山梨県で債務整理に強い弁護士に相談【無料相談・分割払い可】（45件）

山梨県の債務整理を含む消費生活相談件数は年間約3,500〜4,500件で推移

山梨県県民生活センターに寄せられる消費生活相談件数は、以下のように推移しています。

データ引用：山梨県「県民生活センター相談状況について」

上記のうち、法律相談は年間約1,000件前後を占めており、令和5年度は1,067件となっています。また、弁護士による専門的な法律相談も毎週水曜日に実施されており、令和3年度は304件の相談がありました。

人口比で考えると少なく見えるかもしれませんが、弁護士に直接相談する人や相談窓口自体を知らない人なども含めれば、消費生活や債務の問題で苦しんでいる人は数倍〜数十倍にのぼる可能性があります。

消費生活に関する問題は決してレアな事例ではなく、誰もが陥るかもしれない「身近なリスク」と考えましょう。

山梨県の多重債務相談は50歳代以上が全体の7割を占める

山梨県の多重債務を含む消費生活相談の年齢層を見ると、50歳代以上の高齢者層からの相談が多くなっています。令和5年度では、契約当事者の年代別で50歳代以上が全体の70.0%を占めています。

データ引用：山梨県「令和5年度 相談件数の概要」

特に70歳以上の高齢者からの相談が31.8%と最も多く、次いで50歳代が19.7%、60歳代が18.4%となっています。一方で、若年層については、令和4年4月の成年年齢引き下げ後も、18歳、19歳の相談件数に大きな増減は見られていません。

山梨県の人口構成を考慮すると、高齢者人口の割合が高いことも、50歳以上からの相談が多い要因の一つと考えられます。どの年齢層であっても多重債務に陥る可能性があり、その時々の生活レベルに合った経済状況を整えることが大切です。

山梨県の債務整理事例

ここからは、山梨県で債務整理をした人の事例を「自己破産」「個人再生」「任意整理」それぞれに分けてご紹介します。

【自己破産】山梨県で2,800万円減額できた事例

【自己破産】山梨県で180万円減額できた事例

【個人再生】山梨県で850万円減額できた事例

【個人再生】山梨県で420万円減額できた事例

【任意整理】山梨県で月々の返済額を4.2万円減額できた事例

【任意整理】山梨県で月々の返済額を3.8万円減額できた事例

【目的別】山梨県の債務整理の相談ができる窓口

債務整理を依頼するなら弁護士・司法書士に直接相談することをおすすめしますが、いきなり相談するのに抵抗感があるなどの理由で、他の相談窓口を知りたい人も多いでしょう。

そこで、ここからは目的別におすすめの相談窓口を紹介していきます。自分の状況や希望に合わせて、適切な相談窓口を利用しましょう。

借金全般の悩みに関する窓口

「何から相談すればわからない」「不安なことが多くてどこに相談すべきか迷っている」という人は、以下の窓口をおすすめします。

• 消費生活センター
• 国民生活センター
• JCCO公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会

これらの相談窓口は多重債務者の幅広い悩みに対応しており、必要に応じてより適切な機関の紹介もしてもらえます。迷ったときの最初の相談先として問い合わせてみましょう。

消費生活センター・国民生活センター

消費生活センターと国民生活センターは、どちらも消費者のトラブル解決を目的とした機関で、多重債務についても相談可能です。消費生活センターは地方公共団体、国民生活センターは国が運営しています。

基本的には最寄りの消費生活センターで相談しますが、消費生活センターの対応時間外（昼休みや休日など）は国民生活センターに電話相談ができます。

まずは消費者ホットラインなどの電話窓口で相談し、必要であれば最寄りの消費生活センターに来所して相談しましょう。

消費生活センター・国民生活センターの電話窓口

山梨県内の消費生活センター一覧

JCCO（公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会）

JCCO（公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会）は、クレジットカードや消費者金融などの借金に関する相談や支援を行う団体です。消費者保護のための公正・中立なカウンセリングを実施しています。

「多重債務ほっとライン」を設置しており、電話相談をして必要であれば、カウンセリング（面接相談）の予約を受け付けています。

データ引用：公益財団法人日本クレジットカウンセリング協会「多重債務ほっとライン」https://www.jcco.or.jp/

法律・債務整理について相談できる窓口

債務整理の手続きや各種法的トラブルについての相談は、以下の窓口を利用しましょう。

• 法テラス
• 山梨県弁護士会法律相談センター
• 山梨県司法書士会総合相談センター

上記の窓口は特定の弁護士・司法書士事務所と利害関係にないため、より中立的な立場でアドバイスをもらえます。特に法テラスは、一定の年収以下であれば債務整理費用の立替制度を使えるため、経済的に困窮している人にとって頼れる存在です。

