借金救済制度とは？国が認めた制度の仕組みとデメリットについて

債務整理

更新日:2023/03/06

借金の返済が困難となってしまった人のために、国が認めた「債務整理」という救済制度があります。

債務整理では債務者の状況に合わせて、借金を減額できたり返済義務をなくすことが可能です。

ただし、借金のある人が誰でも利用できるわけではなく、手続きによっては借金の理由や収入の安定さを求められます。

債務整理は自分でも手続きできますが、弁護士へ依頼するのが確実です。まずは法律事務所の無料相談を利用して、自身の状況に合わせた借金の解決方法をアドバイスしてもらってはいかがでしょうか。

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国が認めた借金救済制度とは？怪しくないのか？

Web広告などで「国が認めた借金救済制度」という言葉がよく見られます。他にも「救済措置」や「借金減額制度」といった表現がありますが、これらはすべて同じ制度を宣伝するものです。

「国が認めた」と謳うように国が整備した制度であり、法律にもとづき借金の減額や免除を受けられる正当な方法です。

しかし、広告だとどうしてもキャッチーさが重視されるので、言い回しやフォントなどから「怪しい」と思ってしまう人も少なくありません。

適切に利用すれば多額の借金や多重債務を丸ごと解決できるので、まずは制度の仕組みを詳しく見ていきましょう。

国が認めた借金救済制度は「債務整理」のこと

国が認めた借金救済制度は、正式には「債務整理」といいます。文字通り、債務（借金）を整理するための制度です。

債権者との交渉、あるいは裁判所での手続きを経て、借金の減額や免除を行います。

具体的には、利息や元金をカットや減額できたり、一括請求を長期の分割払いに変更するなどして、借金の負担を大幅に減らします。

これまで「罠があるのでは？」と思っていた方も、まずは安心して手続きの概要についてご覧いただければと思います。

借金救済制度（債務整理）の種類は3つ

債務整理には主に3つの種類があり、選ぶ方法によって借金の減額率やメリット・デメリットなどが異なります。各方法の特徴は以下のとおりです。

「自分の場合どれくらい借金が減るのか？」「自分に最適な方法はどれか？」詳しく知りたい場合は、一度弁護士や司法書士へ直接相談するとよいでしょう。

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次の項目から、各手続きの特徴やメリット・デメリットについて詳しく紹介しますので、自分の希望にあった方法を探す際の参考にしてください。

将来利息をカットし月々の返済額を約1/2に減額する「任意整理」

任意整理とは、弁護士や司法書士が債権者と直接交渉して将来利息をカットや減額し、3〜5年の長期分割で完済を目指す方法です。

任意整理をすると、将来利息がカットされるので返済総額が減り、個々の状況によっては月々の返済額も大幅に減額できる可能性があります。

また、任意整理なら1社ごとに整理する債権者を選べるので、保証人が設定されている借金を対象から外すことで、保証人が督促を受けるリスクも避けられるのです。

他にも、任意整理には「借金を一本化でき、支払いの管理がしやすくなる」「近所や勤務先はもちろん、同居している家族にも知られず手続きできる」などのメリットがあります。

ただし、任意整理をすると、一定期間は信用情報機関に事故情報が登録されてしまうので注意してください。

※「自分の場合は任意整理によってどのくらい借金を減額できるのか」気になる場合は、以下の借金減額診断シミュレーターを利用してみましょう。

借金全額の返済義務が免除される「自己破産」

自己破産とは、裁判所を介しておこなう手続きで、20万円以上の価値ある財産をすべて手放す代わりに、借金全額の返済義務を免除してもらえる方法です。

債務整理の3つの方法の中で、最も借金を減額できる方法ですが、家や車などの財産を所有している場合は失う恐れがあります。

ちなみに、任意整理と同じく一定期間は信用情報機関に事故情報が登録されます。

なお「自己破産をすると近所や勤務先に知られてしまうのでは」と気にする人もいますが、基本的には同居している家族以外に知られることはないので安心してください。

借金総額を約1/5に減額する「個人再生」

個人再生とは、裁判所を介しておこなう手続きで、20万円以上の価値ある財産を手放さずに借金を約1/5に圧縮し、3〜5年で分割返済する方法です。

自己破産のように借金がゼロにはならないものの、家や車などの財産を手元に残せるというメリットがあります。

なお、自己破産同様、一定期間は信用情報機関に事故情報が登録される点や、同居している家族に秘密で手続きするのは難しい点に注意しましょう。

ここまで、3つの債務整理手続きについて紹介してきました。

「自分にはどの方法が合っているのか」「自分の場合どれくらい借金を減額できるのか」もっと詳しく知りたいという人は、弁護士・司法書士の無料相談を利用するとよいでしょう。

専門家である弁護士や司法書士から、個々の状況に合わせたアドバイスを受けられます。

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借金救済制度で得られる効果

債務整理を行うことで得られる効果は大きく3つあります。

• ①借金を減額または免除してもらうことが可能
• ②督促や返済も一時的にストップする
• ③滞納による差し押さえや一括請求の対策になる

次の項目から、それぞれの効果について詳しくみていきましょう。

効果①：借金を減額または免除してもらうことが可能

債務整理をすることで借金返済を軽減または免除することが可能です。

債務整理といえば自己破産をイメージする人も多く、ネガティブなイメージが先行しているかもしれません。しかし実際は、借金で生活すらままならない状態になっている人が生活を立て直すための救済制度です。

