神奈川県で債務整理に強い弁護士・司法書士一覧【無料相談可・分割払い可】

神奈川県の債務整理事例

ここからは、神奈川県で債務整理をした人の事例を「自己破産」「個人再生」「任意整理」それぞれに分けてご紹介します。

【自己破産】神奈川県で1,000万円減額できた事例

借り入れ社数	3社
不動産の有無	有
借金の理由	会社の経営悪化で収入が減少したため
借金総額（債務整理前）	1,000万円
借金総額（債務整理後）	0円
減額できた金額	1,000万円

【自己破産】神奈川県で500万円減額できた事例

借り入れ社数	3社
不動産の有無	無
借金の理由	ギャンブルで背負った借金返済のため
借金総額（債務整理前）	500万円
借金総額（債務整理後）	0円
減額できた金額	500万円

【自己破産】神奈川県で3,000万円減額できた事例

借り入れ社数	6社
不動産の有無	無
借金の理由	事業の失敗
借金総額（債務整理前）	3,000万円
借金総額（債務整理後）	0円
減額できた金額	3,000万円

【個人再生】神奈川県で1,500万円減額できた事例

借り入れ社数	4社
不動産の有無	無
借金の理由	株式投資の失敗
借金総額（債務整理前）	1,800万円
借金総額（債務整理後）	300万円
減額できた金額	1,500万円
減額後の月々返済額	6万円

【個人再生】神奈川県で720万円減額できた事例

借り入れ社数	3社
不動産の有無	有
借金の理由	会社内の交際費用が増加したため
借金総額（債務整理前）	900万円
借金総額（債務整理後）	180万円
減額できた金額	720万円
減額後の月々返済額	9万円

【個人再生】神奈川県で320万円減額できた事例

借り入れ社数	2社
不動産の有無	有
借金の理由	住宅ローンの返済のため
借金総額（債務整理前）	400万円
借金総額（債務整理後）	80万円
減額できた金額	320万円
減額後の月々返済額	5万円

【任意整理】神奈川県で月々の返済額を2万円減額できた事例

借り入れ社数	2社
不動産の有無	無
借金の理由	借り入れと返済を繰り返し続けたため
借金総額	150万円
月々返済額（任意整理前）	5万円
月々返済額（任意整理後）	3万円

【任意整理】神奈川県で月々の返済額を6万円減額できた事例

借り入れ社数	3社
不動産の有無	有
借金の理由	収入の減少による生活費不足
借金総額	400万円
月々返済額（任意整理前）	10万円
月々返済額（任意整理後）	4万円

【任意整理】神奈川県で月々の返済額を4万円減額できた事例

連帯保証人になったため

借り入れ社数	3社
不動産の有無	有
借金の理由
借金総額	200万円
月々返済額（任意整理前）	8万円
月々返済額（任意整理後）	4万円

【目的別】神奈川県の債務整理の相談ができる窓口

債務整理を依頼するなら弁護士・司法書士に直接相談することをおすすめしますが、いきなり相談するのに抵抗感があるなどの理由で、他の相談窓口を知りたい人も多いでしょう。

そこで、ここからは目的別におすすめの相談窓口を紹介していきます。自分の状況や希望に合わせて、適切な相談窓口を利用しましょう。

借金全般の悩みに関する窓口

「何から相談すればわからない」「不安なことが多くてどこに相談すべきか迷っている」という人は、以下の窓口をおすすめします。

• 消費生活センター
• 国民生活センター
• JCCO公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会

これらの相談窓口は多重債務者の幅広い悩みに対応しており、必要に応じてより適切な機関の紹介もしてもらえます。迷ったときの最初の相談先として問い合わせてみましょう。

消費生活センター・国民生活センター

消費生活センターと国民生活センターは、どちらも消費者のトラブル解決を目的とした機関で、多重債務についても相談可能です。消費生活センターは地方公共団体、国民生活センターは国が運営しています。

基本的には最寄りの消費生活センターで相談しますが、消費生活センターの対応時間外（昼休みや休日など）は国民生活センターに電話相談ができます。

まずは消費者ホットラインなどの電話窓口で相談し、必要であれば最寄りの消費生活センターに来所して相談しましょう。なお、電話窓口および東京都内の消費生活センター一覧は以下のとおりです。