法テラス

法テラスは国が設置する法律の相談窓口で、多重債務を始めとして様々な法律問題を弁護士・司法書士に相談できます。

データ引用：法テラス「法テラス山梨」https://www.houterasu.or.jp/site/chihoujimusho-yamanashi/

山梨県弁護士会法律相談センター

山梨県弁護士会が運営する法律相談センターでは、県内各地で法律相談を実施しています。借金相談（破産、債務整理等）を取り扱うセンターに相談しましょう。

データ引用：山梨県弁護士会「法律相談窓口」https://yama-ben.jp/consultation/legal-inquiry-counter/

山梨県司法書士会総合相談センター

データ引用：NAVITIME「山梨県司法書士会総合相談センター」https://www.navitime.co.jp/poi?spot=00011-040852479

生活再建に向けた融資を受けたいときの窓口

経済的な困窮を立て直すために、公的な融資を利用するのも1つの方法です。以下の窓口に相談すれば、生活再建に必要な資金を低金利で借りられる可能性があります。

• 山梨県生活再生相談窓口
• 自治体の借金相談窓口

各種融資には条件があり、個々の状況で利用できる制度も異なるため、上記の窓口で確認してみましょう。

山梨県生活再生相談窓口

山梨県では、生活保護に至る前の生活困窮者の方が、困窮状態から早期に脱却することを支援するため、「生活困窮者自立支援法」に基づき、各市町村に相談窓口を設置しています。

参照：山梨県「生活困窮者自立支援制度」https://www.pref.yamanashi.jp/hokensom/fukushi_kikaku/seikatukonkyusya.html

まずは面談を行い、生活再生の意欲や返済能力があると判断された場合に必要な資金を貸し付けてもらえます。債務整理にあたって費用面で不安がある人は、ぜひ面談を受けてみましょう。

参照：

• 山梨県「生活困窮者自立支援制度」https://www.pref.yamanashi.jp/hokensom/fukushi_kikaku/seikatukonkyusya.html
• 甲府市「生活困窮者自立支援事業」https://www.city.minami-alps.yamanashi.jp/docs/1245.html

自治体の借金相談窓口

役所では福祉課や生活安全課といった部署が借金相談を受けており、生活困窮者が利用できる公的融資制度の紹介をしています。

主な公的融資は以下の通りです。

役所では税金滞納や債務整理についても相談できるので、日々の暮らしもままらないほど経済的に苦しい状況であれば、一度相談してみましょう。

借金癖・ギャンブル依存症の相談窓口

多重債務に陥る主要な原因に、借金癖やギャンブル依存症があります。治療は病院で受診することが一番ですが、最初の相談窓口として以下も押さえておきましょう。

• 一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター
• 公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター
• 全国銀行個人信用情報センター

借金癖・ギャンブル依存症は精神的な病気であり、自力で克服するのは困難です。上記の窓口を利用して正しく現状を理解し、周囲の協力を得ながら回復していきましょう。

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター

一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センターは、ギャンブル依存症の調査研究や予防回復支援を行っている団体です。

参照：一般財団法人ギャンブル依存症予防回復支援センター「サポートコール」

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター

公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンターは、公営競技（競馬、競輪、競艇、オートレース）に関するギャンブル依存症の相談窓口です。各公営競技の運営元による「全国公営競技施行者連絡協議会」が運営しています。

参照：全国公営競技施行者連絡協議会「公営競技ギャンブル依存症カウンセリングセンター」

全国銀行個人信用情報センター

全国銀行個人信用情報センターは、銀行や信用金庫などの金融機関が共同で運営する個人信用情報機関です。全国銀行個人信用情報センターでは、多重債務者向けにカウンセリングサービスや「貸付自粛制度」を行っています。

参照：全国銀行個人信用情報センター「カウンセリングサービス」

貸金業者・闇金業者とのトラブルに関する窓口

貸金業者から不適切な貸付・取り立てをされたり、違法金利で営業している闇金業者から借りてしまったりした場合、以下の窓口に相談しましょう。

• 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
• 全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会
• 警察

組織で動く貸金業者・闇金業者に対して、個人で争うのは非常に困難です。上記の窓口を頼りつつ、弁護士・司法書士にも相談して交渉や法的手続きを行いましょう。

日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター

日本貸金業協会は、貸金業法にもとづいて設置された自主規制機関です。貸金業者に対する苦情や紛争解決の相談を受け付けています。

参照：日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センターの主なサービス」

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会

全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会は、貸金業者や闇金業者とのトラブルに関する相談・支援を行うボランティア団体です。

参照：全国クレサラ・生活再建問題被害者連絡協議会「被連協：被連協加盟団体と各会相談日程・行事」

警察

違法な取り立ての被害にあった場合は、最寄りの警察に相談しましょう。具体的には、以下のようなケースで対応してもらえます。

• 早朝深夜に訪問してくる
• 退去を伝えたのに帰らない
• 勤務先や家族などに取り立てに来る
• 他社から借り入れて返済するよう強要してくる
• プライバシーを侵害するような取り立て

上記のほか、闇金被害にあったときも被害届けの提出が可能です。ただし、支払ったお金の返還などはしてもらえないので、警察の前に弁護士・司法書士に相談することを。

また、一般的な取り立てや督促については民事の問題であり、警察では対処できないので注意しましょう。