船橋市で不倫・離婚慰謝料に強い弁護士一覧【無料相談可】

船橋市の離婚における不倫の慰謝料請求事例

180万円の請求が認められた事例

女性は、30年以上連れ添った夫が夜職の女性と関係を持ち、別居に至りました。不貞関係を示す証拠は少なく、夫は一貫して不貞を否定していました。そのため、離婚調停を申し立てましたが不成立となり、訴訟で決着をつけることになりました。

訴訟においても夫は不貞を認めなかったため、弁護士は本人尋問と夜職の女性の証人尋問を実施。その結果、第一審では不貞関係が認定され、慰謝料220万円の支払いが命じられました。

夫側は判決を不服として控訴しましたが、最終的には慰謝料180万円で和解が成立しました。

250万円の請求が認められた事例

50代の女性は、外泊が増えた夫に対して浮気を疑いましたが、確証を得られなかったため、弁護士へ相談しました。弁護士は、証拠集めを優先するために、女性に探偵事務所を紹介しました。

数か月後、夫の不貞行為を示す証拠が揃ったため、女性は改めて弁護士に相談。不貞相手への慰謝料請求を進めることになりました。

弁護士は、不貞相手に対して内容証明郵便を送付しましたが、不貞相手も弁護士を立て、「既婚者だとは知らなかった」と主張してきました。これに対し弁護士が、夫と不貞相手の行動から結婚の事実を認識していたと反論したところ、その事実を認め、慰謝料250万円を支払うことに合意しました。

250万円の請求が認められた事例

30代の男性は、妻の不貞行為が発覚したことをきっかけに、家庭内別居状態に陥りました。男性は、離婚と慰謝料請求を求めて弁護士へ相談しました。

弁護士は、まず不貞相手に対して慰謝料請求を実施。相手方がお金がなくて支払えないと主張してきましたが、分割払いによる支払いを求め、慰謝料250万円を獲得しました。

次に、妻との離婚協議を進めましたが、妻が不貞行為を認めないだけでなく、財産分与500万円を請求してきたため、話し合いは調停へと進むことになりました。

調停では、妻が不動産の獲得にこだわっていたため、弁護士は、夫婦が住んでいた家を妻に譲ることを提案。これにより、財産分与を150万円まで減額させた上で調停離婚を成立させることに成功しました。

600万円の請求が認められた事例

50代の女性は、会社経営者である夫から突然離婚を求められました。不審に思った妻が調査を行ったところ、夫の不貞行為が発覚。夫から財産分与と慰謝料の支払いを提案されましたが、夫の資力からはあまりにも低額すぎる内容に納得できず、妻は弁護士へ相談しました。

弁護士が夫側に受任通知を送ると、夫も弁護士を立て、弁護士同士での交渉が始まりました。しかし、交渉において夫側が不誠実な対応を続けたため、妻側が訴訟を提起しました。

慰謝料と財産分与を求めるためには、夫の財産がどのくらいあるのかを調査する必要があったため、訴訟では、銀行や証券会社への調査嘱託を実施。その結果、夫側が財産分与1億3000万円、慰謝料600万円の和解案を提示してきたため、和解による離婚が成立しました。

船橋市の離婚における不倫慰謝料を請求され減額した事例

500万円の請求に対して150万円の支払いに減額が認められた事例

30代の女性は、夫婦関係が悪くなったことをきっかけに、別の男性と不倫関係に陥ってしまいました。そして、その事実がバレてしまい、夫から弁護士を通して慰謝料500万円と離婚を請求されました。

対応に困った女性は、慰謝料減額を求めて弁護士に相談。弁護士は、夫婦関係がすでに冷え切っていたこと、不貞発覚後に夫が妻に暴言を吐いていたこと、さらには夫が物に当たるなどの暴力的な行動をしていたことを具体的に指摘し、慰謝料の減額交渉を行いました。

当初、夫側は慰謝料の減額に応じようとしませんでしたが、弁護士が根拠を提示しながら粘り強く交渉したところ、慰謝料を150万円まで減額することができました。

500万円の請求に対して150万円の支払いに減額が認められた事例

40代の女性は、相手が既婚者であることを知らずに交際関係を続けていました。ある日、交際相手の妻の弁護士から、不貞慰謝料500万円の支払いを求める内容証明郵便が自宅に届きました。

女性は弁護士へ相談し、対応を求めました。弁護士は、女性が交際相手を独身だと思い込んでいたこと、また、状況から見ても既婚者であると見抜くことが難しかったことを主張しました。さらに、本来責められるべきは既婚の事実を隠していた交際相手であること、依頼者の収入から考えても慰謝料が高額すぎることを強調しました。