消費生活センター・国民生活センターの電話窓口

電話窓口	電話番号	概要
消費者ホットライン	188	総合相談窓口（最寄りの消費生活センターもしくは国民生活センターにつながる）
国民生活センター 「平日バックアップ相談」	03-3446-1623	消費者ホットラインが話中などで繋がらないときのバックアップ窓口
国民生活センター 「お昼の消費生活相談」	03-3446-0999	平日11:00～13:00のみ対応している国民生活センターの電話窓口

神奈川県内の消費生活センター一覧

センター名	所在地	電話番号	相談時間 （昼休み）
かながわ中央消費生活センター	〒221-0835 横浜市神奈川区鶴屋町2－24－2　かながわ県民センター6階	(045)311-0999	月曜日〜金曜日：9時半〜17時 土曜日：9時半〜16時半
厚木市消費生活センター	〒243-0017 厚木市栄町1－16－15　厚木商工会議所4階	(046)294-5800	9時半〜16時
綾瀬市消費生活センター	〒252-1192 綾瀬市早川550　綾瀬市役所内市民課	(0467)70-3335	月曜、火曜、木曜、金曜：10時〜16時(昼休み：12時〜13時)
伊勢原市消費生活センター	〒259-1188 伊勢原市田中348　伊勢原市役所1階人権・広聴相談課内	(0463)95-3500	月曜日〜金曜日：9時半〜16時(昼休み：12時〜13時)
海老名市消費生活センター	〒243-0492 海老名市勝瀬175－1　海老名市役所内	(046)292-1000	月曜日〜金曜日：9時半〜16時半
小田原市消費生活センター	〒250-8555 小田原市荻窪300　小田原市役所内	(0465)33-1777	9時半〜16時(昼休み：12時〜13時)
鎌倉市消費生活センター	〒248-8686 鎌倉市御成町18－10　鎌倉市役所内	(0467)24-0077	月曜日〜金曜日：9時半〜16時
川崎市消費者行政センター	〒210-0006 川崎市川崎区砂子1－8－9　川崎御幸ビル5階	(044)200-3030	月曜日〜木曜日：9時〜16時 金曜日：9時〜19時 土曜日：10時〜16時
相模原市消費生活総合センター	〒252-0143 相模原市緑区橋本6－2－1　シティ・プラザはしもと内	(042)775-1770	月曜日〜日曜日：9時〜16時 昼休み(土、日曜日)：12時〜13時
寒川町町民窓口課	〒253-0196 高座郡寒川町宮山165	(0467)74-1111	月曜、木曜：10時〜16時(昼休み：12時〜13時)
座間市消費生活センター	〒252-8566 座間市緑ヶ丘1－1－1　座間市役所内	(046)252-8490	月曜日〜金曜日：9時半〜16時(昼休み：12時〜13時)
逗子市消費生活センター	〒249-8686 逗子市逗子5-2-16	(046)873-1111	月曜日、水曜日〜金曜日：9時半〜16時(昼休み：12時〜13時)
茅ヶ崎市消費生活センター	〒253-8686 茅ヶ崎市茅ヶ崎1－1－1　茅ヶ崎市役所内	(0467)81-7130	月曜日〜金曜日：9時半〜16時
秦野市消費生活センター	〒257-8501 秦野市桜町1－3－2　秦野市役所内	(0463)82-5181	月曜日〜金曜日：9時〜16時(昼休み：12時〜13時)
平塚市消費生活センター	〒254-8686 平塚市浅間町9－1　平塚市役所本館1階	(0463)21-7530	月曜日〜金曜日：9時半〜16時
藤沢市消費生活センター	〒251-8601 藤沢市朝日町1－1　本庁舎4階	(0466)50-3573	月曜日〜金曜日：9時〜16時(昼休み：12時〜13時)
南足柄市消費生活センター	〒250-0192 南足柄市関本440　南足柄市役所内	(0465)71-0163	月曜日〜金曜日：9時半〜16時(12時〜13時)
大和市消費生活センター	〒242-8601 大和市下鶴間1－1－1	(046)260-5120	月曜日〜金曜日：9時半〜16時(昼休み：12時〜13時)
横須賀市消費生活センター	〒238-8550 横須賀市小川町11　横須賀市役所本庁舎2号館1階	(046)821-1314	月曜日〜金曜日：9時〜16時
横浜市消費生活総合センター	〒233-0002 横浜市港南区上大岡西1－6－1　ゆめおおおかオフィスタワー4階	(045)845-6666	月曜日〜日曜日：9時〜16時45分

