過払い金請求にリスクやデメリットはあるのか？

過払い金請求にリスクはある？

過払い金とは、利息制限法の上限を超えて支払った利息のことで、過払い金請求をおこなうことで取り戻せたり、今ある借金の残金から差し引くことが可能です。

「お金が戻ってくる」「借金が減る」など、メリットしかないように思われる過払い金請求ですが、リスクもあるため実際に手続きをおこなうかどうかは慎重に検討する必要があります。

次の項目から、過払い金請求をすると起こり得るリスクについて、詳しく解説します。

過払い金請求をした業者やそのグループ会社と今後取引できなくなる

過払い金請求をすると、請求先の業者やそのグループ会社からは、今後借入ができなくなる恐れがあります。

貸金業者は過払い金請求などの債務整理や延滞があった際に、その情報を会社独自の顧客情報に記録することが一般的です。すると、以降はその業者の借入審査に通らなくなります。このような状態を「社内ブラック」といいます。

なお、社内ブラックの情報は、グループ会社でも共有されていることが多いです。そのため、過払い金請求をした業者のグループ会社でも、借入できないと考えたほうがよいでしょう。

ただし、実際に過払い金請求をすることで社内ブラックになるかどうかは、各貸金業者の判断次第です。本当に借入ができなくなるかは、過払い金請求後に改めて借入審査を申し込んでみないと分かりません。なかには、借入審査に通った人もいるようです。

また、クレジットカードのキャッシング利用分について過払い金請求をする場合、過払い金請求後そのクレジットカード会社から発行されたカードはすべて使えなくなる恐れがあります。家賃や公共料金の支払いなどに使用しているカードがあれば、支払方法の変更が必要になります。

信用情報に事故情報が登録される

現在返済中の借金について過払い金請求をする場合、過払い金で借金を完済できないと、同時に任意整理をすることになります。

過払い金請求と同時に任意整理をすることになった場合、任意整理をしたことが事故情報として信用情報に登録されます。

この事故情報が登録されている間は、生活にさまざまなデメリットが生じます。

具体的には以下のとおりです。

• クレジットカードの更新・作成・利用が難しくなる
• キャッシングやローンなどの借入が難しくなる
• スマホの本体代分割払いが難しくなる
• 賃貸契約を断られる可能性が出てくる
• 保証人になれなくなる

ただし、信用情報に掲載された事故情報はずっと残り続けるわけではなく、任意整理した借金を完済してから5年経過すれば削除されるのが一般的です。

※任意整理などの債務整理をすることによる信用情報への影響について、詳しく知りたい場合は以下の記事を参考にしてください。

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債務整理(任意整理)によりブラックリストに載る（信用情報にキズがつく）影響とは？

完済後もしくは過払い金で残債をゼロにできるときなら事故情報は登録されない

借金をすでに完済しているとき、もしくは返還された過払い金で残債をなくせるときは、信用情報に事故情報は載りません。

完済すると、信用情報には「完済」という情報が記載され、その後は新たに登録することができません。すでに終了している取引には、追加情報を記載できないのです。

準完済取引（返済中だが過払い金が残債を超えている状態）も、過払い金返還と同時に残債が精算されるため、やはり事故情報は載りません。請求作業中、一時的に「滞納」と記載されることもありますが、返還・残債精算と同時に削除されます※。

※貸金業者によっては「滞納解消」という情報を登録する場合もあるが、削除を求めることが可能。

事故情報そのものが登録されない「完済後」もしくは「過払い金で残債をゼロにできるとき」に請求すれば、事故情報のデメリットも完全に避けることが可能です。

ただし、過払い金には後述する時効制度があるので、完済後は請求可能な期間に注意しましょう。

「過払い金がどれくらいあるか」は正確な計算が重要

返済中に過払い金請求をする場合、過払い金が実際にどれくらい発生しているか慎重に計算する必要があります。

残債で完済できることを見込んで請求した結果、実際には過払い金がなかったり、完済するには足りなかったりすると、事故情報が登録されるためです。

過払い金の有無はこれまで返済してきた金額や、そのときの金利によって決まります。正確に計算するためには、支払い履歴を取り寄せて弁護士や司法書士に相談しましょう。

借金していたことが家族にバレる

過払い金請求をおこなう場合、手続き中は依頼した弁護士・司法書士からの契約書類が郵送で届いたり、自身の口座に入金があったりします。

届いた書類や通帳を家族に見られるなどしてしまうと、家族に借金をしていたことや、過払い金請求をしていることがバレてしまう恐れがあるでしょう。

家族に内緒で過払い金請求をおこなう場合は、書類の管理を徹底したり、過払い金を受け取る用の口座を別に用意するなどの対策が必要です。

生活保護受給に影響が出る

生活保護を受けている場合は、各都道府県・市区町村にある福祉事務所に取り戻した過払い金が収入と判断されてしまい、生活保護が受けられなくなる、または福祉事務所に返金しなければならなくなる恐れもあります。