実際のところ、債務整理は個人再生や自己破産手続きだけでも年間9～10万件が利用されています。

任意整理は債権者との個別の交渉になるため、正確な数字の把握はできませんが、自己破産や個人再生に比べて費用も安くデメリットも少ないことを考えれば、利用者数は一番多いと言えるでしょう。

債務整理をしたという事実はあまり周囲に知られたくない情報のため表には出てこないだけで、多くの人が債務整理によって生活を再建しています。

どれだけ減額できるか気になる方はシミュレーターで試算を

現在借金の返済が厳しく、どれくらい借金が減額できるのか知りたい、またどのような手続きが適するのか知りたい方は、ぜひシミュレーターをご利用ください。

弁護士事務所のスタッフが、入力情報を元に丁寧にアドバイスを行います。利用料は無料ですので、お気軽にご利用ください。

効果②：督促や返済も一時的にストップする

債務整理を行うもう一つのメリットとなるのが、督促や返済も一時的にストップするということです。

債務整理を依頼すると、弁護士より貸金業者に「受任通知」が送付されます。この受任通知は弁護士が債務者の代理人となり債務整理手続きを開始することを通知するもので、それ以降貸金業者は債務者に対して直接督促や請求することを禁止されます。

督促がなくなることで精神的にも楽になりますし、落ち着いて今後の生活再建について検討していくことができます。また返済支払が一旦ストップすることでその分を弁護士費用や債務整理後の返済資金として積立てておくこともできるでしょう。

効果③：滞納による差し押さえや一括請求の対策になる

借金を滞納し続ければ、いずれ残債の一括請求が行われ、また裁判を起こされ、給料や財産の差し押さえが行われる可能性が高いですが、債務整理を行うことでこうしたリスクを防げます。

借金を減額した上で、今後どのような形で支払いを続けていくのかが決められるためです（自己破産の場合は支払い義務が免除されます）。

借金問題は何よりも放置することで一番やってはいけないことですので、滞納が始まってしまった時点でできる限り早めに弁護士に相談することを強くお勧めします。

借金救済制度に伴う主なデメリット一覧

「債務整理をしたくてもデメリットが心配・・・」と不安を感じる人もいるかと思います。

残念ながら、債務整理はノーリスクの手続きではありません。主なデメリットとして、次の5つがあげられます。

• 信用情報機関に事故情報が登録される
• 保証人に請求される可能性がある
• カードで購入した物は返還を請求される可能性がある
• 自己破産と個人再生は「官報への掲載」がある
• 自己破産は「財産処分」や「資格制限」などがある

それぞれのデメリットに対する回避方法もあるので、詳しくは下記の記事をご覧ください。

次の項目から、それぞれのリスク・デメリットについて詳しく解説します。

デメリット①信用情報機関に事故情報が登録される

信用情報機関とは、個人の年収や勤務先・借入状況などの信用情報を管理し、金融機関への情報提供を行う組織です。

日本では、国の認定を受けた「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」「日本信用情報機構（JICC）」「全国銀行個人信用情報センター（KSC）」という3つの信用情報機関があります。

借金の返済滞納や、債務整理をしたことは、「事故情報」として信用情報機関に登録されます。

事故情報が登録されると、

• 新規借り入れやローン契約ができなくなる
• クレジットカードが使えなくなる
• 賃貸契約を断られる可能性もある

といったデメリットを被ることになります。

ただし、信用情報機関への登録は5年、長くても10年で解除されるので一生涯のデメリットになるわけではありません。

債務整理をすることによる信用情報への影響や、事故情報登録によるデメリットの克服方法について、詳しくは以下の記事を参考にしてください。

デメリット②保証人に請求される可能性がある

債務整理をすると、債務者は借金が減額されたり、返済義務を免除してもらえます。しかし、債務整理の効果が及ぶのは、あくまでも債務者本人だけです。

そのため、債務整理の対象とした借金に連帯保証人が設定されていた場合は、連帯保証人が債権者から請求を受けることになります。

以下のような借金には、連帯保証人が設定されているケースが多くあります。

• 奨学金
• 住宅ローン
• 車のローン
• 教育ローン
• 事業性ローン

連帯保証人に請求がいくことを避けたい場合、任意整理で連帯保証人付きの借金を除外し整理することで、連帯保証人に迷惑をかけることなく借金を減額できます。また、連帯保証人が設定されているのが住宅ローンだった場合は、住宅ローンを除外できる個人再生を選択するのもおすすめです。

デメリット③カードで購入した物は返還を請求される可能性がある

クレジットカードで購入した商品の「所有権」は、支払いが完了するまでクレジットカード会社にあります。カード利用者が本当の意味で商品を自分のものにできるのは、商品代金をすべて支払い終えたときです。

