◆債務整理の取扱実績1万5,000件以上◆借金問題に強い専門チームをご用意◆平日は21時まで・土日祝日は19時まで相談受付◆借金問題は何回でも相談無料◆弁護士費用の分割払いも可◆JR・仙台市地下鉄「仙台駅」から徒歩1分
岩手県で自己破産に強い弁護士・司法書士一覧【無料相談可・分割払い可】
岩手県で自己破産に強い弁護士・司法書士を掲載中！｜相談無料・オンライン対応可・分割払い可能な事務所も多数掲載。ツナグ債務整理では自分に合った自己破産の解決実績が豊富な弁護士・司法書士をあなたの目的・ご要望に合わせて絞り込みことが可能です。借金問題に悩んでいるなら岩手県で自己破産に強い弁護士・司法書士に相談してみましょう。
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| 事務所 | 写真 | 住所 | 最寄駅 | 初回相談 | 費用 | 土日祝 | 19時以降 | 分割払い | 後払い |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
 | JR・仙台市地下鉄「仙台駅」から徒歩1分 | 無料 | 対応可能 | 対応可能 | 対応不可 | 対応不可 | |||
 | JRバス東北・十和田観光電鉄バス「十和田市現代美術館バス停」徒歩8分 | - | 対応不可 | 対応不可 | 対応不可 | 対応不可 | |||
 | 「仙台駅」徒歩12分、「青葉通一番町駅」徒歩5分、仙台市営バス・宮城交通「高等裁判所前」から徒歩1分 | 無料 | 対応不可 | 対応不可 | 対応不可 | 対応不可 |
岩手県の自己破産に強い弁護士・司法書士事務所一覧
全7中1~7件を表示(更新日:2025年03月24日)
1万5,000件を超える債務整理の実績｜専門チームが借金問題を解決！
- 何度でも相談無料
- オンライン面談可能
- 初回相談無料
- 土日祝の相談可能
- 19時以降電話可能
- 電話相談可能
- LINE予約可能
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- 出張面談可能
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注力案件
- 借金の減額相談
- 自己破産
- 任意整理
- 個人再生
- 時効援用
- 過払い金返還請求
- 法人（会社）倒産
- 住宅ローン
- 消費者金融・サラ金
- カードローン
- 闇金
- 奨学金
| 住所 | 〒980-0021宮城県仙台市青葉区中央1-10-1ヒューモスファイヴ 8F |
|---|---|
| 最寄り駅 | JR・仙台市地下鉄「仙台駅」から徒歩1分 |
| 受付時間 | 平日9:00～21:00 / 土日祝9:00～19:00 |
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借金問題を全力サポート｜当事務所は相談者様の一番の味方です
◆闇金への対応に強み◆多重債務の解決実績が豊富◆過払い金返還請求のご相談も受付◆法人破産にもご対応可能◆迅速で丁寧なご対応◆平日18時までご相談受付◆事前予約で夜間・土日祝日のご相談も可◆弁護士費用の分割払い可
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注力案件
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| 住所 | 〒034-0093青森県十和田市西十二番町11-15 |
|---|---|
| 最寄り駅 | JRバス東北・十和田観光電鉄バス「十和田市現代美術館バス停」徒歩8分 |
| 受付時間 | 平日 9:00〜18:00 |
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【相談無料】【分割払い】
当事務所は昭和37年の設立以来、仙台市を中身に市民の皆様のお悩みを解決してきた法律事務所です。借金問題に関しては初回無料にてご相談を受け付けておりますので、どうぞお気軽にご相談ください。30年近く弁護士として培ってきたノウハウを活かし、皆様に親身に寄り添って適切な解決策をご提案いたします。
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注力案件
- 借金の減額相談
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- 任意整理
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- 法人（会社）倒産
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- 消費者金融・サラ金
