福島県で不倫・離婚慰謝料に強い弁護士一覧【無料相談可】

福島県の離婚における不倫の慰謝料請求事例

150万円の請求が認められた事例

30代女性は、夫が職場の上司と不倫関係にあり、その関係が約4ヶ月続いていたことを知りました。女性には幼い子どもがいたため、家庭の安定を考えて離婚をためらっていましたが、不倫の事実に強い怒りを感じていました。その後、夫の不倫相手への慰謝料請求を考え、弁護士に相談しました。

ここで事態を難しくしていたのは不倫相手にも配偶者が存在し、その配偶者が不倫の事実を知らなかったという点です。

依頼を受けた弁護士は、不倫相手の配偶者に発覚しないように配慮し、通知書を送付せず電話で交渉を開始しました。電話にした理由は、不倫相手の配偶者に知られることで、逆に慰謝料請求を受けるリスクを避けるためでもありました。

交渉の結果、不倫相手は事実を認めて謝罪し、最終的に150万円の慰謝料を支払うことで合意しました。

200万円の請求が認められた事例

40代女性は3年前に夫の不倫を疑い、その後、夫婦関係が悪化し離婚に至りました。女性は過去の不倫が離婚の根本的な原因だと考え、弁護士に相談しました。

弁護士は、夫と相手女性の不貞行為による離婚として、相手女性に300万円の慰謝料を請求する内容証明郵便を送付しました。相手女性は「3年前のことなので時効が成立している」と主張しましたが、これに対し弁護士は「正確には不倫が2年11ヶ月前のことであり、時効が成立する3年には達していない」と反論しました。

さらに相手女性に対し、慰謝料を支払わない場合は期間内に裁判を起こすと通知した結果、相手女性から200万円での示談を提案があり、和解に至りました。

300万円の請求が認められた事例

50代男性が、車の走行記録から妻の行動に不審を抱き、問い詰めた結果、勤務先の経営者と不倫関係にあることが発覚しました。男性は妻との離婚と不倫相手への慰謝料請求を決意し、弁護士に相談しました。

依頼者は不倫が原因で婚姻関係が破綻したとして、不倫相手に300万円の慰謝料を請求しました。それを知った妻が「請求を取り下げてほしい」と懇願し、交渉は難航しました。しかし依頼者が慰謝料を強く求めていたため、弁護士は支払いの必要性を主張し続けました。

その後、不倫相手も弁護士を立て、双方の弁護士間で粘り強い交渉が行われました。最終的に、当初の請求通り不倫相手が300万円を支払うことで合意が成立しました。

150万円の請求が認められた事例

4年前に妻の職場不倫を知った、30代男性のケースです。当初は妻の言葉を信じて関係を修復しようとしましたが、その後も不倫が続いていることが発覚しました。男性は妻との関係を断ち切るために、不倫相手に対する慰謝料請求を決意し、弁護士に相談しました。

弁護士は調査を進め、不倫相手に接触禁止も加える方針で進めることにしました。慰謝料についても話し合ったところ、不倫相手は100万円を支払うと提示してきました。しかし、弁護士は不倫が長期間にわたっていたことを指摘し、増額すべきだと主張しました。

粘り強く交渉を続けた結果、150万円の慰謝料支払いで合意し、不倫相手には今後の交際中止も約束させました。

50万円の請求が認められた事例

30代女性は、夫が不倫していることをLINEの通話内容から知りました。当初は、話し合いを通じて夫婦関係の改善を目指していました。しかし、夫が不倫相手との関係を断ち切れなかったため、弁護士を通じて慰謝料請求することにしました。

不倫相手の住所は不明でしたが、弁護士は携帯電話番号を調査し、居場所を特定しました。その後、判明した住所宛に通知書を送付し、電話で交渉を開始しました。

交渉が始まって約3週間後、不倫相手は慰謝料50万円の一括支払い、夫との接触禁止、そして直接謝罪をするという条件で合意しました。

福島県の離婚における不倫慰謝料を請求され減額した事例

200万円の請求に対して70万円の支払いに減額が認められた事例

20代男性は、友人の妻と不倫関係になり、のちに友人夫婦が離婚してしまいました。友人から不倫の慰謝料として200万円を請求され、冷静に話し合うことが難しいと判断し、弁護士に相談しました。

弁護士が事情を詳しく調査したところ、友人夫婦の離婚が必ずしも不倫だけが原因ではないという事実が浮かび上がりました。また、男性は友人に対して深い謝罪の念を抱いていましたが、経済的に余裕がなく、まとまった金額を用意することが困難な状況でもありました。

これらの状況をふまえ、弁護士は依頼人の経済状況を考慮し、分割払いを提案しました。最終的に、男性は70万円を分割で支払うことで和解に至りました。

300万円の請求に対して70万円の支払いに減額が認められた事例

40代男性は、同僚の女性と不倫関係にあることが相手の夫に発覚し、300万円の慰謝料を請求されました。相手の夫は関西に住んでいましたが、謝罪のために関西まで来るよう要求し、応じなければ勤務先に不貞の事実を告げると脅してきました。