協議段階では合意に至りませんでしたが、訴訟を経て、慰謝料額を150万円まで減額することができ、和解が成立しました。さらに、分割払いも認められ、依頼者にとって無理のない支払い内容で解決することができました。

400万円の請求に対して100万円の支払いに減額が認められた事例

30代の男性は、妻から不貞の証拠を示され、離婚とともに慰謝料400万円・養育費月額10万円の支払いを求められました。しかし、提示された慰謝料は支払えないような高額なものであり、養育費についても算定表の基準を大きく超えていました。さらに、夫は転職の予定があり、交渉中に収入が下がる見込みでした。

男性は法律事務所へ相談をし、その後、弁護士が交渉を担当。担当弁護士は、妻に対して慰謝料を400万円ではなく、解決金100万円を支払うことでの合意を提案しました。また、養育費についても転職後の年収を基準に適正額を算定し、妻の請求よりも減額することに成功しました。

900万円の請求に対して500万円の支払いに減額が認められた事例

男性は、不貞行為が発覚し、有責配偶者として妻側から離婚の条件として慰謝料900万円を請求されていました。相手の要求額が高額であり、どう対応すればよいか分からず、弁護士に相談しました。

弁護士が交渉を行い、900万円の内訳を精査したところ、不貞に対する慰謝料400万円と、新居購入時に妻が負担した500万円が含まれていました。弁護士は、不貞の慰謝料としては高額すぎること、依頼者の支払い能力を超えていること、不動産購入費用は本来財産分与の対象であり慰謝料としての支払い義務はないことを主張し、粘り強く減額交渉を行いました。

結果として、慰謝料を500万円まで減額することに成功。慰謝料500万円は高額ではありますが、離婚が長期化するリスクと婚姻関係が継続することによる婚姻費用がかさむリスクを考慮し、早期離婚を優先する決断をしました。

最終的に、依頼前の請求額から約400万円の減額に成功し、約5ヶ月という短期間で離婚が成立。経済的負担を最小限に抑えながら、迅速に解決できたことにより、依頼者にとって満足のいく結果となりました。

船橋市で弁護士事務所以外に離婚の法律相談ができる窓口

船橋市では弁護士事務所以外にも、離婚について相談できる以下の窓口があります。

• 法テラス
• 千葉県弁護士会
• 自治体等の法律相談

法テラス

法テラスは、国が設立した法的トラブルを解決する総合案内所です。相談内容に応じて問題解決につながる法制度や手続き、適切な相談窓口を無料で案内しています。

また、法テラスでは民事法律扶助の制度を設けており、無料で法律相談することもできます。弁護士に相談したいけどお金がなくて支払えない方は、制度の利用を検討するといいでしょう。

ただし制度を利用するためには、一定の条件が定められており、相談回数も3回までと制限されているので注意してください。

法テラスの利用を検討している方は、下記の条件も含めて一度相談してみるといいでしょう。

• 勝訴の見込みがないとはいえないこと
• 定められた資力基準を下回っていること

資力基準は「収入」と「資産」の2つについて定めており、それぞれ家族構成によって異なります（地域によって異なる場合もあります）。

※（）内は、東京・大阪などの大都市の基準
※5人家族以上の場合は、1人増えるごとに基準額に33,000円（税込）が加算される

千葉県弁護士会

弁護士会は、弁護士や弁護士法人が加入する団体です。基本的に各都道府県に1つずつ存在し、地域ごとの弁護士の品位と権利を守ることを目的としています。

船橋法律相談センターでは、法律全般の相談をすることができ、1コマ2,000円／30分（税込）の相談料金で利用可能です。ただし、相談内容によっては対応できない場合があるので、事前に問い合わせるようにしてください。

また、相談時間が1コマ30分と短く相談しきれないリスクがあるため、事前に相談内容をまとめておくことが大切です。

自治体等の法律相談

船橋市役所では、市内在住者または市内在勤者を対象に（法人は不可）、離婚や相続・家庭問題・金銭問題などについて相談できる窓口を設けています。「船橋市役所本庁舎1階」と「船橋駅前総合窓口センター（フェイスビル5階）相談室」の2箇所で開催していますが、それぞれ開催日時が異なるため、事前に船橋市役所の公式ページにてご確認ください。

自治体の法律相談は、無料で利用でき、居住地から近く利用しやすいメリットがある一方で、根本的な解決には至らない点がデメリットです。船橋市役所の法律相談でも「問題解決を図る場ではありません」と明記されていますので、根本的な解決を希望する場合は、弁護士事務所へ直接相談することを検討してください。