消費者金融の支払いを待ってもらう方法！支払い遅延のリスクも解説

消費者金融に連絡をすれば支払いを1か月程度待ってもらえる可能性がある

前提として、「返済期日までにお金を支払う」ということを前提に貸借契約を結ぶ以上、返済は期日通りに原則行わなければなりません。そのため、債務者の一方的な事情で支払いを待ってもらうことは難しいです。

とはいえ、消費者金融へ連絡をしておくことで、例外的に支払いを待ってもらえるケースも考えられます。消費者金融からすれば、支払いを待つことで返済が行われるのであれば、支払いが行われるかどうかすらわからない状況よりもリスクが少ないためです。

実際に、大手消費者金融である「アイフル」「アコム」「プロミス」「レイクALSA」は、公式サイトにて「支払いが遅れそうな際には返済期日の変更手続きをすること」のように公言しています。

あくまで期日の変更手続きが勧められているだけであるため、必ず返済期日を希望通りに変更できるとは限りませんが、ある程度の猶予は認めてもらえると考えられます。

たとえば、アイフルでは返済期日の延期手続きをアプリから行えますが、最長1か月先までの猶予申請が可能です。

なお、どのような事情があっても支払いを待ってもらえるとは考えづらいため、消費者金融に連絡をする際には、正当な理由があることを伝えるのが大切です。「◯日後には給料が入る」「お金が入り次第、すぐに支払う」のように約束をすれば、消費者金融から支払いを待ってもらえる可能性があると言えます。

以下の記事では、各大手消費者金融で支払いが遅れたときにどうなるかを個別にまとめています。

消費者金融の支払いに遅れそうであればすぐに連絡するべき

どうしても支払いが間に合わない場合は、必ず借入先の消費者金融に連絡して、担当者に事情を直接説明するようにしましょう。

事前に消費者金融へ連絡をしておくことで、支払いを待ってもらえる可能性があるうえに、後述する支払い遅延のリスクを回避できる可能性もあるためです。

期日までに支払いが間に合わない場合、消費者金融の会員向けサイトやコールセンターから連絡することをおすすめします。大手消費者金融と呼ばれる5社の問い合わせ窓口をまとめましたので参考にしてみてください。

消費者金融	連絡先
アイフル	0120-109-437 (平日9:00〜18:00)
アコム	0120-629-215 (平日9:00～18:00)
プロミス	0120-24-0365 (24時間対応)
レイクALSA	0120-09-09-09 （平日9時～18時）
SMBCモビット	0120-24-7217 (平日9:00〜18:00)

「返済期日までに支払いが間に合わない」と正直に相談することで、支払金額や返済方法の変更に応じてもらえる可能性もあります。

すでに支払いを滞納している場合でも「給料が入り次第、借金を返済できる」といった具合に返済意思があることを伝えれば、支払いを待ってもらえる可能性はあります。

消費者金融の支払いを待ってもらうリスク！支払遅延は可能な限り早く解消しよう

消費者金融から支払いを待ってもらったとしても、可能な限り支払遅延は早めに解消するべきです。たとえ支払い猶予の合意が得られていたとしても、支払いが遅れることには下記のようなリスクがあります。

• 支払いが遅れた分の遅延損害金が発生する
• 電話やメールなどで督促が行われる
• 消費者金融からの支払催告書が届く
• いわゆる「ブラックリスト入り」になる
• 滞納が続けば残債の一括請求が行われる
• 裁判所によって財産が差し押さえられる

支払いを待ってもらえたとしても、消費者金融への返済が遅れれば遅延損害金が発生します。また、滞納している期間が長期化すればするほどリスクも大きくなるため、可能な限り早く支払いを済ませることが重要です。

ここからは、消費者金融への返済が遅れた場合のリスクについて、それぞれ解説していきます。

支払いが遅れた分の遅延損害金が発生する

消費者金融から借りたお金を期日までに支払えない場合、遅延損害金を請求されます。これは、支払いを待ってもらえた場合であっても同様です。

遅延損害金とは、借金の返済を滞納した際に請求されるペナルティのような損害賠償金です。金融機関にもよりますが、消費者金融の遅延損害金は年率20％で、計算は「借入額×20％×滞納日数÷365日」という場合が多いです。