クレジットカードの利用残高を債務整理した場合、クレジットカード会社は所有権に基づいて、そのクレジットカードで購入した商品の返還を請求することが可能です。

返還した商品は、売却処分され未払い分の支払いに充てられます。もし、未払い分の金額より返還した商品の売却益が少なければ、差額を債務整理で減額・免除することになります。

デメリット④自己破産と個人再生は「官報への掲載」がある

債務整理の中でも自己破産や個人再生を選択すると、自己破産の場合は2回、個人再生の場合は3回、官報に氏名や住所が掲載されます。

官報とは国が発行する新聞のようなもので、誰でも見ることが可能です。

ただし、実際に官報を読んでいるのは以下のようなごく一部の人に限られます。

• 税務署
• 市区町村役場の税金担当者
• 信用情報機関
• 金融機関の担当者
• 動産関係の担当者
• 警備会社の担当者
• 保険会社の担当者
• ヤミ金融業者

一般の人は存在すら知らない場合がほとんどであり、官報に掲載されたせいで勤務先や近所の人など周囲に債務整理をした事実が知られる心配はほぼないでしょう。

しかし、闇金業者が官報をチェックし「自己破産や個人再生をしていてもお金を借りられる」という内容のダイレクトメールを送ってくることがあるので、手続き後の郵便物には注意してください。

デメリット⑤自己破産は「財産処分」や「資格制限」などがある

自己破産は、借金を全額免除できるという大きなメリットがある分、デメリットも他の債務整理より重くなってしまいます。

自己破産特有のデメリットとしては、次のものがあげられます。

• 財産処分
• 職業・資格制限
• 移動制限
• 破産管財人への郵便物転送

財産処分

自己破産の場合、一点で20万円以上価値のある財産は裁判所に選任された破産管財人によって換価処分され、債権者へ配当されます。

具体的には、以下のような財産について価値が20万円を超える場合、換価処分の対象となる可能性が高いです。

• 不動産（自宅を含む）
• 自動車
• バイク
• 生命保険の解約返戻金（数口ある場合は合計額が20万円を超える場合）
• 預貯金（複数ある場合は合計額が20万円を超える場合）
• 有価証券
• 宝石
• 貴金属
• 現金（99万円を超える場合）
• 退職金

ただし、価値が20万円に満たない財産や、一点で20万円以上の価値があっても裁判所が「生活に必要不可欠」と判断した財産は、換価処分されず手元に残せる場合もあります。このような財産は「自由財産」と呼ばれ、具体的には以下のようなものが挙げられます。

• 自己破産手続き開始後に取得した財産
• 99万円以下の現金
• 生活に欠かせない家具道具
• 1ヶ月の生活に必要な食料
• 実印
• 仏像
• 敷金

どのような財産が自由財産として扱われるのかについては、裁判所によって運用が異なるため、あらかじめ弁護士の無料相談を利用して確認しておくとよいでしょう。

職業・資格制限

自己破産をすると、手続き中は以下の職業・資格の制限を受けることになります。

ただし、職業制限がかかるのは復権を得るまでであり、多くの場合は免責許可決定が確定した時点で復権となります。万が一、免責不許可となった場合は、自己破産から10年が経過すると復権となるのが一般的です。

また、会社の取締役は自己破産をすると解任となりますが、自己破産手続き開始後に株主総会で選任されれば、再度取締役に就任することは可能です。

移動制限

自己破産手続き中、債務者はいつでも連絡が取れる状態にしておく義務があります。

そのため、自己破産をすると手続き中は移動制限がかかり、出張や旅行、引っ越しの際には事前に裁判所の許可を得る必要があります。

ただし、裁判所から許可を得れば問題ないので、自己破産手続き中は出張・旅行・引っ越しが一切できないというわけではありません。実際のところ、連絡が取れる状態を保っておくという条件付きで、認められる場合がほとんどです。

また、移動制限があるのは自己破産手続き中のみなので、免責許可決定が確定した後は自由に出張や旅行、引っ越しができるようになります。

破産管財人への郵便物転送

自己破産をすると、手続き中は郵便物が破産管財人の管理下に置かれるため、一度破産管財人のもとへ転送されることになります。

転送された郵便物は、破産管財人が中身を確認したうえで、本人に返されるのです。

この郵便物の調査は「債務者が財産を隠していないか」「申告していない債権者がいないか」を調べる目的でおこなわれます。

なお、郵便物の調査がおこなわれるのは、基本的に管財事件または少額管財事件の場合のみで、同時廃止事件の場合は郵便物は調査されないことが一般的です。

市町村役場の名簿に登録される

自己破産をすると、そのことが破産者の本籍地がある市町村役場に通知され、その市町村役場の破産者名簿に記載されます。

もっとも、裁判所から市町村役場へ通知されるのは、免責不許可となった場合に限られるというのが現在の運用です。免責許可を得られれば市町村役場に通知されることはなく、破産者名簿に掲載されることもないため、あまり心配する必要はないでしょう。

