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2024年11月現在

プロミスの返済額がおかしい!高すぎると感じた場合の対策とは?

プロミスの返済がなかなか終わらないので、おかしいなって思うんです。実は法律違反の利率になっているんじゃないでしょうか。

プロミスの利率はたしかに高いですが、利息制限法以内です。消費者金融業者の中ではむしろ最も低く設定されています。

確かに銀行のカードローンなどと比べると高いので、利息が負担なら借り換えを検討するのもいいですね。

やはり法律違反じゃないんですね・・・。銀行のカードローンへの借り換えもいいんですが、審査が通るか不安です。

審査が通らないということは、既に過剰借入状態に陥っている可能性もあります。早期に解決するには、債務整理も視野に入れて検討してみましょう。無料相談がある法律事務所もあるので、まだそこまで踏み出せないという方は、相談だけでもしてみることをおすすめします。

「プロミスの借金がなかなか減らないのはおかしい!」

プロミスの金利は確かに高いと感じるでしょうが、利息制限法の範囲内なので、法外に高すぎるわけではありません。

プロミスの返済額がおかしいと感じる方は、もしかしたら過剰借入状態に陥っているかもしれません。

この記事では、返済額がなかなか減らなくておかしい、と感じる方のために、プロミスの返済を早期に解決する方法や、自分が過剰債務状態に陥っているかチェックする方法などについても解説します。

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この記事でわかること
  • プロミスの金利は他の消費者金融業者とくらべて最も低いが、銀行ローンや有担保ローンよりは圧倒的に高い
  • 自分が過剰債務状態に陥っているかは、毎月の返済額や借入件数などからわかる
  • プロミスの返済が厳しくても、新しく借り入れをしたり、リボ払いに変更したりすると更に返済負担が重くなる
  • プロミスの返済を軽くするためには、任意整理をし、利息や遅延損害金をカットする方法がある

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監修
一歩法律事務所
南 陽輔(弁護士)

プロミスの返済額がおかしい!金利が高すぎるのか?

プロミスはSMBCコンシューマーファイナンス株式会社が提供する消費者金融サービスの一つです。

SMBCコンシューマーファイナンス株式会社は三井住友フィナンシャルグループの子会社であるため、「プロミス」は正規の消費者金融サービスだといえるでしょう。

プロミスの上限金利は他の消費者金融よりも低い

プロミスの上限金利は17.8%です。17.8%は確かに低い利率ではありません。しかし、貸付の利率を定める利息制限法の上限金利が、貸付額によって15%~20%に設定されているため、決して法律違反ではありません。

消費者金融業は、通常無担保貸付で、貸付の審査基準も低く設定している代わりに、利率を上げて貸し倒れリスクに備えています。そのため、消費者金融業者は、通常利息制限法の上限利率を適用しています。

プロミスの17.8%という利率は、むしろ他の消費者金融と比較すると最も低いといえるのです。

消費者金融業者 金利
アコム 年3.0%~18.0%
アイフル 年3.0%~18.0%
レイクALSA 年4.5%~18.0%
SMBCモビット 年3.0%~18.0%
プロミス 年4.5%~17.8%

適正金利のため、現在は過払い金が発生する貸付も行っていない

利率が高いと、過払金が発生しているのではないかと思うかもしれません。しかし、残念ながら現在プロミスと取引をしていて過払金が発生している可能性は非常に低いといえます。

過払金とは、貸金業法が改正される以前、利息制限法の規制に罰則が設けられていないことに目をつけた金融業者が、出資法上限の29.2%で取引をしていたことで発生した、払いすぎた分の利息です。

貸金業法改正によって、プロミスが利率を利息制限法内に引き下げたのは2007年です。そのため、プロミスに対する過払金が発生する可能性は、以下の場合に限られます。

  • 2007年12月18日以前からプロミスと取引をしている
  • そのうえで、現在も続けているか、もしくは完済してから10年経過していない

2007年12月18日以降にプロミスとの取引を開始している場合は、利息制限法範囲内の利率での取引なので過払い金が発生する余地はありません。

また、2007年12月10年以上前に完済している場合は、既に時効が成立しています。

ただし、銀行系カードローンや有担保ローンよりは金利が高い

プロミスの利率は消費者金融業者の中では最も低いといえます。ただし、その他のカードローンや有担保ローンなどと比べると、圧倒的に高く設定されています。

銀行系カードローンの平均的な利率は14%程度、カーローンはディーラーローンでも4~8%程度です。

金融機関名 カードローン マイカーローン
りそな銀行 3.8%~13.5% 2.800%~4.475%(変動金利)
三井住友銀行 1.5%~14.5% 4.475%(変動金利)
三菱UFJ銀行 1.8~14.6% 1.500%~2.450%(変動金利)
みずほ銀行 2.0%~14.0% 5.875%(変動金利)