データ引用：独立行政法人 国民生活センター「神奈川県の消費生活センター」

JCCO（公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会）

JCCO（公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会）は、クレジットカードや消費者金融などの借金に関する相談や支援を行う団体です。消費者保護のための公正・中立なカウンセリングを実施しています。

「多重債務ほっとライン」を設置しており、電話相談をして必要であれば、カウンセリング（面接相談）の予約を受け付けています。

無料で任意整理（債権者と交渉して将来利息をカットする借金減額方法）や家計管理の改善支援もしてもらえるので、月々の返済が苦しいと感じている人はぜひ相談してみましょう。

窓口名	横浜相談室
住所	不明
電話番号	0570-031640
相談時間	毎週月曜～金曜：午前10:00～12:40/午後2:00～4:40

データ引用：公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会「横浜相談室」

法律・債務整理について相談できる窓口

債務整理の手続きや各種法的トラブルについての相談は、以下の窓口を利用しましょう。

• 法テラス
• 神奈川弁護士会法律相談センター
• 神奈川司法書士会総合相談センター

上記の窓口は特定の弁護士・司法書士事務所と利害関係にないため、より中立的な立場でアドバイスをもらえます。特に法テラスは、一定の年収以下であれば債務整理費用の立替制度を使えるため、経済的に困窮している人にとって頼れる存在です。

法テラス

法テラスは国が設置する法律の相談窓口で、多重債務を始めとして様々な法律問題を弁護士・司法書士に相談できます。

収入が一定以下の場合、民事法律扶助制度（無料の法律相談や弁護士・司法書士の費用立替制度）を利用できるため、借金で経済的に困窮している人でも気軽に利用可能です。

無料相談を利用できるかどうかは、ホームページの要件確認体験でシミュレーションしましょう。

→法テラス「要件確認体験ページ」

神奈川県内にある法テラスの窓口は、以下の通りです。

法テラス	所在地	電話番号
法テラス神奈川	〒231-0023 横浜市中区山下町2　産業貿易センタービル10	0570-078308
法テラス川崎	〒210-0007 川崎市川崎区駅前本町11-1パシフィックマークス川崎ビル10F	0570-078309
法テラス小田原	〒250-0012 小田原市本町1-4-7朝日生命小田原ビル5F	0570-078311

データ引用：日本司法支援センター「法テラス神奈川」

神奈川弁護士会法律相談センター

各都道府県には必ず弁護士会（地域の弁護士で構成される組織）があり、神奈川県内には1790名もの会員が所属する神奈川県弁護士会があります。これらの弁護士会が連携して設置しているのが法律相談センターです。

相談窓口によって受け付けている相談内容も異なるため、借金相談（破産、債務整理等）を取り扱うセンターに相談しましょう。なお、相談にはWebか電話で事前予約が必要です。

神奈川県内で借金相談を受け付けている法律相談センターは、以下の通りです。

法律相談センター	所在地	電話番号	相談料
関内法律相談センター	〒231-0021　横浜市中区日本大通9番地　神奈川県弁護士会館1階	045-211-7700	初回は無料 相談料金5,000円
横浜駅東口家庭の法律相談センター	〒220-8510　横浜市西区高島2-18-1　そごう横浜店6階	045-451-9648	初回は無料 相談料金5,000円
横須賀法律相談センター	〒238-0006　横須賀市日の出町1-5　ヴェルクよこすか3階	046-822-9688	初回は無料 相談料金5,000円
相模原法律相談センター	〒252-0236　相模原市中央区富士見6-11-17　神奈川県弁護士会相模原支部会館1階	042-776-5200	初回は無料 相談料金5,000円
厚木週末相談（アミューあつぎ 市民交流プラザ）	厚木市中町2-12-15	0465-24-0017	5,000円
溝の口法律相談（シェア型複合施設「one」）	〒213-0001 川崎市高津区溝口1-14-8　石原ビル1階	044-223-1149	5,000円
横浜駅西口法律相談センター	〒221-0835　横浜市神奈川区鶴屋町2-23-2　TSプラザビル4階	045-620-8300	初回は無料 相談料金5,000円
川崎法律相談センター	〒210-0007　川崎市川崎区駅前本町3-1　NMF川崎東口ビル11階	044-223-1149	初回は無料 相談料金5,000円
海老名法律相談センター	〒243-0438　海老名市めぐみ町6-2　海老名市商工会館2階	046-236-5110	初回は無料 相談料金5,000円
小田原法律相談センター	〒250-0012　小田原市本町1-4-7　朝日生命小田原ビル1階	0465-24-0017	初回は無料 相談料金5,000円
平塚週末相談（三島カルチャー貸会議室）	〒254-0811 神奈川県平塚市八重咲町12−25	0465-24-0017	5,000円
藤沢法律相談（フジサワ名店ビル7階Bホール）	〒251-0055 神奈川県藤沢市南藤沢2−1−1	045-211-7700	5,000円