また、取り戻した過払い金を福祉事務所に申告せずに生活保護を受け続けていると、不正受給とみなされ受け取った生活保護の金額を請求されてしまうリスクもあるので、注意が必要です。

過払い金請求によるブラックリスト登録の影響を最小限に抑える方法

信用情報に事故情報が登録されることを「ブラックリストに載る」と表現することがあります。

字面から勘違いする人もいますが、ブラックリストという名の帳簿が存在するわけではありません。先に解説した通り、誰もが持っている「個人の信用情報」に事故情報が登録されるのです。

ブラックリスト入りは先述したように様々なデメリットを生みますが、影響を抑えるための方法もいくつかあります。

具体的な方法として、下記の4つを見ていきましょう。

• クレジットカードの代わりになる決済手段を持つ
• 賃貸は家賃保証会社が不要な物件を探す
• スマホ本体は一括払いで購入する
• 家や車のローンは家族名義にしてもらう

クレジットカードの代わりになる決済手段を持つ

クレジットカードが使えないと普段の買い物が不便になります。しかし、クレジットカード以外にも現金の持ち歩きが不要な決済手段は多くあります。

具体的な決済手段としては、次のようなものが挙げられます。

スマホ決済や家族カードはポイントが付くものもあり、うまく活用すれば家計の負担軽減にもつながります。

また、定期的に引き落とされる固定費を口座引き落としにすれば、クレジットカードがなくても生活に大きな支障はないでしょう。

家や車のローンは家族に組んでもらう

自分がブラックリスト入りしても、家族の信用情報には影響ありません。新規借入もできますし、クレジットカードも使えます。

そのため、家や車のように「生活の必需品だがローンが必要な買い物」は、家族に買ってもらうとよいでしょう。

家が家族名義でも住む分には関係ありませんし、車も家族共用で使うのは普通のことです。名義が自分のものでなくても、日常生活に支障はありません。

ただし、車については自動車保険に注意しましょう。補償対象となる運転者の範囲に家族が含まれていないと、事故に合ったとき補償を受けられません。

スマホ本体は一括払いで購入する

スマホを購入する際、ブラックリストに入っていると分割で支払えなくなりますが、一括払いなら問題なく購入可能です。

最新機種の一括払いが難しければ、格安機種や旧機種を購入しましょう。また、本体だけ中古ショップなどで購入し、キャリア（携帯会社）とはSIMカード単体での契約をする方法もあります。

ただし、SIMカード単体で契約する場合、機種選びには注意しましょう。海外から持ち込まれた端末だと国内で使えない場合があるため、日本の基準に適合した「技適マーク」取得済みのものを買う必要があります。

なお、携帯会社の審査は金融業者より厳しくないため、ブラックリスト入りしていても分割払いができるケースもあります

確実に分割払いができないケースとしては、携帯料金を滞納している状態が挙げられます。ドコモ、au、ソフトバンクは相互に情報共有しているので、他のキャリアでも分割払いは断られるでしょう。

賃貸は「信販系以外の家賃保証会社」を使うか「家賃保証会社が不要な物件」を選ぶ

家賃保証会社の中でも信販系（アプラスやオリコなどの信販会社系列）の企業だと、審査の際に信用情報をチェックするので、ブラックリスト入りしていると契約できない可能性があります。

そのため、ブラックリストになってから賃貸物件を借りるときは、信販系以外の家賃保証会社を使うか、家賃保証会社が不要な物件を選ぶようにしましょう。

なお、居住中の賃貸物件については、ブラックリストになったからといって退去する必要はありません。家賃保証会社が信販系だと保証契約は解約になるかもしれませんが、別の会社で再契約するか、連帯保証人を探すことになります。

