北海道で不倫・離婚慰謝料に強い弁護士一覧【無料相談可】

北海道の離婚における不倫の慰謝料請求事例

120万円の請求が認められた事例

依頼者の妻は、同じ職場の既婚男性とW不倫をしていました。相手男性の配偶者が浮気の疑いを持ったことで不倫が明るみになり、妻が依頼者に「不倫をしている」と告白したそうです。依頼者は妻・相手男性に慰謝料を請求したうえで離婚したいと考え、弁護士に依頼しました。

弁護士は妻に対して離婚調停を申し立て、さらに不倫相手に慰謝料請求を行いました。しかし相手男性が支払いを拒否したため、訴訟によって慰謝料請求について争うことになりました。法的な主張を重ねた結果、相手男性から80万円・妻から40万円と合計120万円の慰謝料請求に成功しました。

165万円の請求が認められた事例

夫は職場で以前一緒に働いていた女性と不倫をしていました。夫が不倫を打ち明けたことがきっかけで夫婦関係が悪化し、妻は離婚を決意しました。妻は離婚をするだけでなく不倫相手の女性に慰謝料を請求したいと考え、弁護士への依頼を検討しました。

弁護士が相手女性に慰謝料を請求したところ、女性は金額が高すぎるとして支払いを拒否しました。話し合いでの交渉は困難であったため、訴訟で慰謝料額について争うことになりました。弁護士は不貞行為によって離婚に至ったこと、依頼者が受けた精神的苦痛の度合いが大きかったことなどを主張し、不倫の証拠提出などを行ったところ、165万円の慰謝料請求に成功しました。

160万円の請求が認められた事例

妻は以前から、夫に離婚を求められていました。1ヶ月ほど別居した後に離婚届を提出しましたが、夫は提出したその日のうちに女性と不貞行為に及んだことがわかりました。妻は不倫の事実を知り、すぐに離婚届を取り下げて夫と相手女性を問いただしました。しかし夫と女性は「離婚が決まった後だから悪いことはしていない」と反省の色はなく、同棲にいたったうえに慰謝料の支払いにも応じません。妻は夫と協議離婚を成立させ、不倫相手から慰謝料を請求したいと思い弁護士に依頼しました。

受任後も相手女性は支払いの意思を見せなかったため、慰謝料請求訴訟で争うことになりました。女性は「以前から夫婦の婚姻関係が破綻していた」と反論しましたしたが、夫の離婚の動機が不倫であったこと、婚姻関係は完全に破綻していなかったことなどを踏まえて慰謝料を60万円としました。その後、協議離婚で夫から100万円の慰謝料を請求し、依頼者は合計160万円の請求に成功しました。

250万円の請求が認められた事例

妻は夫が不貞行為を行ったことを知り、離婚を決意しました。夫に慰謝料を請求し、そのほかの離婚条件についても話し合ったうえで協議離婚したいと考え、弁護士への依頼を検討しました。

弁護士は夫と交渉し、慰謝料250万円を支払って離婚することに合意しました。また離婚協議書の原案作成や公証役場でのやり取り、正式な公正証書の作成なども弁護士が担当し、妻が希望する慰謝料額や離婚条件をすべて叶えることに成功しました。

北海道の離婚における不倫慰謝料を請求され減額した事例

300万円の請求に対して80万円の支払いに減額が認められた事例

依頼者の女性は、取引先の既婚男性と不倫関係を持っていました。男性の配偶者に不倫が知られてしまい、慰謝料・不倫の調査費用として300万円を請求されました。男性の配偶者は夫に離婚調停を申し立てたうえで、依頼者の女性には慰謝料請求調停を申し立てました。女性は慰謝料の減額や調停での対応を相談するべく、弁護士への依頼を検討しました。

調停において弁護士は、夫婦の婚姻関係が破綻していると考えていたこと、依頼者の女性は収入が少なく支払い能力が低いことなどを主張しました。弁護士が粘り強く減額を求めたことで、慰謝料額80万円に減額に成功しました。