消費者金融	実質年率
プロミス	20.0％
アコム	20.0％
アイフル	20.0％
SMBCモビット	20.0％

遅延損害金の計算式は以下のように計算できます。

遅延損害金だけを支払っても、元本や利息は減らず、本来払うべき返済額が支払われない場合、さらに遅延損害金が発生してしまうので注意しましょう。

電話やメールなどで督促が行われる

返済期日に支払いが間に合わない場合、消費者金融から電話やメールで督促がおこなわれます。

早ければ返済翌日には消費者金融から電話・メールでの連絡が届き、本来支払うべき返済額を入金するように催促されます。

早い段階で電話・メールに返事をすれば、支払いを待ってもらえる可能性もあるので、必ず無視せずに対応するようにしましょう。

消費者金融からの支払催告書が届く

消費者金融の電話・メールでの督促を無視していると、消費者金融から「支払催告書」という書類が届きます。

支払催告書とは、支払いを催促する通知書のことです。​​「返済期日までに支払いがない場合は法的措置をとる」といった厳しい内容が記載されているケースも少なくありません。

法的措置をとる旨が記載されている場合、裁判を起こされる一歩手前の非常に危ない状態なので、すぐに専門家である弁護士に相談して今後の対応を仰いでください。

>>【支払催告書が届いた人へ】弁護士に今後の対応をアドバイスしてもらう！

いわゆる「ブラックリスト入り」になる

消費者金融への返済が遅れると、いわゆる「ブラックリスト入り」になる可能性があります。ブラックリスト入りとは、信用情報機関（消費者金融はCIC、JICC）に金融事故について登録されることです。あくまで一般的な目安ですが、返済が2か月〜3か月ほど遅れるとブラックリスト入りになると言われています。

滞納によってブラックリスト入りになれば、最長5年間はローンやクレジットカードなどの審査に通りづらくなります。そのため、今後の生活にも悪影響を及ぼすことになりかねません。

滞納しないことが大前提ですが、ブラックリスト入りにならないためにも、支払いが遅れる場合は可能な限り早く支払いを行うようにしましょう。

滞納が続けば残債の一括請求が行われる

借金滞納が続けば、いずれ残債の一括請求となります。残債の一括請求とは、借りているお金を一括で全額支払うよう求められることです。

催告書が届いても連絡をせずに放置すると、消費者金融から「借金と遅延損害金の全額を返済してほしい」といった旨の内容証明郵便が届くことになります。

借金を滞納すると、債務者のもつ「期限の利益」が失われてしまうため、債権者は残債の一括請求ができるようになるのです。

残債の一括請求にも応じない場合、裁判を起こされて財産を差し押さえられてしまうため、請求どおりに残債を返済するか、弁護士に依頼して債権者と交渉しましょう。以下の記事では、大手消費者金融の残額一括請求について個別にまとめています。

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裁判所によって財産が差し押さえられる

借金滞納が続くと、最終的には裁判を起こされて財産などが差し押さえられます。

具体的には、一括請求に応じないでいると、裁判所から「特別送達」という郵便によって「支払督促」が届きます。支払督促が届いてから2週間以内に債務者が異議申立てをしないと、続いて裁判所から「仮執行宣言付支払督促」が出されます。

仮執行宣言付支払督促に対して2週間以内に異議申立てをしないと、消費者金融側の申立てが確定して、強制執行で財産などが差し押さえられてしまいます。

支払督促が届いた時点で、既に裁判所を介した事件に発展してしまっているので、差押えを避けるには、急いで弁護士に相談して消費者金融や裁判所との交渉を依頼しましょう。

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「債権回収会社」の対応に変わることがある

消費者金融への返済を数か月間滞納していると、消費者金融ではなく「債権回収会社」の対応に変わる可能性があります。債権回収会社とは、消費者金融といった金融機関から委託・債権譲渡を受け、代わりに債務者から債権を回収する業務をおこなう専門会社です。

対応先が変わったからといって、滞納に関する扱いが変わることはありません。消費者金融からの督促と同じく、無視しているとブラックリスト入りや財産差し押さえなどに発展します。

消費者金融の支払いが間に合わない場合の対処法

「現在の所持金では、どうしても消費者金融の支払いが間に合わない」というケースも珍しくありません。消費者金融の支払いが間に合わない場合、以下の対処法を実践しましょう。

• 即日払いのアルバイトでお金を稼ぐ
• リサイクルショップで不用品を売る
• 家族・友人を説得してお金を借りる
• 借り換えをして返済額を用意す

上記の対策を講じることで、そもそも消費者金融に支払いを待ってもらう必要がなくなる可能性もあります。支払遅延のリスクから回避できる可能性があるため、消費者金融への支払いが間に合わない場合、とれる対処法がないかを確認してみてください。

即日払いのアルバイトでお金を稼ぐ

お金を用意する方法としては、アルバイトをすることが挙げられます。すでに検討したかもしれませんが、スキマ時間を活用して即日払いのアルバイトをするのはどうでしょうか。