また、破産者名簿は一般公開されているものではないため、仮に載ってしまったとしてもそのことがきっかけで周囲に自己破産した事実が知られることはありません。

なお、免責不許可となった場合でも、その後に復権を得れば破産者名簿は閉鎖されます。

借金救済制度は毎年どれくらいの人が利用している？

借金が減らせるとはいえデメリットも多い債務整理ですが、毎年どれくらいの人が利用しているのでしょうか？

自己破産と個人再生については裁判所による具体的な統計が出ており、令和3年度の新規件数は以下のようになっています。

令和3年度　自己破産と個人再生の新規受付件数

自己破産		6万8,413件
個人再生	小規模個人再生	1万509件
	給与所得者等再生	740件

出典：裁判所「司法統計　令和３年　司法統計年報概要版（民事・行政編）」

※自己破産は自然人のみ（法人などを除く）

自己破産と個人再生を合わせて、年間でおよそ8万人程度が利用しています。

一方、任意整理は裁判所などの公的機関を介さないため、正確な統計はありません。推計で約50万人程度（出典：グリーン司法書士法人）とも、約200万人程度（出典：弁護士法人響）とも言われています。

日本の成人人口はおよそ1億人程度なので、その中で債務整理をしている人の割合は0.5%~2%程度と考えられます。「借入がある人」「返済が滞っている人」に絞れば、割合はさらに高くなるでしょう。

単純計算でいえば、会社や学校に1人か2人は債務整理をした人がいてもおかしくありません。誰もが利用しているわけではありませんが、それほど特殊な手続きではないといえます。

借金救済制度を利用するための費用相場

借金を減額・免除できる債務整理ですが、手続きの利用には一定の費用がかかります。主な内訳は、弁護士・司法書士への報酬や着手金です。

「返済が苦しいのに費用が必要なの？」と思うかもしれませんが、実際には分割支払いや立替制度もあるので、費用が原因で手続きできないということはありません。借金がある現状以上に負担が重くなることはないので、その点は安心してください。

具体的な費用相場は手続きの種類によって違うので、それぞれを詳しく解説していきます。

任意整理の場合・・・1社あたり2万~10万円+減額分の10~20%

任意整理の場合、1社あたりの借金を減らすのに「2万~10万円+減額分の10~20%」ほどかかるのが一般的な相場です。

当サイトで紹介している弁護士事務所3社を比べると、次のような価格設定となっています。

弁護士事務所の任意整理費用比較

費用項目	弁護士法人ユア・エース	アヴァンス法務事務所	ベリーベスト法律事務所
着手金・手数料	1社あたり55,000円~（税込）	1社あたり11,000円~（税込）	負債額に応じる（10万円未満の負債は0円）
和解・解決報酬	11,000円~（税込）	1社あたり11,000円（税込）	1社あたり22,000円（税込）
減額報酬	減額分の11%（税込）	減額分の11%（税込）	減額分の11%（税込み）
過払報酬	返還額の22%（訴訟の場合は27.5％）（税込）	返還額の22%（税込み）	返還額の22%（訴訟の場合は27.5％）（税込）
事務手数料	なし	なし	1案件につき44,000円~（税込）

実際の費用は借金の状況によって変わるので、まずは見積もりをしてもらうようにしましょう。大抵の弁護士事務所は初回の相談は無料で受け付けてもらえます。

自己破産の場合・・・40万~80万円程度

自己破産の場合、費用はおおむね40万~80万円程度かかります。弁護士へ支払う費用は40万~50万円程度ですが、管財事件※になった場合は別途20万~30万円程度の予納金が必要になります。

※自己破産には正式の「管財事件」と、略式の「同時廃止」という2種類の手続きがある。どちらになるかは、個々の状況に応じて裁判所が決定する。

当サイトで紹介している弁護士事務所3社の価格設定は以下の通りです。

弁護士事務所の自己破産費用比較

費用項目	弁護士法人ユア・エース	アヴァンス法務事務所	ベリーベスト法律事務所
着手金・基本報酬	220,000円~（税込）	352,000円（税込）	385,000~495,000円（税込） ※個人事業主の管財事件や法人破産は除く
報酬金	330,000円~（税込）	なし	0円
実費、事務手数料	なし	40,000円程度	44,000円（税込）
管財人選任の予納金（管財事件の場合）	20万~30万円程度

高額に思えるかもしれませんが、先述の通り、分割払いや立替制度の利用によって、借金返済より負担が少なくなるよう調整してもらうことが可能です。詳しくは弁護士へ相談してみましょう。

個人再生の場合・・・30万~60万円程度

個人再生の費用相場は、おおむね30万~60万円程度となります。住宅ローン条項※を付けるかどうかで価格を変わるケースが多いようです。

※住宅ローンを減額対象から除外する代わりにマイホームを処分しない条項

弁護士事務所の個人再生費用比較

費用項目	弁護士法人ユア・エース	アヴァンス法務事務所	ベリーベスト法律事務所
着手金・基本報酬	330,000円~（税込）	418,000円（税込） ※住宅ローン条項ありは473,000円（税込）	495,000円（税込） ※住宅ローン条項ありは605,000円（税込）
報酬金	330,000円~（税込）	なし	0円
実費、事務手数料	なし	40,000円程度	44,000円（税込）
その他	別途、裁判所や再生委員会への納付が必要な場合がある