- カードローン
- 闇金
- 奨学金
| 住所 | 〒980-0812宮城県仙台市青葉区片平1-1-6ネオハイツ片平705 |
|---|---|
| 最寄り駅 | 「仙台駅」徒歩12分、「青葉通一番町駅」徒歩5分、仙台市営バス・宮城交通「高等裁判所前」から徒歩1分 |
| 受付時間 | 平日9:00〜19:00 |
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債務整理をしたいのですが、どのように法律事務所を探せばよいでしょうか
- 前提として、弁護士や司法書士にはそれぞれ得意とする分野があるため、当サイトで紹介しているような債務整理を得意とする法律事務所を選ぶのが大切です。そのうえで、「親身に話を聞いてもらえるか」「話しやすい雰囲気かどうか」など、第一印象で法律事務所を選ぶのもよいでしょう。なお、法律事務所によって債務整理にかかる費用も異なるため、「費用が明確かどうか」「どの程度の費用がかかるのか」も事務所選びのポイントです。
弁護士や司法書士に依頼する費用がなくても債務整理をする方法はありませんか？
- 法律事務所によっては費用の分割払いに対応しているため、一括で費用を支払えなくても債務整理を行えます。まずは無料相談を活用して、「どの程度の費用がかかるのか」「費用の分割払いに対応しているのか」といった点を相談してみるのがよいでしょう。
岩手県の年間自己破産件数は759件
裁判所の「司法統計」によると、令和3年（2021年）に岩手県で申立てられた自己破産の件数は759件です。令和2年（2020年）の792件から約4.2％減少しています。
岩手県の自己破産件数は全国の約1％を占めています。令和3年のデータでは、全国で最も件数が多いのは東京都の9,839件、次いで大阪府の7,063件、神奈川県の5,583件と続きます。
岩手県の759件という数字は、人口規模を考慮すると決して少なくない水準にあるといえます。
| 岩手県の年間自己破産件数 ※自然人のみ（法人を除く） |
全国の年間自己破産件数 ※自然人のみ（法人を除く） |
|
|---|---|---|
| 平成28年 | 691 | 71,840 |
| 平成29年 | 780 | 76,015 |
| 平成30年 | 788 | 80,012 |
| 令和元年 | 818 | 80,202 |
| 令和2年 | 792 | 78,104 |
| 令和3年 | 759 | 73,457 |
参照：裁判所「 司法統計」
岩手県の自己破産事例
借金が膨らむ理由はさまざまで、生活費や子どもの教育資金、家族への仕送り、奨学金の返済などにお金を充てた結果、いつの間にか返済しきれないほどの金額になっていたというケースもみられます。
どのような理由で、どれくらいの借金があった人が自己破産を選択したのかイメージできるように、ここからは、岩手県の自己破産事例を3つ紹介します。
【自己破産】岩手県で730万円減額できた事例
| 借り入れ社数 | 7社 |
|---|---|
| 不動産の有無 | 無 |
| 借金の理由 | ギャンブルによる浪費、生活費の補填 |
| 借金総額（債務整理前） | 730万円 |
| 借金総額（債務整理後） | 0円 |
| 減額できた金額 | 730万円 |
【自己破産】岩手県で408万円減額できた事例
| 借り入れ社数 | 7社 |
|---|---|
| 不動産の有無 | 無 |
| 借金の理由 | 生活費とギャンブルのため |
| 借金総額（債務整理前） | 408万円 |
| 借金総額（債務整理後） | 0円 |
| 減額できた金額 | 408万円 |
【自己破産】岩手県で450万円減額できた事例
| 借り入れ社数 | 複数社 |
|---|---|
| 不動産の有無 | 有（生命保険等約60万円相当） |
| 借金の理由 | 製造業の事業失敗 |
| 借金総額（債務整理前） | 450万円 |
| 借金総額（債務整理後） | 0円 |
| 減額できた金額 | 450万円 |
岩手県の自己破産の相談ができる窓口
自己破産の手続きを依頼する際は、弁護士や司法書士に依頼するのがおすすめです。「まずは相談窓口を利用したい」「どこの事務所に依頼すれば良いか迷う」といった場合は、下記のような相談窓口を利用してみましょう。
- 法テラス
- 岩手県弁護士会法律相談センター
- 岩手県司法書士会総合相談センター
それぞれの窓口の特徴を紹介していきます。
法テラス（日本司法支援センター）
法テラスとは、国が設置した法律の総合案内所です。借金による自己破産の手続きの相談はもちろん、離婚や相続、労働、住まいのトラブルなどさまざまな法律問題を弁護士・司法書士に相談できます。