返済額がおかしいと感じる場合は、過剰借入になっている可能性あり

プロミスの返済額がおかしいと感じている場合は、既に借りすぎている可能性があります。過剰借入になると、返済が利息の増加に追いつかず、なかなか元金が減らないという事態に陥ってしまいます。

以下で、過剰借入となっている方の特徴について解説しますので、自分が当てはまっていないか確認してみてください。

過剰借入となっていると思われる人の特徴4つ

以下の4つの項目のうち、1つでも当てはまった場合、既に過剰借入となっている可能性が高いといえます。

毎月の返済額が月収の1/3を超えている

毎月の返済額が月収の3分の1を超えると、返済が厳しくなります。

弁護士などの専門家も、このラインを債務整理開始の目安としています。

月収の3分の1となると、30万円なら10万円以上を毎月返済に回さなければなりません。家賃や住宅ローンがある場合はさらに生活が厳しくなるでしょう。

月収の3分の1を借金返済に充てるとなると、かなり返済負担が重いため、いずれ滞納するリスクは高くなるでしょう。

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複数社からの借入となっている

複数の消費者金融やカードローンで無担保借入をしている方は、既に過剰借入となっています。特に3社以上の借入は多重債務状態です。

金融庁や消費者庁、厚生労働省、法務省が共同して2021年に発表した「多重債務者対策をめぐる現状及び施策の動向」では、3社以上から借入をしている方を多重債務者として統計をとっています。

3社以上から無担保の借入がある方は、自力返済よりも債務整理などの手段を検討することをおすすめします。

返済のために借り入れをしたことがある

返済のために借り入れをすると、借りては返す、という「自転車操業」状態に陥ってしまいます。

自分の収入だけでは返済がまかなえず、追加で借り入れをして返済を続けることで、借金はどんどん増えてしまいます。

そして、借金額が年収の3分の1を超えると、「総量規制」に引っかかり、正規の貸金業者からの借り入れができなくなるため、返済ができなくなってしまいます。

返済が遅れたことがある

既に何回か滞納をしたことがある方は、過剰借入になっている可能性があります。

滞納を繰り返すと、利息より高利の遅延損害金が付され、残高も増えやすくなります。また滞納には、繰り返すことで返済不能状態に陥り、一括請求を受けたり、訴訟提起を受けたりするリスクもあります。

過剰借入はいずれ返済不能に陥るリスクがあるため、早めの対策が必要

過剰借入状態は、いずれ返済に行き詰まってしまうでしょう。返済不能には、以下のようなリスクがあります。

  • 20%の遅延損害金が付される
  • 電話、メール、郵便による取り立てが始まる
  • プロミスから一括請求される
  • 訴訟や支払督促を申し立てられる
  • 判決等をとられ、財産差し押さえを受ける

返済不能とならないよう、以下のように早めの対策が必要です。

収支を見直し、生活を切り詰める

まずは、自分の収入と支出を見直し、収入の範囲内で生活ができるようにしましょう。

早期に過剰借入状態を解決するためには、これ以上追加借り入れをしないことが大切です。生活を切り詰め、自分の収入だけで返済ができるようにしましょう。

副業等で収入を増やす

自分の収入だけでは返済がまかなえない場合は、副業などで収入を増やすことも検討すべきでしょう。

今は動画編集やwebライターなど、クラウドソーシングサイトなどを利用して、さまざまな副業ができます。

副業で1~2万円でも収入が増えれば、返済のための原資になるでしょう。

おまとめローンで金利負担を軽減する

返済の負担を減らすためには、金利を下げることを検討することも大切です。

金融機関 利率 借入限度額
アイフル「おまとめMAX」 3.0%~17.5% 1万円~800万円
オリックス・クレジット「VIPフリーローン」 3.0%~14.5% 100万円以上800万円以内
横浜銀行カードローン 年1.5%~14.6% 10万円~1,000万円(10万円単位)
みずほ銀行カードローン 2.0%~14.0%(変動金利) 10万円~800万円
楽天銀行スーパーローン 1.9%~14.5%(変動金利) 10万円~800万円