データ引用：神奈川県弁護士会「法律相談場所一覧」

神奈川司法書士会総合相談センター

神奈川県にある司法書士会では、以下に総合相談センターを設置しており、多重債務の相談について受け付けています。

総合相談センター	所在地	電話番号
総合相談センターかながわ相談室	〒231-0024 神奈川県横浜市中区吉浜町1	045-641-1439

データ引用：神奈川司法書士会「司法書士相談窓口」

また、各支部でも無料相談会を開催することがあるため、場所やタイミングが合えばそちらで相談することも可能です。詳しい実施予定は各支部に確認しましょう。

支部名	所在地	電話番号
横浜中支部	〒231-0024　横浜市中区吉浜町1番地	045‐226‐1565
横浜西支部	〒231-0024 神奈川県横浜市中区吉浜町1	045-212-1201
横浜東支部	〒231-0024 神奈川県横浜市中区吉浜町1	045）226－1565
横浜北支部	不明	不明
川崎支部	不明	044－431－0026
横須賀支部	不明	不明
小田原支部	〒254-0036 平塚市宮松町6番23号　明治屋ビル2階	0463－51－6928
湘南支部	不明	不明
相模原支部	不明	不明
厚木支部	不明	不明

※支部によっては特定の事務所を設けていない場合もあるため注意。
データ引用：神奈川県司法書士会「支部情報」

生活再建に向けた融資を受けたいときの窓口

経済的な困窮を立て直すために、公的な融資を利用するのも1つの方法です。以下の窓口に相談すれば、生活再建に必要な資金を低金利で借りられる可能性があります。

• 神奈川県社会福祉協議会
• 自治体の借金相談窓口

各種融資には条件があり、個々の状況で利用できる制度も異なるため、上記の窓口で確認してみましょう。

神奈川県社会福祉協議会

神奈川県社会福祉協議会では、生活に困難を抱えた世帯が生活再建を目指すために、資金の貸付を行っています。申請の受理から交付まで最短1ヶ月かかるので、

貸付金の用途	生活再建までの間に必要な生活費
貸付条件	・貸付限度額：複数世帯月額20万円以内(単身世帯は月額15万円以内) ・貸付利率：年1.5% 連帯保証人立てた場合は無利子 ・返済期間：10年以内 ・返済方法：口座振替 ・連帯保証人：原則1名以必要 ・延滞損害金利率：年利3.0%
貸付対象者	以下の全てに当てはまる世帯 ①低所得世帯※（市町村民税非課税程度）であって、失業や収入の減少などにより生活に困窮していること。 ②申請者（自らの就労収入によって6 ヶ月以上生計を維持していた方）が、その仕事を離職または減収になって から2 年以内であること。また、申請時に65 歳未満であり（年金給付を受けられている方については貸付でき ません）、健康で常用就職が可能であり、求職活動を中心とした生活を送ることができること。 ③公的な書類などで本人確認が可能であること。 ④現に住居があること。あるいは「自立相談支援事業のうち住居確保給付金」の申請を行い、住居の確保が確実 に見込めること （※現段階で住居を喪失している方は、先に「自立相談支援事業」の相談を受けていただきます）。 ⑤神奈川県社会福祉協議会、担当の市区町村社会福祉協議会や関係する機関からの継続的な相談支援を受けるこ とに同意していること。 ⑥貸付と相談支援を行うことにより、自立した生活を営むことが可能となり、貸付金の返済が見込めること。 ⑦現に、失業給付、職業訓練受講給付金のうち職業訓練受講手当、生活保護、年金等の他の公的給付または公的 な貸付を受けることができず、生活費をまかなうことができないこと。
必要書類	・世帯全員の住民票等、世帯の状況がわかる書類 ・借入申込者の運転免許証、健康保険証等、本人確認ができる書類 ・借入申込世帯の資力が明らかになる書類（収入により生計を維持していたことが確認できる書類として、給与明細書・源泉徴収票・確定申告書・預貯金通帳の写し 等） ・連帯保証人の資力が明らかになる書類（連帯保証人を立てる場合：源泉徴収票や確定申告書 等） ・借入申込世帯が他制度による給付や貸付を受けている、あるいは申し込んでいる場合、その状況がわかる書類 ・求職活動など、世帯の自立に向けた取り組みについての自立計画書（「自立計画書」については、相談窓口で説明いたします）。 ・その他、借入に必要な額の根拠がわかる書類（契約書、見積書、請求書 等）