なお、収入や資産が一定基準以下であれば、民事法律扶助制度を利用できます。無料相談（30分）を3回まで利用できるのに加え、弁護士・司法書士の費用立替制度なども用意されています。
岩手県の収入と資産の基準は、下記のとおりです。
| 家族人数 | 収入基準 | 資産基準 |
|---|---|---|
| 1人 | 182,000円 | 180万円以下 |
| 2人 | 251,000円 | 250万円以下 |
| 3人 | 272,000円 | 270万円以下 |
| 4人 | 299,000円 | 300万円以下 |
ただし、家賃や住宅ローン、医療費、教育費の支払いなどのやむを得ない事情がある場合は、上記の基準以上の収入や資産があっても法テラスを利用できる可能性があります。
岩手県にある法テラスの窓口は、以下のとおりです。
| 法テラス | 所在地 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 法テラス岩手 | 〒020-0022 盛岡市大通1-2-1 岩手県産業会館本館2F | 0570-078382 |
| 法テラス気仙 | 〒022-0003 大船渡市盛町字宇津野沢9-5 | 0570-078385 |
| 法テラス岩手法律事務所 | 〒020-0022 盛岡市大通1-2-1 岩手県産業会館本館2F | 050-3383-0465 |
| 法テラス宮古法律事務所 | 〒027-0083 宮古市大通4丁目4-22 宮古中央ビル3F | 050-3383-0518 |
岩手県弁護士会法律相談センター
各都道府県には弁護士会と呼ばれる組織があり、それぞれ法律相談センターを設置しています。
岩手県の場合は、岩手弁護士会が運営する法律相談センターが設置されています。自己破産を含む債務整理の相談も受け付けており、多重債務相談では無料相談を利用可能です。
岩手県内には複数の法律相談窓口が存在し、岩手弁護士会は県内各地で法律相談を実施しています。特に多重債務（借金問題）については、岩手県と協力して無料相談会を実施しているため、借金問題で悩んでいる方は下記の窓口に問い合わせをしましょう。
| 法律相談センター | 所在地 | 電話番号 | 相談料 |
|---|---|---|---|
| 岩手弁護士会法律相談センター | 〒020-0022 岩手県盛岡市大通1丁目2-1 サンビル2階 | 019-623-5005 | 有料（一部無料） |
| 遠野市消費生活相談窓口 | 〒028-0524 岩手県遠野市新町1-10 遠野市民センター内 | 0198-62-6318 | 無料 |
| 一関市消費生活センター | 〒021-8501 岩手県一関市竹山町7-2 | 0191-21-8342 | 無料 |
| 奥州市役所 | 〒023-8501 岩手県奥州市水沢大手町1-1 | 0197-24-2111 | 無料 |
| 大船渡市消費生活センター | 〒022-8501 岩手県大船渡市盛町字宇津野沢15 | 0192-27-3111 | 無料 |
| 釜石市消費生活センター | 〒026-8686 岩手県釜石市只越町3-9-13 | 0193-22-2701 | 無料 |
| 久慈市・久慈広域消費生活センター | 〒028-8030 岩手県久慈市川崎町1-1 | 0194-54-8004 | 無料 |
| 二戸消費生活センター | 〒028-6103 岩手県二戸市石切所字荷渡6-3 | 0195-23-5800 | 無料 |
| 県民生活センター | 〒020-0021 岩手県盛岡市中央通3-10-2 | 019-624-2209 | 無料 |
※多重債務相談（借金問題）の場合
参照：岩手県「多重債務（借金問題）の相談先」https://www.pref.iwate.jp/soudan/1002073.html
参照：岩手弁護士会法律相談センター「弁護士に相談したい」https://www.iwateba.jp/consult
岩手県司法書士会総合相談センター
司法書士も各都道府県に司法書士会と呼ばれる組織、相談窓口を設置しています。岩手県の場合は、盛岡市にある岩手県司法書士会総合相談センターで無料相談を行っています。
| 総合相談センター | 所在地 | 電話番号 |
|---|---|---|
| 岩手県司法書士会総合相談センター | 〒020-0015 岩手県盛岡市本町通2-12-18 | 019-623-3355（面談予約） 0120-823-815（電話相談） |
| 大槌町司法書士相談センター | 〒028-1121岩手県大槌町 シーサイドタウンマスト内 | 0193-55-5123 |
参照：岩手県「相談窓口一覧 ～1人で悩むより、まず相談を～ （法律に関する相談）」https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/004/130/houritsu240701.pdf