自己破産と同じように、分割払いや立替制度で負担は抑えられます。まずは無料の初回相談を使って、費用の見積もりを出してもらいましょう。

借金救済制度の利用の流れ

借金救済制度の流れは、最初に弁護士や司法書士と面談し、借入状況を確認することから始まります。

同時に、収入や家族構成など生活全般の状況を踏まえて、どのような手続きを利用するのが良いかを検討します。

弁護士・司法書士に提示されたプランに納得できれば、委任契約を結びましょう。もちろん、デメリットや費用に納得できなければ、無理に契約する必要はありません。

当サイトでは初回無料で相談可能な弁護士・司法書士を多数紹介しているので、どこに問い合わせるか迷っているときはぜひ参考にしてください。

次の項目からは、手続き別（任意整理、自己破産、個人再生）の流れを見ていきましょう。

任意整理の場合

任意整理の一般的な流れは以下のとおりです。

1. 法律相談
2. 委任契約
3. 受任通知の送付
4. 債権調査
5. 和解交渉
6. 和解内容の決定
7. 返済の再開

委任契約を結んだ後、弁護士・司法書士から債権者へ「受任通知」が送付されます。この通知によって、返済を一時ストップすることが可能です。

その後、より正確な債権調査を行い、債権者との交渉によって将来利息をカットします（遅延損害金が発生していれば、その分の免除・減額も一緒に交渉）。

交渉がまとまり、和解が成立すれば、利息をカットした状態で返済を再開します。個々のケースによりますが、法律相談から和解までおおむね3~6ヶ月ほどかかるでしょう。

より詳しい解説は、下記の関連記事も参考にしてください。

自己破産の場合

自己破産の場合、おおまかな手続きの流れは以下の通りです。

1. 法律相談
2. 委任契約
3. 受任通知の送付
4. 申立用の必要書類を準備・作成
5. 裁判所に申し立てる
6. 面接、管財事件か同時廃止かの決定
7. 破産管財人が債権者集会を開催（管財事件のみ）
8. 免責許可

委任契約、受任通知までは任意整理と同じになります。その後は裁判所での手続きとなりますが、管財事件になった場合のみ、債権者集会で財産の換価処分と分配が行われます。

手続きにかかる期間は、おおむね3ヶ月〜1年程度が目安です。管財事件は手続きが増える分、期間が長くなる傾向にあります。

より詳しい流れは、下記の関連記事で解説しています。

個人再生

自己破産のおおまかな流れは、以下のようになります。

1. 法律相談
2. 委任契約
3. 受任通知の送付
4. 収支・家計の調査
5. 財産・資産の調査
6. 個人再生申立書の作成
7. 個人再生手続き申立
8. 個人再生委員との面接・履行テスト
9. 個人再生手続き開始決定
10. 再生計画案の作成・提出
11. 再生計画案の認可
12. 再生計画に基づく弁済開始

委任契約や受任通知までは他の手続きと同じですが、再生をすることの認可と、再生計画の認可はそれぞれ分かれている点が特徴です。手続きにかかる期間は、おおむね半年程度が一般的です。

こちらもより詳しい解説は関連記事で行っているので、よろしければ参考にしてください。

借金救済制度を実際に利用した人の口コミ

借金救済制度を利用してどのようなメリットがあるのか、体験者の感想をもとに見ていきましょう。

下記の口コミは、ベリーベスト法律事務所の利用者から寄せられた体験談から抜粋したものです。

任意整理の体験談【40歳　女性　主婦】

◯経緯
収入が少なく、生活が苦しい状態が続いたことから消費者金融で20万円を借入。その後、2社目、3社目と借入先が増えていき、最終的には総額360万円に。毎日のように借金の督促が来ていたそうです。

【体験談の引用】
…元金も360万円から140万円まで減らしてもらえました。借金が総額220万円減りました。
それに返済期間を36回払いにしていただけたので、1回あたりの返済は4万円弱。（中略）借金に苦しんだ月日も私たち親子の再出発のチャンスになりました。
その後、残念ながら夫とは離婚しましたが、子どもには習い事をさせてあげられたりと、今は幸せな日々を過ごしています。

引用元：ベリーベスト法律事務所「任意整理体験談」

任意整理により元金が減り、1回あたりの返済額も無理のない範囲に調整できた例です。任意整理は利息をカットするものですが、これまでの利息に支払いすぎたものがあれば、その分を元金の減額に充てられるケースがあります。

自己破産の体験談【39歳　男性　会社員】

◯経緯
20代後半から借金に苦しんでおり、総額は1,000万円以上に。返済にも人生にも希望が持てない日々を過ごしていたそうです。

【体験談の引用】
…自分の場合は生活に必要な身の回りのものを残せました。それに、自己破産したことも、だれにも知られていません。手続きも全て弁護士の先生にやっていただけましたね。（中略）
手続きが終わると、長年悩まされていた借金が、いきなり0になったんです。文字通り0に。
そこからは本当に幸せです。電話におびえることもなく、居留守を使うこともない。ちゃんとした生活を送れることの喜びを感じています。

引用元：ベリーベスト法律事務所「自己破産体験談」

1,000万円という高額な借金でも、自己破産で弁護士にすべてを任せたら、0にすることができたそうです。借金に悩む生活が終わり、前向きな気持ちで再出発しています。

個人再生の体験談【43歳　男性　会社員】

◯経緯
マイホームの購入後、不況で給与をカットされ、住宅ローンの返済が困難に。消費者金融に手を出し、借金を300万円、住宅ローンが2,000万円抱えていたそうです。