データ引用：神奈川県社会福祉協議会「総合支援資金のご案内」

まずは面談を行い、生活再生の意欲や返済能力があると判断された場合に必要な資金を貸し付けてもらえます。債務整理にあたって費用面で不安がある人は、ぜひ面談を受けてみましょう。

窓口名	神奈川県社会福祉協議会 地域福祉部 生活支援課
住所	〒221-0825　横浜市神奈川区反町3丁目17-2　県社会福祉センター内
電話番号	045-534-6082
相談時間	受付時間　9:00～12:00　/　13:00～17:00

データ引用：神奈川県社会福祉協議会「所在地」

自治体の借金相談窓口

役所では福祉課や生活安全課といった部署が借金相談を受けており、生活困窮者が利用できる公的融資制度の紹介をしています。

主な公的融資は以下の通りです。

制度名	概要	ホームページ
生活福祉資金貸付制度	総合支援資金や福祉資金など、用途に応じた必要資金の貸付	厚生労働省「生活福祉資金貸付制度」
教育一般貸付	子どもの教育費（入学金や教材費用など）の貸付	日本政策金融公庫「教育一般貸付（国の教育ローン）」
母子父子寡婦福祉資金貸付	母子家庭・父子世帯の経済支援金（生活資金や修学資金など）の貸付	内閣府男女共同参画局「母子父子寡婦福祉資金貸付金制度」
求職者支援資金融資制度	求職者向けの訓練制度や給付金制度	厚生労働省「求職者支援制度のご案内」

役所では税金滞納や債務整理についても相談できるので、日々の暮らしもままらないほど経済的に苦しい状況であれば、一度相談してみましょう。

借金癖・ギャンブル依存症の相談窓口

多重債務に陥る主要な原因に、借金癖やギャンブル依存症があります。治療は病院で受診することが一番ですが、最初の相談窓口として以下も押さえておきましょう。

• 一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター
• 公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター
• 全国銀行個人信用情報センター

借金癖・ギャンブル依存症は精神的な病気であり、自力で克服するのは困難です。上記の窓口を利用して正しく現状を理解し、周囲の協力を得ながら回復していきましょう。

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センターは、ギャンブル依存症の調査研究や予防回復支援を行っている団体です。

必要に応じて医療機関・精神保健福祉センター・法テラスなどを案内しても会えるほか、案内された機関の費用は3回まで負担してもらえます（1回につき上限1万円）。

サポートコールは24時間365日受け付けており、臨床心理士などの資格を持ったカウンセラーに担当してもらえるので、安心して相談できます。

窓口名	一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター
住所	〒106-0032 港区六本木3-16-14 KYビル2階
電話番号（サポートコール）	0120-683-705
相談時間	年中無休・24時間受付

参照：一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター「サポートコール」

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターは、公営競技（競馬、競輪、競艇、オートレース）に関するギャンブル依存症の相談窓口です。各公営競技の運営元による「全国公営競技施行者連絡協議会」が運営しています。

公営競技のギャンブルによって生活や健康に影響が出ている人やその家族に対して、無料で相談を受け付けています。

電話や面談のほか、メールでもカウンセリングを行っているため、文面だけでも相談が可能です。

窓口名	公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター
電話番号	0120-321-153
メールカウンセリング	こころのカウンセリングサービス
Web予約フォーム	臨床心理士相談　Web予約
相談時間	平日9:00～17:00