参照：日本司法書士会連合会「全国司法書士総合相談センター一覧表」https://www.shiho-shoshi.or.jp/activity/consultation/center_list/?area=03
多重債務問題の他、相続・不動産登記、商業登記、成年後見、裁判関係などの相談などが可能です。面談での相談以外に電話相談、WEB相談も受け付けており、いずれも無料で利用できます。
自己破産にかかる費用相場は30～130万円程度
自己破産には同時廃止事件、管財事件、少額管財事件の3種類あり、それぞれ手続きにかかる費用が異なります。
| 種類 | 特徴 | 費用 |
|---|---|---|
| 同時廃止事件 | 浪費などによる借金ではない、所有する財産がない場合に行われる手続きです。破産管財人が不要な分、管財事件と比べて費用は少額です。 | 裁判所費用：2万円程度 弁護士費用：30～50万円 合計30万円～ |
| 管財事件 | 浪費など借金が増えた過程に問題がある、所有する財産がある場合に行われる手続きです。破産管財人が必要となるため、最も費用がかかります。 | 裁判所費用：50万円～ 弁護士費用：30～80万円 合計80万円～ |
| 少額管財事件 | 管財事件の費用を少額にし、簡略化した手続きです。少額財産に対応した裁判所に申立て、弁護士を代理人とするなどの条件を満たすことで利用できます。 | 裁判所費用：20万円程度 弁護士費用：30～50万円 合計50万円～ |
裁判所に払う費用の相場は2～80万円
裁判所に支払う費用の内訳は下記のとおりです。
| 予納金 | 同時廃止事件：1万円程度 管財事件：40万円～ 少額管財事件：20万円～ |
|---|---|
| 収入印紙 | 1,500円程度 |
| 郵便切手 | 3,000～5,000円程度 |
| 合計 | 同時廃止事件：2万円程度 管財事件：50万円～ 少額管財事件：20万円～ |
予納金とは、自己破産の手続きに最低限かかる費用として、裁判所に最初に支払う費用です。同時廃止事件では官報公告費として支払うため、1万円程度と費用はあまりかかりません。
一方、管財事件と少額財産事件は破産管財人報酬が含まれるため、その分費用が高くなります。
弁護士に払う費用の相場は30～80万円
弁護士事務所によって料金体系は異なりますが、おおよその内訳は下記のとおりです。
| 着手金 | 20～30万円程度 |
|---|---|
| 報酬金 | 10～30万円程度 |
| 実費 | 1～5万円程度 |
| 日当 | 半日：3～5万円程度 一日：5～10万円程度 |
| 合計 | 30～80万円程度 |
事務所によっては着手金を高くして報酬金をなしにしている、反対に着手金を安くして報酬金を高くしているといった場合もあります。
自己破産は認められない場合がある
自己破産の手続きを行っても、必ずしも裁判所が認めてくれるとは限りません。下記のようなケースでは、自己破産が認められない可能性があります。
- 100万円以下など借金額が少なく、支払い不能状態とみなされない
- 浪費による借金や財産の隠匿などの免責不許可事由に該当する
- 自己破産の手続きに必要な予納金を支払えない
- 弁護士や税理士などの職業に従事しており、職業制限に対応できない
- 自己破産の免責を過去7年以内に受けている
100万円以下など、客観的に見て返済可能と考えられるような借金額の場合は、自己破産が認められない可能性が高いといえます。ただし、生活保護受給者などで返済するのが難しい場合は例外的に自己破産が認められる場合もあります。
ギャンブルなどの浪費による借金、債務者への返済を減らすことを目的とした財産隠しなども、破産法で定められた免責不許可事由に該当するため、原則、自己破産が認められません。また、7年以内に自己破産の手続きをしている人も自己破産ができません。
先述した通り、自己破産の手続きは、最低限の手続き費用として最初に予納金を支払います。この予納金が支払えない場合は手続きが進められず、自己破産ができません。
その他、職業によっては自己破産手続きが難しい場合もあります。弁護士や税理士、司法書士などの士業、証券会社の外務員、保険外交員などの職業の場合、自己破産の手続きを行うと一定期間資格を喪失することとなります。そのため、これらの職業の人は自己破産ではなく、任意整理や個人再生を選択する場合もあります。
自己破産を弁護士に相談する際に聞かれること
自己破産の弁護士に相談した場合には、下記のような内容を聞かれます。
- 債権者名や住所、借金額、保証人の有無などの債務内容
- 借金の原因や借入金の使い道
- 現在の職業や職歴、収入
- 家族構成や住居、家計の状況
- 借金返済が困難となった時期や理由
- 現在所有している財産とその資産価値
- 免責不許可事由の有無