【体験談の引用】
依頼後は、手続きに必要な書類を教えてもらい、それらをそろえてベリーベストへ送りました。そのあとは全部おまかせでしたね。進捗状況を随時報告してくれたので、安心してまかせっきりにすることができました。無事に個人再生の手続きも終了し、住宅ローンと減額された100万円の借金を返済していくことになりました。

引用元：ベリーベスト法律事務所「個人再生体験談」

書類の用意などはすべて弁護士にサポートしてもらい、マイホームを残しつつ借金を減額。借金の方は無事完済し、現在は住宅ローンを返しつつ家族と楽しく過ごしているようです。

返済を滞納している、滞納しそうな状態ならすぐにでも手続きを検討すべき

既に借金返済を延滞している場合や借金返済のために借金をしている場合はすぐにでも債務整理を検討すべきです。また現在はなんとか返済出来ているが厳しい状態にある場合でも早めに債務整理手続きを検討したほうがいいでしょう。

借金の返済は遅れれば遅れるほど状況は悪化します。延滞すれば通常の利息に加えて遅延損害金が発生するため借金返済額はどんどん大きくなってしまいます。もし借金の返済金を用意するために借金をしている状況なのであればその額は雪だるま式に膨れ上がってしまいます。

滞納が長期化すれば差し押さえなど強制執行されることも

借金は滞納が長期化してしまうと、受けるデメリットは利息や遅延損害金で借金が膨れ上がるだけではありません。

借金の返済の見込みがないと判断されれば給料の差し押さえなどの強制執行も現実的に起こります。そうなれば職場に借金が返済できない状況まで来ていることがわかってしまいます。そうなれば今後のキャリアに問題が出る可能性もあり、最悪の場合退職を余儀なくされるかもしれません。家族に内緒の借金がある場合、家族にもバレてしまうなど生活自体に大きな影響を与えてしまいかねません。

債務整理は手続きが遅くなれば受けるデメリットが大きくなる

債務整理は手続きが遅くなり状況が悪化すればするほど受けるデメリットは大きくなっていきます。

借金の状況や収入の状況などによって債務整理手続きの選択肢は変わり、基本的には借金額が大きくなるほど債務整理手続きの選択肢の幅は狭くなります。また状況が悪化するほど受けるデメリットは大きくなっていくなっていきます。

例えば任意整理であればデメリットはブラックリストへの掲載によって新規借入ができなくなることくらいです。しかし自己破産せざるをえない状況になると、自分の所有資産のほとんどを処分しなければならなくなります。自宅を所有している場合は引っ越さなくてはならなくなるなど、手続き後の生活面にも大きな影響が及んでしまうでしょう。

低金利ローンへの乗り換えやおまとめローンではダメなのか？

借金の負担を軽減する方法としては、低金利ローンやおまとめローンの利用という方法もあります。

低金利ローン	金利が低いローン。金利設定は各金融機関で様々だが、基本的には「銀行<大手消費者金融≦中小消費者金融≦クレジットカードのキャッシング」の順になる。
おまとめローン	複数社からの借入を1つにまとめるローン。返済日などの管理が楽になるほか、各社金利の平均値より低金利でまとめることができれば返済額を減らすことができる。

債務整理のデメリットを考えると、低金利ローンやおまとめローンへの乗り換えのほうが良いようにも見えます。

これらはどのように使い分ければよいのでしょうか？

低金利ローンやおまとめローンは借金を根本的に解決できない

低金利ローンやおまとめローンを債務整理と比べた場合、借金を根本的に解決できないという問題点があります。

低金利ローンやおまとめローンに借り換えたとしても、借金そのものは減りません。金利は下がりますが、債務整理ほど目に見えて減額はできないでしょう。

借金返済が原因で生活が困窮している人だと、負担軽減の効果を実感できない可能性があります。

低金利ローン・おまとめローンのデメリット

低金利ローン・おまとめローンのデメリットとしては、次の4つが挙げられます。

• 審査に落ちる可能性がある
• 返済ストップができない
• また借りてしまうケースが多い
• 払いすぎた利息は戻ってこない

それぞれ詳しく見ていきましょう。

審査に落ちる可能性がある

低金利ローンやおまとめローンは、債務整理のように国が整備した救済制度ではなく、基本的には新たに借金するのと同じです。

借金負担を軽減するためのサービスではありますが、通常の借入と同じように審査があります。すでに借金がある状態で申し込む分、初めて借金をするより審査は厳しく見られるでしょう。

