利用できるため、借金で経済的に困窮している人でも気軽に利用可能です。

無料相談を利用できるかどうかは、ホームページの要件確認体験でシミュレーションしましょう。

→法テラス「要件確認体験ページ」

福岡県内にある法テラスの窓口は、以下の通りです。

データ引用：法テラス「法テラス福岡」

福岡弁護士会法律相談センター

各都道府県には必ず弁護士会（地域の弁護士で構成される組織）があり、福岡には約1,300名の弁護士が所属する福岡弁護士会があります。これらの弁護士会が連携して設置しているのが法律相談センターです。

相談窓口によって受け付けている相談内容も異なるため、借金相談（破産、債務整理等）を取り扱うセンターに相談しましょう。なお、相談にはWebか電話で事前予約が必要です。

福岡県内で借金相談を受け付けている法律相談センターは、以下の通りです。

データ引用：福岡県弁護士会「福岡県弁護士会 法律相談センター」

福岡司法書士会総合相談センター

福岡県にある司法書士会では、以下に総合相談センターを設置しており、多重債務の相談について受け付けています。

データ引用：日本司法書士連合会「司法書士総合相談センター一覧」

また、各支部でも無料相談会を開催することがあるため、場所やタイミングが合えばそちらで相談することも可能です。詳しい実施予定は各支部に確認しましょう。

※支部によっては特定の事務所を設けていない場合もあるため注意。
データ引用：福岡司法書士会「支部に関する事項」

生活再建に向けた融資を受けたいときの窓口

経済的な困窮を立て直すために、公的な融資を利用するのも1つの方法です。以下の窓口に相談すれば、生活再建に必要な資金を低金利で借りられる可能性があります。

• 福岡県社会福祉協議会
• 自治体の借金相談窓口

各種融資には条件があり、個々の状況で利用できる制度も異なるため、上記の窓口で確認してみましょう。

福岡県社会福祉協議会

福岡県社会福祉協議会では「生活福祉資金貸付制度」を通して、生活の立て直しを図る方に資金貸付を行なっています。貸付期間は原則3月最長は12月で、金額にすると約200万近く融資を受けられるでしょう。

データ引用：ふくふくネット「生活福祉資金貸付制度」

まずは面談を行い、生活再生の意欲や返済能力があると判断された場合に必要な資金を貸し付けてもらえます。債務整理にあたって費用面で不安がある人は、ぜひ面談を受けてみましょう。

データ引用：福岡市社会福祉協議会「生活福祉資金貸付」

自治体の借金相談窓口

役所では福祉課や生活安全課といった部署が借金相談を受けており、生活困窮者が利用できる公的融資制度の紹介をしています。

主な公的融資は以下の通りです。

役所では税金滞納や債務整理についても相談できるので、日々の暮らしもままらないほど経済的に苦しい状況であれば、一度相談してみましょう。

借金癖・ギャンブル依存症の相談窓口

多重債務に陥る主要な原因に、借金癖やギャンブル依存症があります。治療は病院で受診することが一番ですが、最初の相談窓口として以下も押さえておきましょう。

• 一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター
• 公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター
• 全国銀行個人信用情報センター

借金癖・ギャンブル依存症は精神的な病気であり、自力で克服するのは困難です。上記の窓口を利用して正しく現状を理解し、周囲の協力を得ながら回復していきましょう。

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センターは、ギャンブル依存症の調査研究や予防回復支援を行っている団体です。

必要に応じて医療機関・精神保健福祉センター・法テラスなどを案内しても会えるほか、案内された機関の費用は3回まで負担してもらえます（1回につき上限1万円）。

サポートコールは24時間365日受け付けており、臨床心理士などの資格を持ったカウンセラーに担当してもらえるので、安心して相談できます。

参照：一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター「サポートコール」

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターは、公営競技（競馬、競輪、競艇、オートレース）に関するギャンブル依存症の相談窓口です。各公営競技の運営元による「全国公営競技施行者連絡協議会」が運営しています。

公営競技のギャンブルによって生活や健康に影響が出ている人やその家族に対して、無料で相談を受け付けています。

電話や面談のほか、メールでもカウンセリングを行っているため、文面だけでも相談が可能です。

参照：全国公営競技施行者連絡協議会「公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター」

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センターは、銀行や信用金庫などの金融機関が共同で運営する個人信用情報機関です。全国銀行個人信用情報センターでは、多重債務者向けにカウンセリングサービスや「貸付自粛制度」を行っています。

貸付自粛制度は、自身の申告により銀行や貸金業者からの借入をできなくする制度です。借金を根本的にできない状態にすることで、借金癖・ギャンブル依存症から抜け出す一助となります。

貸付自粛制度は郵送による申し込みのみ受け付けているため、下記住所に必要書類を送付しましょう。

詳しい制度内容、申告書等のダウンロードはこちら→全国銀行個人信用情報センター「貸付自粛制度のご案内」

※貸付自粛制度は日本貸金業協会でも受け付けており、こちらはWebでの申告も可能です。

なお、カウンセリングサービスについては、連絡先や住所は下記を参照してください。

参照：全国銀行個人信用情報センター「カウンセリングサービス」

貸金業者・闇金業者とのトラブルに関する窓口

貸金業者から不適切な貸付・取り立てをされたり、違法金利で営業している闇金業者から借りてしまったりした場合、以下の窓口に相談しましょう。

• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
• 全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
• 警察

組織で動く貸金業者・闇金業者に対して、個人で争うのは非常に困難です。上記の窓口を頼りつつ、弁護士・司法書士にも相談して交渉や法的手続きを行いましょう。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会は、貸金業法にもとづいて設置された自主規制機関です。貸金業者に対する苦情や紛争解決の相談を受け付けています。

必要に応じてADR（裁判によらない紛争解決手続き）に移行することも可能で、弁護士資格を持った紛争解決委員に仲介してもらい、和解に向けた交渉を行えます。

紛争解決だけでなく、生活再建支援カウンセリングや先述した貸付自粛制度も受け付けているため、借金に関する総合的な悩みに対応可能です。

参照：日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センターの主なサービス」

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会は、貸金業者や闇金業者とのトラブルに関する相談・支援を行うボランティア団体です。

本拠は大阪ですが、福岡県でも以下の加盟団体で相談を受け付けています。

参照：全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会「被連協：被連協加盟団体と各会相談日程・行事」

警察

違法な取り立ての被害にあった場合は、最寄りの警察に相談しましょう。具体的には、以下のようなケースで対応してもらえます。

• 早朝深夜に訪問してくる
• 退去を伝えたのに帰らない
• 勤務先や家族などに取り立てに来る
• 他社から借り入れて返済するよう強要してくる
• プライバシーを侵害するような取り立て

上記のほか、闇金被害にあったときも被害届けの提出が可能です。ただし、支払ったお金の返還などはしてもらえないので、警察の前に弁護士・司法書士に相談することを。

また、一般的な取り立てや督促については民事の問題であり、警察では対処できないので注意しましょう。