弁護士に自己破産の手続きを依頼すると、弁護士が代理人となったことを知らせる受任通知を債権者に送付します。督促を止めるためにも必要な通知となるため、債権者の情報が必要となるのです。
借金の返済が滞るまでの経緯や時期、借入金の使い道も詳しく聞かれます。どのようにお金を使って、なぜ返せなくなったのかを明らかにすることが破産手続きに必要なためです。
また、保有している現金や預貯金、退職金見込額、有価証券、生命保険、自動車、不動産といった財産についても確認されます。
弁護士は手続きをサポートしてくれる味方であるため、手続きで不利となりそうな内容であっても隠さずにすべて話すことが重要です。
自己破産を弁護士に依頼すべき理由
自己破産の手続きは自分でも行えますが、手続きは煩雑なため、弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士に依頼すべき理由は下記のとおりです。
- 債権者からの督促が止まる
- 必要な書類や手続きの進め方などをアドバイスしてもらえる
- 裁判所とのやり取りをほとんど任せられる
- 裁判官や破産管財人との面談をサポートしてもらえる
- 手続きがスムーズに進み、時間短縮につながる
自己破産の手続きを弁護士に依頼すると、債権者の窓口が弁護士となるため、自分への督促が止まります。督促が大きなストレスとなっていた場合は、大きな安心感につながるでしょう。
また、自己破産手続きでは、戸籍謄本や住民票、財産資料、債務資料、収入証明書などのさまざまな書類を揃え、申立書の作成・提出が必要です。申立て後は裁判所や破産管財人とのやり取りも発生します。
弁護士に依頼すれば、このような煩雑な手続きややり取りを任せられるため、負担を減らすことができるでしょう。弁護士の助言をもとに手続きを進められるためロスが少なく、時間短縮にもつながります。
自己破産を依頼する弁護士を選ぶポイント
自己破産の相談を弁護士に依頼する場合は、下記のようなポイントを押さえて弁護士を選びましょう。
- 自己破産の取り扱いを明示している
- 自己破産に関する情報に詳しく、実績がある
- 自己破産の申し立てをする裁判所の運用ルールを把握している
- 弁護士費用を明確にしている
- 無料相談や分割払いに対応している
弁護士と一口にいっても、債務整理、交通事故、相続、離婚、刑事事件など得意分野はさまざまです。ホームページなどで自己破産の取り扱いを明示しており、実績のある弁護士だと安心して手続きを任せられるでしょう。
自己破産の申し立てをする裁判所の運用ルールを把握している弁護士であるかも重要です。自己破産においては、裁判所によって運用ルールに差があります。例えば、手元に残せる現金額、申し立て時の面談の有無などです。自己破産を依頼するのであれば、自分の住む地域での手続き経験の多い弁護士を選びましょう。
また、弁護士費用を明確をしているのはもちろん、無料相談や分割払いに対応しているかなども確認しながら、弁護士を探すと良いでしょう。
自己破産にかかる期間と流れ
自己破産にかかる期間は、同時廃止事件の場合は3～4ヵ月、管財事件（少額管財事件）の場合は半年～1年程度です。
同時廃止事件での自己破産の手続きの流れ、必要な期間は下記のとおりです。
- 弁護士などの専門家に相談する
- 債権者に受任通知が送付され、督促が止まる
- 書類作成などの申立ての準備をする（2ヵ月程度）
- 裁判所に自己破産申立てをする
- 破産審尋で裁判官と面談する
- 自己破産手続きの開始が決定する（2週間～1ヵ月程度）
- 免責審尋で裁判官と面談する
- 免責許可が決定する
- 免責許可が確定する（1ヵ月程度）
同時廃止事件では、破産手続きの開始と同時に手続きが廃止されます。破産管財人の選任が必要なく、財産調査や債権者やの配当手続きなどがないため、3～4ヵ月と比較的短い期間で手続きが完了します。
続いて、管財事件（少額管財事件）での自己破産の手続きの流れ、必要な期間は下記のとおりです。
- 弁護士などの専門家に相談する
- 債権者に受任通知が送付され、督促が止まる
- 書類作成などの申立ての準備をする（2ヵ月程度）
- 裁判所に自己破産申立てをする
- 破産審尋で裁判官と面談する
- 自己破産手続きの開始が決定する（2週間～1ヵ月程度）
- 破産管財人が選任され、面談する
- 破産管財人が財産を処分する
- 債権者集会を行う
- 免責審尋で裁判官と面談する（2～6ヵ月程度）
- 免責許可が決定する
- 免責許可が確定する（1ヵ月程度）
管財事件（少額管財事件）では、破産手続き開始後に破産管財人が選任され、保有する財産・負債の調査のうえ、破産者の財産を現金化して債権者に配当する「換価回収作業」が行われます。債権者に進捗状況を伝える債権者集会なども開かれるため、債権者が多い場合は時間を要する可能性があります。そのため、必要な期間が半年～1年と幅があります。