たとえば、「平日の19時〜21時だけなら時間がある」のような場合、バイトアプリを活用することで即日払いのアルバイトができる可能性があります。

バイトアプリの例として、「タイミー」では、登録が完了していれば最短1時間から働ける案件も取り扱われており、当日中の入金も可能です。

IT系の知識・スキルや専門分野の知識を持っているときは、クラウドワークスやランサーズといった、クラウドソーシングサイトにて業務委託の仕事を請ける方法もあります。

平日は仕事で忙しい場合でも消費者金融への支払額を用意できる可能性はあるため、スキマ時間を活用してアルバイトをすることも視野に入れてみるとよいでしょう。

リサイクルショップで不用品を売る

リサイクルショップで不用品を売却することも、消費者金融への支払額を用意する方法といえます。

不用品の売却する場合、リサイクルショップだけでなくフリマアプリを用いる方法もありますが、売却価格や現金化までのスピードが異なります。

方法	解説
リサイクルショップ	早く売却できるが、価格は安くなりやすい
フリマアプリ	売却まで時間はかかるが、価格は高くなりやすい

リサイクルショップは価格が安くなりやすいですが、梱包・発送などの手間をかけずに不用品をすぐに現金化できるので、急いでお金を用意したい際におすすめです。

家族・友人を説得してお金を借りる

消費者金融への支払いが遅れそうであれば、家族・友人からお金を借りる方法もあります。

借金返済が苦しい事情を正直に説明すれば、親しい家族や友人であればお金を貸してくれる可能性があります。

ただし、家族・友人相手でも金銭トラブルに発展する恐れがあるので、お金を借りる際は金額・条件などを記載した「借用書」を作成するようにしましょう。

借り換えをして返済額を用意する

消費者金融への借金返済が苦しい場合、借り換えすることも検討してみるとよいでしょう。

借り換えとは、ほかの金融機関から融資を受けて、そのお金で現在利用している金融機関からの借金を精算することです。借入額の全額を借りたうえで、新たな金融機関に返済をしていくため、「今月の返済が遅れそう」という場合には対策になりえます。

また、借り換えのメリットには、月々の返済額や利息総額を減らせる可能性がある点も挙げられます。例えば、消費者金融の金利は年率18％程度が多いので、金利の低い銀行ローンに借り換えることで、月々の返済額や利息総額を減らせるのが一般的です。

また、複数の消費者金融で借金をしている「多重債務」状態であれば、金利の低いおまとめローンに借り換える方法もおすすめです。

借り換え・おまとめの候補としては、以下のローンがあげられます。

ただし、いわゆる「闇金」で借り換えをおこなうことは絶対に避けてください。闇金とは、賃金業法に違反した業者のことです。闇金は信用情報に関係なく借りられたり、審査なしで即日にお金を受け取れたりなど、消費者金融で支払いを滞納している人にとっては非常にありがたく思える業者です。

しかし最初に甘い対応で引き込んだ後、違法な取り立て、恐喝・強要、法外な利息の請求などを強行する可能性が非常に高いです。また、闇金からお金を借りている事実が銀行にバレると、犯罪利用を疑われて銀行口座を凍結されます。

人生において取り返しがつかない事態になるリスクを孕むため、支払いに困っていても闇金の利用は絶対に止めましょう。

消費者金融への返済が苦しい時は債務整理を視野に入れる

消費者金融への返済が苦しいのであれば、支払いを待ってもらうことではなく、債務整理を検討してみてください。

債務整理とは、借金の返済が苦しい現状を改善するための手続きのことです。インターネットなどでは、「国が認めた借金減額措置」などと呼ばれることもあります。

債務整理には3種類あり、以下のように減額できる借金の種類や金額が異なります。

種類	減額効果
任意整理	利息を減らす交渉をして元金を3〜5年かけて返済する
個人再生	借金を最大1/10まで減らして、3〜5年かけて返済する
自己破産	利息・元金を含めた借金をゼロにする

債務整理をすれば、利息・元本を減額したり、借金自体をゼロにすることも可能なので、今後の借金返済が楽になることが期待できます。

「どの債務整理を利用するべきか？」については専門家が判断する必要があるため、まずは以下のリンクから弁護士の無料相談を受けてみるとよいでしょう。

督促や支払いを一時ストップできる点もメリット

債務整理をおこなうと、督促や支払いが一時的にストップする点もメリットです。

弁護士や司法書士に債務整理を依頼すると、債権者に「受任通知」という書類を送付することで、債権者から債務者への取立てがストップします。

取立てがストップしている間は、これまで借金返済に充てていた金額を貯蓄に回せるので、貯めた金銭を用いることで減額後の借金返済が楽になります。

受任通知を送ってもらえば取立てを止められるので、債権者からの取立てをストレスに感じている人は、弁護士や司法書士の無料相談を受けてみるとよいでしょう。

個人がおこなえる債務整理の種類

消費者金融の支払に関して個人がおこなえる債務整理の種類は、主に「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3種類です。