返済能力が不十分だと、審査に落ちたり、借り換え分の全額を借りられない場合があります。

返済ストップができない

債務整理の場合、弁護士や司法書士の受任通知によって返済をストップできますが、借り換える場合は返済を続ける必要があります。

借り換え審査に時間がかかれば、その分だけ現在の返済を続けなければいけません。

債権者の電話連絡や自宅訪問の取り立てに悩んでいる状況の場合、すぐに弁護士や司法書士に相談したほうが良いでしょう。

また借りてしまうケースが多い

低金利ローンやおまとめローンで返済負担を軽減すると、再度借金できる状態になってしまいます。結果として、借金を更に増やしてしまう恐れがあるのです。

多少の余裕が生まれたことで誘惑に負けてしまい、借金を繰り返してしまうケースが少なくありません。人によっては、借金が借り換え前の倍になってしまう場合もあります。

一方、債務整理をすれば信用情報機関に事故情報が登録されるため、一定期間借入ができません。「借入ができない」というのは債務整理のデメリットですが、借金癖を克服したいときはプラス要素になるのです。

払いすぎた利息は戻ってこない

債務整理を行うと、支払いすぎた利息を取り戻す「過払金請求」ができることがあります。

過払金請求は債権者との直接交渉をするため、個人で請求するのは困難です。基本的に、弁護士や司法書士に交渉してもらいます。

低金利ローンやおまとめローンで借金問題を解決してしまうと、過払金請求ができず、戻ってくるはずだったお金を損してしまうことになります。

過払い金についてより詳しく知りたい場合は、ぜひ下記の記事も参考にしてください。

「借金が多すぎる人」や「滞納している人」は債務整理のほうがおすすめ

低金利ローンやおまとめローンを使うか、それとも債務整理を利用するかの判断基準は、借金の金額や滞納の有無で考えましょう。

収入に対して借金総額が多すぎる場合、低金利ローンや借り換えローンは審査に落ちることもあり、そもそも利用できません。

また、滞納している人は、たとえ借り換えても返済を続けるほどの余力がないでしょう。

自分で判断がつかない場合は、まず弁護士や司法書士に相談してみることをおすすめします。債務整理すべきかどうかも含めて、個々の状況に応じたアドバイスをしてもらえるでしょう。

借金救済制度をスムーズに行うには弁護士に依頼しよう

借金問題の解決に向けて債務整理を検討するのであれば弁護士に相談することをおすすめします。

相談することで自分に最適な債務整理方法を選んでもらえる

債務整理手続きを弁護士に相談すれば自分の現在の状況に合わせて最適な債務整理方法を選んでもらえます。

債務整理は借金や収入の状況によって最適な債務整理手続きが変わります。また債務整理手続きを利用するための条件も細かく設定されています。例えば個人再生であれば、個人再生の利用状況をクリアすることに加えて、「住宅ローン特則」で自宅を守る場合には住宅ローン特則の条件も同時にクリアする必要があります。

適切な債務整理手続きが選択できなければ受けなくていいはずのデメリットを受けることになったり、債務整理の利用条件に当てはまらず思うような結果が得られなかったりする可能性があります。

弁護士に相談すればそれらを十分に把握した上で適正な手続きを選んでもらえるでしょう。

手続きが開始すれば返済が止まるため、今お金がなくても弁護士費用は用意できる

弁護士に依頼する場合、まず気になるのが弁護士費用の準備ですが心配する必要はありません。

先程も解説した通り、債務整理手続きを開始すると、貸金業者からの督促は止まり返済支払も一旦ストップします。現在は借金返済にも苦労するような状況で費用が用意できなくても、返済支払がストップした分を積み立てれば十分に準備可能です。

弁護士費用は分割払いや後払いが可能

また弁護士費用は多くの事務所で分割払いや後払いが可能です。そのため、すぐに費用が用意できなかったとしても先ほどご紹介した、返済支払分の積立などで用意することができるでしょう。

また個人再生の場合などは減額後の借金を確実に返済できることを証明するために、手続き中に積立を行う必要があります。この積立は手続き終了後返却されるもののため、これを弁護士費用に引き当てることで対応してもらえるなどかなり柔軟に対応してもらえます。

初回相談は無料のケースが多いので、まずは相談してみることが大事

弁護士は初回無料で相談できるところが多いので、まずは相談してください。

弁護士事務所というと敷居が高いので相談に行くのも勇気がいりますが、弁護士は債務者の味方です。これまで借金で多くの借金で苦しむ人達を助けてきた経験を活かして、力になってくれるはずです。

費用面や手続きでのデメリットなど不安な点があるならばそれも含めて相談することで解決する方法を示してもらえますので、まずは気軽に相談してみてください。

司法書士も債務整理を扱っているが、フルサポートを望むなら弁護士に依頼したほうがいい

債務整理に関する情報を調べていると、債務整理手続きの依頼は司法書士と弁護士にできることがわかります。

しかし債務整理に関してフルサポートを望むのであれば弁護士への依頼をおすすめします。

1社当たりの借金額が140万円を超えると司法書士には依頼できない

弁護士と司法書士のもっとも大きな違いは取り扱いできる借金の範囲にあります。司法書士の場合は1社あたりの借金額が140万円を超える場合、取り扱うことができません。

借金の額が大きい場合や、訴訟が地方裁判所の管轄となる場合は司法書士が債務者の代理として手続きすることはできません。その場合、弁護士に依頼しなおすか、債権者が自分で手続を進めなくてはならなくなります。