また、大家側からの賃貸借契約解除には厳しい制限があるので、家賃保証会社が外れただけでは解約されません。家賃の滞納さえしていなければ、追い出されることも更新を拒否されることもないでしょう。

過払い金請求のリスクは取らないべき？判断基準について

過払い金がある状態で返還請求しない場合、取り返せるはずのお金を手放すことになり、大きな損失になってしまいます。

一方、過払い金請求をすることで事故情報が登録されると、クレジットカードの利用制限など多大なデメリットが発生します。

過払い金請求は、リスクとリターンを十分に検討してから実行すべきです。それでは、どのような基準で判断すればよいのでしょうか？

「取り返せる金額」が「ブラックリストによるリスク」に見合っているかが重要

たとえば、過払い金で取り返せる金額が5万円しかない場合、そのために新規借入やクレジットカード利用ができなくなることを許容できるでしょうか？ほとんどの人は、NOと答えると思います。

払う必要のなかった利息とはいえ、数万円程度でブラックリスト入りのリスクを取るのは、割に合わないといえるでしょう。

先述した通り、完済後もしくは過払い金で残債をゼロにできるときは事故情報が登録されないので、ひとまずは現状のまま返済を続けて、完済後に請求することもできます。

一方、取り返せるお金が数十万円と高額だったり、現時点で返済が苦しい場合などは、すぐに過払い金請求するのも選択肢の1つです。「リスクがリターンに見合っている」と、自分自身が思えるかどうかで判断しましょう。

自分の考えに自信が持てない場合は、まず弁護士や司法書士に相談するのもおすすめです。個々の経済状況や取り返せる金額をもとに、専門家の視点からアドバイスをしてもらえます。

過払い金請求を考えているなら早めに手続きを進めるべき理由3つ

「手続きが大変そう」「なんとなく不安」といった理由から、過払い金請求を躊躇している人もいるかもしれません。

しかし、過払い金請求を検討しているなら、なるべく早く手続きを進めることをおすすめします。

その理由について、次の項目から詳しく解説します。

時効の成立により過払い金が取り戻せなくなるから

過払い金は、借金を完済した日から10年が経過すると時効となり、過払い金を請求できる権利が消滅してしまいます。

「相談するのを躊躇っていたり、忙しくて時間が空いたらやろうと思っていたら、弁護士や司法書士へ依頼したときには、過払い金の請求期限を過ぎていた」

上記のようなケースは非常に多く、とくに完済した借金について過払い金請求を検討している人は、過払い金の時効に注意が必要です。時効が成立してしまうと、どれだけ高額な過払い金が発生していたとしても、一円も取り戻せなくなってしまいます。

なお、現在も借金を返済中の場合や返済を滞納している場合は、いつでも過払い金請求をすることが可能です。

また、一度完済した後にまた同じ貸金業者から借入をしている場合、1度目の完済日から10年以上経過していても、完済から10年以内に2度目の借入をしていれば、過払い金の請求期限が延長されている可能性があります。

自分が請求を検討している過払い金について、時効が成立しているかどうか判断に困った場合は、弁護士や司法書士へ一度相談してみてください。過払い金請求に力を入れている弁護士や司法書士なら、無料相談で過払い金の有無を調べてくれる場合がほとんどです。

当サイトでも、過払い金請求を積極的に扱う弁護士・司法書士を紹介しているので、まずは気軽に無料相談を利用してみてください。
>>過払い金請求に注力している弁護士・司法書士はこちら【相談無料】

請求先の業者が倒産して過払い金が取り戻せなくなるから

なかには、過払い金請求により経営が圧迫され、倒産してしまう貸金業者もあります。

貸金業者が倒産してしまうと、取り戻せる過払い金の金額が大幅に少なくなったり、過払い金がまったく取り戻せなくなることもあるため、注意が必要です。

現在、過払い金請求の件数は減少傾向にあるため、貸金業者の倒産によって過払い金を取り戻せなくなるリスクは減少したといえます。とはいえ、今後も貸金業者の経営状況が悪くなれば、取り戻せる過払い金の金額が少なくなる可能性は否定できません。

リスクを避けて過払い金請求をするなら弁護士・司法書士へ依頼しよう

過払い金請求は、自分でおこなうことも可能です。

ただし、自分で過払い金請求をおこない費用が抑えられたとしても、貸金業者から不利な条件を提示され、結果的に取り戻せる過払い金の金額が減ってしまっては意味がありません。