利率を今より下げることができるなら、おまとめローンや借り換えも積極的に検討しましょう。

債務整理で月々の返済負担を減らす

返済が厳しいと感じた時点で、弁護士などに相談し、債務整理を検討しましょう。債務整理には、以下のようなメリットがあります。

  • プロミスからの取り立てが止まる
  • 「任意整理」なら、今まで発生した遅延損害金の免除も可能
  • 「任意整理」では、今後発生する利息のカットも可能

利息が高くてなかなか返済が進まない方や、滞納が1ヵ月以上続いている方は特に、任意整理をすることで、月々の返済負担は大きく軽減されるでしょう。

また、債務整理は早期に開始するほど返済負担が軽くなります。「債務整理すべきか迷っている」という方でも、返済に少しでも不安があるなら、相談だけでもしてみることをおすすめします。

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返済負担を感じていてもやってはいけないこと

返済が厳しくても、以下のようなことをやると、更に返済負担が重くなってしまいます。

1.新しい借入

前述したように、返済のための借り入れは、自転車操業に陥り、最終的には総量規制に引っかかるためどこからも借り入れができなくなります。

また、債務額が増えると、利息の高い貸金業者からしか借り入れができなくなります。貸金業者は利率を上げることで貸し倒れのリスクに備えているからです。

債務額が多いと返済能力が低い顧客とみなされ、利息の低い貸金業者の審査は通らなくなってしまうのです。

2.リボ払いへの変更

返済が辛くても、リボ払いへ変更するのはやめましょう。

リボ払いを利用すると、毎月の返済額を一定額に抑えることができ、債務額が増えても返済額が変わらないため、家計の管理がしやすくなり、返済負担も減ります。

一方で、リボ払いを始めると、毎月ちゃんと支払いができているため、債務が増えているという実感が湧きにくく、またいつまで返済が続くのかも把握しにくくなります。

リボ払いとは、「リボ地獄」という別名があるように、一度利用するとなかなか完済できない仕組みになっているのです。

もし滞納しそうになった場合の対処法

返済負担が重く、滞納しそうになってしまった場合には、以下のような手段で対処しましょう。

困ったらプロミスに相談する

その月の返済が厳しい場合は、滞納する前にプロミスに相談しましょう。正直に返済できない理由や、いつなら返済できるかを伝えれば、返済日や返済額について柔軟に相談に乗ってくれるかもしれません。

ただし、返済日を延ばした場合、その分だけ遅延損害金が付されてしまうことは避けられません。

債務整理を検討する

少しでも返済に不安を感じたら、弁護士や司法書士に相談し、債務整理を検討しましょう。

債務整理は早期に開始するほど負担が軽くなります。債務整理に力を入れている法律事務所では、無料相談をおこなっているところもありますので、相談だけでもしてみることをおすすめします。

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まとめ

プロミスの返済額は、利息が高いため、負担が重くなります。ただし、プロミスはその他の消費者金融業者と比べると、むしろ最も低い利率を適用しています。

また、プロミスは貸金業法改正以前に利息を修正しているため、現在過払い金が発生している取引はありません。

プロミスの返済に負担を感じている方は、既に過剰借入状態に陥っている可能性があります。

  • 毎月の返済額が月収の1/3を超えている
  • 複数社から借り入れをしている
  • 返済のために借り入れをしたことがある
  • 返済が遅れたことがある

以上のような状態に陥っている方は、なるべく早く対処する必要があります。滞納する前にプロミスに相談するか、もしくは債務整理を検討しましょう。

債務整理をおこなうと、返済負担は大きく減ります。無料法律相談を実施している事務所もありますので、一度相談だけでもしてみましょう。

プロミスの返済額に関するQ&A

プロミスの利率は高すぎませんか?

プロミスの利率は17.8%です。たしかにこの利率は高いと思うでしょうが、他の消費者金融業者と比較すると、決して高いとはいえません。むしろ、消費者金融業者の中では最も低く設定されています。

ただし、銀行のカードローンや有担保ローンと比較すれば、圧倒的に高いといえるでしょう。

プロミスの借金がなかなか減らないのですが、なぜでしょうか?

プロミスの借金がなかなか減らないのは、利息に充当される金額が多いからです。また、比較的簡単に追加借り入れができることも完済を妨げてしまいます。

プロミスの借金がなかなか減らないと悩んでいる場合は、まずは生活を切り詰めるなどして返済額を確保し、返済のために新たな借入をしないようにしましょう。

プロミスへの借金を減らすにはどうしたらいいですか?

プロミスへの借金を減らすには、以下のような対処法があります。

✔生活費の見直しや副業などの収入で毎月の返済額を増やす
✔こまめに繰り上げ返済をする
✔追加の借り入れをしない
✔債務整理をする

既に返済が厳しいと感じているのなら、過剰借入に陥っている可能性があります。一度弁護士に相談し、債務整理を検討してみましょう。

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更新日 : 2024年11月18日
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