司法書士は自己破産や個人再生では代理人になれない

また自己破産や個人再生の場合、司法書士は代理人になれません。自己破産や個人再生の場合は裁判所とのやり取りや裁判官面接などが行われますが、司法書士に依頼した場合、代理人にはなれないため自分がそれらを行う必要があり、司法書士が同席することもできません。

自己破産や個人再生においては司法書士は実質的には資料の作成や準備の支援でしか対応できないのが実情です。自己破産や個人再生の手続きにおいては裁判所とのやり取りや裁判官や管財人との面談などが必要で、場合によっては法律の知識や経験が必要な場面も出てきます。

弁護士であればすべての手続において代理人として同席や代理が可能なためあらゆる面でのサポートが期待でき、手続き自体がスムーズに進むでしょう。

借金問題に力をいれるおすすめ弁護士事務所5選

債務整理をおこなう場合「どの弁護士事務所を選ぶか」によって手続きの成否が分かれるといっても過言ではありません。

そこで、この項目では借金問題に力をいれるおすすめ弁護士事務所5社を紹介します。

すべて全国対応している事務所なので、日本全国どの地域にいる人でも相談可能です。

また、時間・回数無制限で何度でも無料相談ができる事務所や、基本費用の全額返金保証制度を設けている事務所もあるので、自分の希望に合った事務所を選んでみてください。

弁護士法人サンク総合法律事務所

画像引用：弁護士法人サンク総合法律事務所

弁護士法人サンク総合法律事務所は、2009年に設立された法律事務所で、債務整理に強い事務所として知られています。全国からの相談に対応をしており、月間の相談数は600件以上にのぼります。

メールでの相談は24時間365日受け付けており「平日は仕事で忙しい」「昼間は時間の都合がつかない」といった方でも、相談できる点が嬉しいポイントです。

正式に債務整理を依頼した場合、初期費用は0円で、その他費用の分割払いも可能です。「弁護士費用が払えるか不安」という方も、まずは気軽に無料相談を利用してみてください。

ベリーベスト法律事務所

画像引用：ベリーベスト法律事務所

ベリーベスト法律事務所は全国に61拠点ある大手法律事務所です。所属弁護士は340名以上で、ほかにも税理士や社労士、司法書士などの専門家が在籍しています。

各分野に専門チームが存在し、豊富な知識と経験を持ったスタッフがスピーディーかつ適切に借金問題を解決してくれるのが特徴です。

また、電話やテレビ電話（Skype、Zoom）を使用したオンラインでの弁護士相談にも対応しており、依頼者の利益と利便性を第一に考えた運営をおこなっています。

アディーレ法律事務所

画像引用：アディーレ法律事務所

TVCMなどでお馴染みのアディーレ法律事務所は、2022年現在で60拠点以上の支店をもつ弁護士法人グループです。

納得いくまで何度でも無料で相談できたり、依頼から90日以内の契約解除なら基本費用を全額返金するなど、依頼者が相談しやすい仕組みが整えられています。

各支店には無料の提携駐車場やキッズスペースも用意されており、仕事帰りの方から子供連れの方まで、誰でも相談しやすい事務所です。（一部、提携駐車場やキッズスペースのない支店もあります）

弁護士法人ユア・エース（旧：弁護士法人 天音総合法律事務所）

画像引用：弁護士法人ユア・エース

弁護士法人ユア・エースでは、24時間・365日体制で、全国からの相談を受け付けています。土日や深夜にも相談できるため、平日の日中は仕事などで忙しい方も気軽に利用できるのが嬉しいポイントです。

また、各案件に対して専門チームを設置しているため、迅速な対応により借金問題の早期解決を目指せます。

さらに、女性弁護士や英語の得意な弁護士が在籍しているため、女性や日本語がネイティブでない方も相談しやすい点も魅力です。

個人の債務整理だけでなく法人の事業再生や倒産案件も取り扱っているので、法人経営者で借金問題にお悩みの方も、一度相談してみてはいかがでしょうか。

弁護士法人アクロピース

画像引用：弁護士法人アクロピース

弁護士法人アクロピースは2018年に設立された法律事務所で、関東を中心に3ヶ所以上に展開しています。

個人の債務整理だけでなく法人の事業再生や倒産案件も取り扱っているので、企業経営者で借金問題に悩んでいる方にも、おすすめの事務所といえます。

なお、債務整理に関する無料相談は公式サイトから24時間受け付けているので「借金返済のせいでお金がない」という人も、まずは予約フォームから申し込んでみるとよいでしょう。

まとめ

借金問題は返済が厳しくなり、返済金を借金で賄う状態になってしまうと一気に状況は悪化していきます。なんとか返済しようという気持ちが逆に借金問題をさらに大きくし、やがては人生を壊してしまうこともあり得ます。

債務整理手続きは国が借金に苦しむ人を救済するために認めている減額制度です。借金問題ができるだけ悪化してしまう前に正しく利用することで借金問題を解決し、人生をリスタートすることができます。

弁護士は債務整理をスムーズに進め、借金問題を解決に導いてくれる存在です。弁護士への依頼と聞くと、費用面や敷居の高さに尻込みする方もいますが、弁護士はあなたの味方です。借金問題が厳しいと感じたならまずは不安なことも含めて弁護士に相談し、借金問題解決に向けて一歩踏み出しましょう。