参照：全国公営競技施行者連絡協議会「公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター」

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センターは、銀行や信用金庫などの金融機関が共同で運営する個人信用情報機関です。全国銀行個人信用情報センターでは、多重債務者向けにカウンセリングサービスや「貸付自粛制度」を行っています。

貸付自粛制度は、自身の申告により銀行や貸金業者からの借入をできなくする制度です。借金を根本的にできない状態にすることで、借金癖・ギャンブル依存症から抜け出す一助となります。

貸付自粛制度は郵送による申し込みのみ受け付けているため、下記住所に必要書類を送付しましょう。

〒100-8216 東京都千代田区丸の内1-3-1 一般社団法人全国銀行協会　全国銀行個人信用情報センター　貸付自粛申告担当　行

詳しい制度内容、申告書等のダウンロードはこちら→全国銀行個人信用情報センター「貸付自粛制度のご案内」

※貸付自粛制度は日本貸金業協会でも受け付けており、こちらはWebでの申告も可能です。

なお、カウンセリングサービスについては、連絡先や住所は下記を参照してください。

窓口名	全国銀行協会相談室
住所	〒100-0005 東京都千代田区丸の内1-3-1 「全国銀行協会相談室」
電話番号	0570-017-003
相談時間	月、火、木　10:00～12:00、13:00～17:00 水、金　　10:00～12:00、13:00～19:00

参照：全国銀行個人信用情報センター「カウンセリングサービス」

貸金業者・闇金業者とのトラブルに関する窓口

貸金業者から不適切な貸付・取り立てをされたり、違法金利で営業している闇金業者から借りてしまったりした場合、以下の窓口に相談しましょう。

• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
• 全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
• 警察

組織で動く貸金業者・闇金業者に対して、個人で争うのは非常に困難です。上記の窓口を頼りつつ、弁護士・司法書士にも相談して交渉や法的手続きを行いましょう。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会は、貸金業法にもとづいて設置された自主規制機関です。貸金業者に対する苦情や紛争解決の相談を受け付けています。

必要に応じてADR（裁判によらない紛争解決手続き）に移行することも可能で、弁護士資格を持った紛争解決委員に仲介してもらい、和解に向けた交渉を行えます。

紛争解決だけでなく、生活再建支援カウンセリングや先述した貸付自粛制度も受け付けているため、借金に関する総合的な悩みに対応可能です。

窓口名	貸金業相談・紛争解決センター
住所	〒108-0074 港区高輪3-19-15　二葉高輪ビル2階
電話番号	0570-051-051
相談時間	平日9:00～17:00

参照：日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センターの主なサービス」

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会は、貸金業者や闇金業者とのトラブルに関する相談・支援を行うボランティア団体です。

本拠は大阪ですが、※対象都道府県※でも以下の加盟団体で相談を受け付けています。

団体名	住所	相談時間	電話番号
ヨコハマかもめ会	〒231-0003　 神奈川県横浜市港南区上大岡西2-6-30　マルヨビル2階	受付日　月～金　9：00～17：00 相談日　第1・3日曜日　13：00～16：00	045（847）1708
横浜南クレサラネット市民の会	〒244-0003　 神奈川県横浜市戸塚区戸塚町121-4　春芳園ビル2階　越智・山田事務所	受付日　月～金　9：00～17：00 相談日　毎月　水曜日　18：00～20：00	045（861）3009

参照：全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会「被連協：被連協加盟団体と各会相談日程・行事」

警察

違法な取り立ての被害にあった場合は、最寄りの警察に相談しましょう。具体的には、以下のようなケースで対応してもらえます。

• 早朝深夜に訪問してくる
• 退去を伝えたのに帰らない
• 勤務先や家族などに取り立てに来る
• 他社から借り入れて返済するよう強要してくる
• プライバシーを侵害するような取り立て

上記のほか、闇金被害にあったときも被害届けの提出が可能です。ただし、支払ったお金の返還などはしてもらえないので、警察の前に弁護士・司法書士に相談することを。

また、一般的な取り立てや督促については民事の問題であり、警察では対処できないので注意しましょう。