債務免除の効果が一番高いのは自己破産ですが、反面その後に受ける制限も一番大きくなります。任意整理なら裁判所を通さない手続きで対応できるため、その後の立て直しも融通が利きやすいでしょう。なお、いずれの債務整理をしてもブラックリスト入りになるため注意が必要です。

以下では、それぞれの債務整理の特徴を解説します。

任意整理

任意整理とは、消費者金融に対して利息カット、長期分割払い、過払い金請求などができないかを交渉し、毎月の返済の負担を減らす方法です。個人再生や自己破産と異なり、裁判所にて申し立てをする必要がありません。また、処分する財産を任意に選べるメリットがあります。

一定の収入がある人や、処分する財産を選びたい人向けの債務整理です。

個人再生

個人再生とは、裁判所に申し立てて借金の金額を大きく減額してもらい、残額を3～5年で返済する債務整理です。個人再生手続が認められれば、借金総額が80％程度減額できます（最大で10分の1）。また自己破産と異なり、住宅や車も原則として処分されず（ローン中のものは、住宅ローン特則が認められたものなど）そのまま所有できます。

ただし、個人再生は返済を継続できる一定の収入がないと認められません。また、「借金総額が5,000万円以下」「過去7年位内に破産手続きをしていない」といった条件があります。

自己破産

自己破産とは、裁判所に申し立ててすべての借金を免除してもらう債務整理です（非免責債権は除く）。すべての債務がゼロになるという、個人再生以上に債務を減らせる手続きである一方、一定以上の価値を持つ財産はすべて手放すことになります。また、ギャンブルや浪費といった免責不許可事由以外での支払い不能状態と認められる必要があります。

事態が深刻になる前に早めに手続きを検討することが大切

債務整理を検討する場合、なるべく早く弁護士や司法書士に相談しましょう。

相談が遅れると、その間も利息・遅延損害金が発生し続けてしまいますし、何の対応もないことを理由に裁判を起こされてしまうリスクも高まります。

債務整理を依頼すれば、その時点で解決案を決める話し合いが始まるため、少なくとも現状よりも自体が悪化することはありません。

「支払催告書」や「支払督促」が届いた場合、いま以上に事態が悪化してしまう可能性が高いので、すぐに弁護士へ相談して今後の対応を仰ぐようにしましょう。

消費者金融の支払いに関するよくある質問

最後に、消費者金融の支払いに関するよくある質問についてまとめました。消費者金融の支払いに関して気になる点がある人はぜひ確認してみてください。

どの消費者金融も1か月程度は待ってくれる？

消費者金融ごとの規則や、それまでのカードローンの支払い状況などによって、待ってくれる期間が変わる可能性があります。とはいえ消費者金融側も取り立てにかかる労力を踏まえて、1か月程度は待ってくれる可能性は高いと考えられます。

クレジットカードの滞納でも1か月は待ってくれる？

クレジットカードの滞納だと、1か月で直ちに強制解約になる可能性は低いです。しかし、滞納分が支払われるまでカードの利用停止、一括請求、遅延損害金の支払いとなるケースがほとんどです。消費者金融と同じく、支払いが遅れるときはクレジットカード会社へ早めに連絡することが大切になります。

ただしクレジットカードの場合、1回程度引き落としがてきなくても利用停止になる可能性は低く、別途期日の指定や別日の振替などの救済措置がある場合が多いです。滞納2回目以降は、ブラックリスト入りになる可能性が非常に高くなります。

債務整理するための弁護士費用がないときはどうするべき？

債務整理を弁護士に依頼する費用がない人は、消費者金融の返済に関して無料で相談できる団体・機関を利用しましょう。国民生活センター、日本賃金業協会、各市区町村の無料法律相談窓口などが挙げられます。とくに使いやすいのは、法テラス（日本司法支援センター）です。収入や財産が一定以下の場合、弁護士費用を一時的に立て替えてくれる「民事扶助制度」が使える可能性があります。

まとめ

消費者金融の返済は原則期日通りに行わなければなりません。しかし、連絡を入れることで例外的に消費者金融から支払いを待ってもらえる可能性はあります。

ただし、消費者金融への返済が遅れることには、さまざまなリスクがあります。返済が遅れれば遅れるほどリスクは大きくなるため、支払いを待ってもらう場合でも可能な限り早く支払いを済ますのが重要です。

なお、消費者金融への返済が苦しい場合、債務整理をすることも1つの手です。返済に追われている状況の改善につながるため、まずは無料相談を活用して弁護士や司法書士に相談することを検討してみてください。

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