東京都でモラハラに強い弁護士一覧【無料相談可】

東京都のモラハラ離婚に関する調停の事例

威圧的な態度・言動の夫と調停離婚した事例

女性は、結婚当初から夫の威圧的な態度や厳しい言動、不貞行為を疑う不審な行動に悩まされていました。家計の主導権も夫が握っており、女性は夫に支配されているような状態でした。

ある日突然、夫が離婚を要求してきたため、話し合いのもと別居することに。離婚を決意した女性は、離婚と婚姻費用の請求、夫と子どもの面会交流の解決を求めて弁護士へ相談しました。

調停では、夫は離婚には応じたものの、親権は譲らない姿勢を見せました。しかし、子どもが夫との面会を拒んだため、親権は妻に認められることになり、さらに離婚と婚姻費用も認められ無事解決に至りました。

夫の態度がモラハラに該当すると気付き、調停離婚に至った事例

女性は、無視や暴言を繰り返す夫の態度に悩んでいました。周囲にも相談できずに悩んでいましたが、インターネットで「モラハラ」という言葉を知り、夫の行動がそれに該当することがわかりました。

女性はすぐに別居を決意し、離婚するために弁護士へ相談しました。

弁護士は夫との離婚協議を開始しましたが、話し合いがまとまらず、調停を申し立てました。調停においても、夫は離婚を受け入れない姿勢を取りましたが、妻の離婚の意志の固さを感じたのか、最終的には離婚を受け入れました。

さらに、女性は月5万円の養育費と100万円の財産分与も獲得し、無事解決に至りました。

東京都のモラハラ離婚に関する裁判の事例

夫が妻と子にモラハラ・DVをして離婚裁判に至った事例

女性は、夫のモラハラとDVに悩まされていました。特に、子どもに腹を立てたときには、女性が謝罪を求められたり、後頭部を殴打されたりと酷い態度を取られることも。

夫のDVは、子どもにも及び、人格を否定するような言葉を浴びせ、子どもが逆らえば首を絞めることもありました。

裁判所は夫のモラハラやDVの事実を認め、夫に対して慰謝料150万円の支払いを命じる判決を下しました。

妻のモラハラが原因で別居至ったため、妻による婚姻費用請求が一部認められなかった事例

この事例は、妻が夫に婚姻費用を請求した裁判です。妻は同居中、夫に対し暴言や暴力を繰り返し、妊娠中にはさらに激化。

夫が電話に出ないと慰謝料を要求したり、中絶をほのめかしたり、脅迫的な行動もありました。夫は警察に相談し、指導のもと別居。

その後、妻が婚姻費用を請求しましたが、裁判所は妻のモラハラが婚姻破綻の原因と認定し、請求を否認しました。

夫によるモラハラが原因で別居・離婚に至った事例

この事例は、妻が夫に対して離婚を請求した裁判です。

同居期間中に夫のモラハラとDVに悩んだ妻は別居を決断し、4年間の別居期間を経て、離婚するために訴訟を起こしました。

夫は自身の行動がDVに該当しなければ離婚には応じない姿勢を取りましたが、裁判所はこれを否認。一連の事実をもとに、妻に対する暴行・虐待の事実を認め、離婚を認める判決を下しました。

夫からのモラハラで慰謝料250万円が認められた事例

夫は妻に対して、心ない発言や粗暴な言動を繰り返しました。ときには、通院を繰り返す妻を非難し、通院を妨害することもありました。

また、家計の主導権を夫が握り、妻に少額の生活費しか渡さないにも関わらず、妻の支出には細かく干渉。さらに、子どもにも暴言・暴行を加え、「金を全部よこせ」などといった心ない発言も繰り返しました。

裁判所は、夫の粗暴な言動や配慮に欠けた態度を認め、慰謝料250万円の支払いを命じる判決を下しました。

夫のモラハラが原因で別居・熟年離婚した事例

この事例は、長年にわたり夫のモラハラと、前妻の子どもと実子への差別に苦しんだ60代後半の妻が、子どもの独立を機に家を出て離婚を請求した裁判です。

夫は経済力がありながら生活費を十分に渡さず、精神的な圧力をかけ続けていました。弁護士は、婚姻期間中の精神的苦痛や経済的な不公平を主張し、離婚調停を申し立てましたが、夫が応じなかったため訴訟・控訴審へと進みました。

妻は長年のモラハラによる体調不良を抱えており、弁護士は財産分与を最大限確保するよう尽力。その結果、3年にわたる裁判の末、離婚が成立し、1,000万円超の財産分与と年金の半額分割を受けることで合意しました。

夫のモラハラ・DVから逃げるために北海道から東京へ移り住み、裁判離婚に至った事例

夫婦はともに50代後半で、北海道に住んでいました。長年、妻は夫からモラハラとDVを受けていましたが、耐えきれなくなり、東京に住む実弟に助けを求めて上京。その後、離婚を求めて弁護士へ相談しました。

弁護士は、まず訴訟外での解決を目指しましたが、夫が応じなかったため、離婚調停を申し立てました。さらに、調停にも出頭しない夫の対応に、弁護士は訴訟を起こしました。

最終的に、裁判でも夫から答弁書が提出されることがなかったため、妻の請求どおりに離婚が認められました。

東京都で弁護士事務所以外にモラハラ問題を相談できる窓口

東京都では弁護士事務所以外にも、モラハラ問題について相談できる以下の窓口があります。

• 法テラス
• 東京都弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会
• 自治体の法律相談窓口

法テラス

法テラスは、国が設立した法的トラブルを解決する総合案内所です。相談内容に応じて問題解決につながる法制度や手続き、適切な相談窓口を無料で案内しています。

また「民事法律扶助」の制度による、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替などのサポートも実施しており、経済的に余裕がない方でも相談できる体制が整っています。

ただし、無料相談回数には制限があり、利用するためには法テラスが定める条件を満たしていなければなりません。

制度の利用を検討する方は、下記の条件も含めて法テラスへ相談してみるといいでしょう。

• 勝訴の見込みがないとはいえないこと
• 定められた資力基準を下回っていること

資力基準は「収入」と「資産」の2つについて定めており、それぞれ家族構成によって異なります（地域によって異なる場合もあります）。

※（）内は、東京・大阪などの大都市の基準
※5人家族以上の場合は、1人増えるごとに基準額に33,000円（税込）が加算される

東京都弁護士会・第一東京弁護士会・第二東京弁護士会

弁護士会は、弁護士や弁護士法人が加入する団体です。基本的に各都道府県に1つずつ存在し、地域ごとの弁護士の品位と権利を守ることを目的としています。

法律センターによって、2,200円／30分、5,500円／30分、6,600円／45分など相談料金と相談時間が異なる点に注意です。中には、無料法律相談を実施しているケースもあります。

例えば、小笠原法律相談センター・大島法律相談センター・三宅島法律相談センターなどの島嶼部では、月1〜2回のペース（地域により異なる）で無料の法律相談を開催。四谷法律相談センターでは、毎月2日間限定で30分の無料法律相談を実施しています。

自治体等の法律相談窓口

各市区町村では、無料の法律相談を実施している場合があります。市役所や区役所が窓口となっており、弁護士に相談するのが初めての方でも利用しやすいです。

ただし、担当弁護士を指定できない点がデメリットです。相談したい分野に詳しくない弁護士や、相性が合わない弁護士が担当になることもあります。

また、相談時間や開催日時は場所によって異なるため、事前に各自治体の公式ページで確認しておくことが大切です。まずは、以下の表でお住まいの自治体が無料法律相談を実施しているかをご確認ください。