弁護士は依頼者から事情を聞き取り、すぐに電話で交渉を開始しました。まず伝えたのは、正当な理由なく勤務先に連絡することは違法であり、その場合には法的措置を取るという点です。

交渉は難航しましたが、裁判では謝罪を強要できないことや、裁判に発展した場合の具体的な結末を説明し、相手を納得させることに成功しました。

最終的に、慰謝料は300万円から70万円に減額され、依頼者への連絡や接触をしないという内容の示談が成立しました。

350万円の請求に対して100万円の支払いに減額が認められた事例

30代女性は妻子ある男性と不倫関係にありましたが、そのことが発覚したせいで相手は離婚に至りました。その後、女性は男性の妻から「家庭が崩壊したのはあなたのせいだ」として、350万円の慰謝料を請求されました。

弁護士が事情を詳しく聞き取った結果、相手方は不倫発覚前からすでに離婚協議を進めており、子どもの受験が終わるまで離婚を先延ばしにしていたことが判明しました。つまり、不倫は離婚の直接的な原因ではなかったのです。

弁護士は不倫と離婚の因果関係が低いことを主張し、最終的に100万円の支払いで合意に至りました。

500万円の請求に対して120万円の支払いに減額が認められた事例

30代の女性が、会社の上司である既婚男性と不倫関係にあったケースです。この不倫の結果、男性の妻が女性に対して500万円の慰謝料を請求しました。女性は不貞行為を認めており、責任を取る覚悟はありましたが、請求額の高さに困惑していました。そこで、専門的な知識を持つ弁護士に相談し、交渉を依頼しました。

弁護士は調査を進めるなかで、ひとつの戦略を考えました。それは「依頼人の女性から夫への慰謝料請求権を放棄する」という条件です。この内容は妻にとっても利益があると判断しました。

結果、請求額120万円で合意し、和解に至りました。

300万円の請求に対して100円の支払いに減額が認められた事例

50代男性は不倫が見つかり、妻から300万円の慰謝料を請求されました。危機的状況に陥った男性は弁護士に助けを求めました。依頼を受けた弁護士はすぐに妻と交渉を開始し、慰謝料の大幅な減額と同時に、男性の希望である離婚についても解決策を提案しました。

弁護士が最も注力したのは、依頼人の要望であるプライバシーの保護でした。男性は自身と不倫相手の親族に事態を知られたくないと強く希望していたため、弁護士は細心の注意を払いながら秘密保持を前提とした交渉を進めました。話し合いの結果、慰謝料を100万円まで減額することに成功し、離婚についても双方が納得する形で合意に至りました。

福島県で弁護士事務所以外に不倫について相談できる窓口

福島県では弁護士事務所以外にも、法律相談ができる施設があります。

• 法テラス
• 福島県弁護士会
• 自治体での法律相談
• 自治体以外での法律相談

法テラス

法テラスは国によって設立された、法的トラブルを解決する施設です。借金、離婚、相続だけでなく、不倫慰謝料についても相談ができます。

全国各地にある法テラスの地方事務所では、個々の悩みに応じて、最寄りの相談窓口や、関連する法制度の情報を無料で提供しています。

さらに、経済的に余裕がない方々のために、弁護士による無料法律相談も開催しています。相談時間は1回30 分で、同一の問題につき、3回まで相談が可能です。

無料相談を利用する場合は、以下のような収入、資産についての条件がありますのでご確認ください。

また、相談だけでは解決に至らず、弁護士や司法書士に依頼する必要がある場合に、依頼費の立て替えも行っています。こちらでも、上記の収入、資産についてのルールが適用されます。

福島県弁護士会

弁護士会とは、現役の弁護士が所属する組織です。主に、弁護士の業務向上や、監督、教育をし、福島県には6つの施設があります。

弁護士会では一般向けの相談も開催しており、借金、相続、離婚など、法的トラブル全般について受け付けています。

福島県内の相談センターでは30分5,500円（税込）で相談が可能です。利用には事前の予約が必要となります。

自治体等の法律相談

自治体が提供する法律相談は、地域によって実施方法が異なります。相談を希望する場合は、まず自治体のホームページで最新のスケジュールをご確認ください。

また、ご利用の際は、居住地域による制限に注意が必要です。多くの自治体では、その地域に住民票がある方のみを対象としているケースがあります。なお、事前予約が必須となっているため、余裕を持って準備しましょう。

相談可能な法律分野や詳細な情報については、各自治体の担当窓口に直接電話で問い合わせるか、ホームページで事前に確認することをおすすめします。

自治体以外での法律相談

福島県社会福祉協議会は、社会福祉法に基づき創設された組織です。社会福祉事業を活性化させ、地域福祉の推進を目指しています。

こちらでは高齢者の日常生活全般の悩み事を受け付けています。法律に関する内容に関しては、弁護士への相談が可能です。