300万円の請求に対して100万円の支払いに減額が認められた事例

妻は夫から暴言などを受けており、夫婦関係に耐えかねて不倫をしてしまいました。夫に不倫が知られてしまい、離婚とあわせて300万円の慰謝料を請求されました。妻は離婚について合意しているものの、慰謝料額は支払い方法、そのほかの離婚条件について相談したいと思い弁護士に依頼しました。

弁護士が夫と粘り強く交渉したところ、慰謝料を分割払い100万円にすることに成功しました。また不倫相手の男性には金銭を要求しないこと、離婚後は子どものための最低限の連絡以外はお互いに接触しないことなど、妻の希望を盛り込んだ離婚協議書を締結することができました。

300万円の請求に対して150万円以下の支払いに減額が認められた事例

依頼者は既婚者の知人と不倫関係を持ってしまい、配偶者から慰謝料300万円を請求されました。現在は不倫関係が終わっていたことや、相手からの積極的なアプローチで不倫に至ったことなどを踏まえ、慰謝料額の減額を求めて弁護士に依頼しました。

弁護士は相手の配偶者と交渉を行った後、訴訟で慰謝料額について争うことになりました。その結果、慰謝料が150万円ほどまで減額できただけでなく、求償権によって慰謝料すべて不倫相手が支払うことに合意しました。

500万円の請求に対して200万円以下の支払いに減額が認められた事例

依頼者は既婚者である友人と不倫関係を持っていました。不倫を相手の配偶者に知られてしまい慰謝料500万円を請求されたため、減額を求めて弁護士に依頼することにしました。

弁護士は、500万円という金額が相場よりも高額であること、不倫の事実が配偶者の主張と異なる点があることなどを主張しました。依頼者も不倫について十分に反省していることもあり、交渉を続けたところ200万円まで慰謝料を減額できました。

北海道で弁護士事務所以外に不倫について相談できる窓口

北海道には、弁護士事務所以外にも不倫について相談できる窓口があります。

• 法テラス
• 北海道弁護士会
• 自治体等の法律相談
• 札幌市男女共同参画センター

法テラス

「法テラス」とは国によって設立された、法的トラブルを解決する案内所です。問題解決に精通する専門家や適切な窓口、法律などを無料で紹介してもらえます。

ただし弁護士への無料相談や、弁護士費用の立替えなどのサービスを利用するには一定の要件が設けられており、すべての人が利用できるわけではありません。たとえば、同居している人数や地域ごとの収入要件は以下のとおりです。

住宅ローンの有無など、そのほかにも利用要件が設けられているため、詳しい内容は法テラスのホームページを確認するとよいでしょう。

北海道弁護士会

「弁護士会」とは、現役で活動している弁護士への指導や監督などを行う団体です。北海道には「旭川弁護士会」「釧路弁護士会」「札幌弁護士会」「函館弁護士会」の4つの弁護士会があり、それぞれが少なくとも1つの相談窓口を設置しています。

ただし、弁護士会によって無料相談できる内容が異なる点に注意が必要です。北海道では札幌弁護士会が無料の離婚相談に対応しています。スケジュールや必要書類など、詳細はお近くの相談センターに問い合わせてみるとよいでしょう。

自治体等の法律相談

北海道弁護士会では道内の市役所などに弁護士を派遣し、法律相談を行っています。予約方法や開催日時については、自治体のホームページなどで見ることができます。代表的な自治体の法律相談は以下のとおりです。

自治体の法律相談はそれぞれ定員数や時間、開催スケジュールなどが異なる点に注意が必要です。上記で紹介した自治体以外にも法律相談を実施している自治体があるので、お住まいの地域のホームページを確認するとよいでしょう。

札幌市男女共同参画センター

「男女共同参画センター」とは、すべての人が性別に関係なく活躍できる社会を目指すために設立された団体です。札幌市男女共同参画センターでは女性のための相談窓口があり、DVや離婚、別居に関わるトラブルに対応しています。弁護士に無料で法律相談ができるので、メールや電話などで詳細を問い合わせてみるとよいでしょう。