南木法律事務所

南木法律事務所が選ばれる4つの特徴

• 初回相談無料、分割払いや後払いにも対応。
• 35年以上のベテラン弁護士が在籍
• 難しい法人破産もスピーディに対応
• JR大和駅から徒歩3分、地元に根付いた弁護士事務所

35年以上の実績を持つ弁護士が、柔軟でスピーディな解決へ導きます

当事務所の南木道雄弁護士は、大学卒業後政府関係の仕事に携わった後、1990年に弁護士登録をしたという異色の経歴の持ち主です。また元々企業法務を専門的に扱っていてアメリカのロースクールにも留学しています。

35年の経験で培った交渉力と判断力で、依頼者さまの将来まで見通した最適な解決を目指します。

35年以上の経験のある弁護士がスピード感をもって解決

当事務所の信条は、「それぞれの案件の状況や依頼者の希望に沿って、柔軟な対応でスピーディに解決に導くこと」。これまで35年以上の弁護士経験のなかで、多くの債務整理事件を取り扱い、解決に導いてまいりました。

債務整理の相談者には、「お金にだらしがない」と思われてしまうことを恐れ、誰にも相談できずにいる方が多くいます。当事務所では、弁護士に相談しようと決心して来てくださった方に対し、説教したり、一つの結論を押し付けたりすることはありません。

まずはご本人の借金の状況、現在の収支状況などを詳しくおうかがいし、ご希望も踏まえつつ可能な手続きをご説明し、最適な解決策をご提案いたします。

借金は、早期にご相談いただくほど負担が少なく、選択肢も多くなります。ギリギリの収入のなかから、高い利息や遅延損害金を付加した残債務を支払っていくことは、簡単ではないでしょう。経済的にだけでなく、精神的にも追い詰められてしまうかもしれません。

「借金の支払いがキツイな」
「今は大丈夫だけど、この先ずっと返済を続けていけるか不安」
「もうすぐ大きな出費があるので、その月の支払いができないかも」

このように、少しでも返済への不安を感じた時点で相談に来てくださるのがベストです。相談したからといって、必ず依頼しなければならないわけではありません。今の自分にどんな選択肢があるかを知るためにも、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

初回相談無料、分割払いや後払いにも対応

借金の返済に苦しんでいるのに、弁護士費用がないから相談できないなんて、本末転倒です。当事務所では、お金の不安なく弁護士に相談していただけるよう、初回法律相談料を無料としております。

また、正式契約を締結した後も、着手金の後払いや分割払いなど、柔軟な支払い方法に対応しております。

任意整理、個人再生、自己破産と、3つのうちどの手続きを選択しても、着手金のみで成功報酬はいただきません。金額についても、契約前にあらかじめしっかりとご説明させていただきますので、安心してご相談ください。

相談者へのメッセージ

お金の不安を抱えていると、何をしていてもお金のことばかり考えてしまい、日常生活を楽しめなくなってしまいます。あそこにもここにも払わなければと、月末が憂鬱になってしまうかもしれません。

借金は、弁護士に相談することで解決できる問題です。弁護士が代理人に就いたことを債権者に伝えた後は、弁護士が窓口となり手続きを進めます。債権者から直接連絡を受けることがなくなるため、精神的にも自由になれるでしょう。督促に悩んでいる方にとっては、大きなメリットとなります。

お金の問題は、人間関係のトラブルなどと違い、確実な解決方法があります。弁護士事務所の敷居を跨げば、今よりずっと悩みの少ない毎日になるはずです。

当事務所では、できるだけ敷居を低くして、相談者さまをお待ちしております。勇気を出して、一歩踏み出してみてください。

南木法律事務所の強み

当事務所では、35年以上の経験を持つベテラン弁護士が、依頼者さま一人ひとりの借金状況、収支状況などに耳を傾け、最適な解決策をご提案いたします。

弁護士に依頼することで、借金問題は解決に向かいます。ぜひ一度当事務所にご相談ください。

わかりにくい手続きもしっかり説明、最適な方法をご提案します

借金の整理方法には、大きく分けて「任意整理」、「個人再生」、「自己破産」の3つの手続きがあります。

任意整理とは、裁判手続きによらず、弁護士が債権者と交渉することで、将来利息のカットや毎月の返済額見直しなどにより、無理のない返済方法で再契約を締結する方法です。

継続的な収入があり、3年から5年程度で完済可能な方には任意整理をおすすめします。裁判所を介さないため、それぞれの債権者と柔軟な条件で再度和解を締結できることがメリットです。

個人再生手続きでは、裁判所の手続きを経ることで債権者からの合意を得、債務を5分の1程度まで圧縮することが可能です。特に「住宅資金特別条項」を活用できれば、マイホームを失うことなく、住宅ローン以外の債務を圧縮できるというメリットがあります。

自己破産は、自分の財産を失う代わりに、裁判所を通して残債務の免除を受ける手続きです。

自己破産というと、全てを失ってしまうというイメージがありますが、生活必需品と数か月間生活できるだけの預貯金は手元に残すことはできます。

また、自己破産するとカードが作れない、ローンを組めないなどのデメリットがあるため、破産だけは避けたいと考える方もいらっしゃいます。しかし、それはどの債務整理を選択しても同じです。むしろ、この状況を機に、収入に応じた生活習慣を身につけられるというメリットもあるのです。

どの手続きを選択するにしても、各手続きのメリット、デメリットをしっかりと説明し、理解していただいたうえで、ご希望に沿って進めてまいりますので、ご安心ください。

手続きが難しい法人破産もスピーディに解決

当事務所では、個人よりも対応の難しい法人破産の手続きも、積極的に承っております。

法人破産は個人の破産よりも取引先や従業員など、多方面に配慮しつつスピーディに進めていかなければなりません。

申し立て前に裁判所に数十万円の予納金を収めなければならないため、場合によっては資産を一部売却するなど、弁護士としての経験と判断力、知識が非常に重要になります。

また、多くの中小企業の場合、法人の債務を代表者が保証しているため、法人破産と同時に代表者個人の破産も進めていかなければなりません。

個人の破産よりも手続きが複雑で、申し立てのタイミングなども難しいため、経験の浅い弁護士事務所では、法人破産を受け付けていないこともあります。

当事務所では、今まで数多くの法人破産の申し立てを手がけております。法人破産を検討している方は、ぜひ一度ご相談ください。