リスクを避けつつ過払い金をなるべく多く・早く取り戻すなら、弁護士や司法書士へ依頼して過払い金請求をおこなうことがおすすめです。

次の項目から、過払い金請求を弁護士・司法書士へ依頼するメリットについて、具体的に解説します。

過払い金請求を弁護士・司法書士へ依頼するメリット

過払い金請求を弁護士・司法書士へ依頼するメリットは、以下のとおりです。

• 書類作成や業者との交渉を代行してくれる
• より多くの過払い金を取り戻せる可能性が高い
• より早く過払い金を取り戻せる可能性が高い
• 債務者の要望に合わせて最適な方法を提案してくれる

次の項目から、それぞれのメリットについて詳しく解説します。

書類作成や業者との交渉を代行してくれる

前述したように、過払い金請求の際には、いくつもの書類を収集・作成する必要があります。

また、裁判による過払い金請求をおこなう場合、追加で書類が必要になったり、裁判所とのやり取りや実際に裁判所へ足を運ぶことも必要になります。法律の専門知識に乏しい一般の人が、これらの手続きすべてをおこなうのは極めて困難です。

その点、弁護士や司法書士へ依頼すると、手続きの一切を引き受けてもらえるため、手間なくスムーズに進めることが可能です。

より多くの過払い金を取り戻せる可能性が高い

過払い金請求を専門家である弁護士や司法書士へ依頼すると、過払い金がより多く戻ってくることが多いです。

なぜなら、過払い金請求を積極的に扱う弁護士や司法書士は、豊富な知識と経験を持っており、過払い金の取りこぼしがないからです。

たとえば、過払い金の時効が成立するまでの期間の計算について考えてみましょう。

「過払い金の請求期限は完済した日から10年」とされていますが、同じ業者に対して返済と借入を繰り返している場合、複数の取引をまとめて「一連の取引」とみなされて、時効成立までの期間が伸びる場合があります。（ただし、時効成立までの期間の計算は、判例に基づきさまざまな要素について検討が必要です）

自分で過払い金請求をおこなうと見落としてしまうかもしれませんが、弁護士や司法書士などの専門家へ依頼することで「本来請求できたはずの過払い金」を見落とすリスクが避けられます。

また、貸金業者との交渉においても、弁護士や司法書士へ依頼しておこなったほうが有利に進む場合が多いです。貸金業者側としては、返還する金額をなるべく減らしたいと考えているので、あの手この手で貸金業者側に有利な条件で和解を成立させようと持ちかけてきます。

一見良さそうに見える和解条件でも、じつは悪い条件である可能性もあるため、弁護士や司法書士へ依頼して最も有利な条件で和解できるよう、貸金業者に働きかけてもらうのが賢明です。

より早く過払い金を取り戻せる可能性が高い

弁護士や司法書士なら、過払い金の返還率の相場について知識があるため、過払い金が戻ってくるまでの時間が早くなることが多いです。

過払い金の返還率（発生している過払い金のうち何割を取り戻せるのか？）については、各業者ごとに相場が決まっており、それを超えて高い金額を請求しても時間の無駄になる場合がほとんどです。

過払い金請求を積極的に扱う弁護士や司法書士なら、各業者ごとの返還率の相場を把握しているため、無理な条件を提示して交渉を長引かせることなく、スムーズに手続きを進めてくれます。

債務者の要望に合わせて最適な方法を提案してくれる

過払い金請求をおこなう人は、さまざまな事情を抱えていることが多いです。

• 多少金額が少なくなっても早く過払い金を取り戻したい
• 家族に内緒で過払い金を取り戻したい
• 時間や費用をかけてもいいから裁判による過払い金請求をして欲しい
• 特定のクレジットカードを使い続けられるようにして欲しい

弁護士や司法書士に依頼すると、たとえば家族に内緒で過払い金請求をしたい人の場合、事務所名を伏せて郵便物を送ってくれたり、自宅に郵便物が届かないよう郵便局留めで送ってくれるなどの配慮をしてくれます。

さらに、電話での連絡が必要な際も、依頼者の都合に合わせて連絡の入る時間帯を調整してくれるのです。

また、特定のクレジットカードを使い続けたい人の場合は、過払い金請求の対象とする業者について適切なアドバイスを受けられるなど、さまざまなメリットがあります。

過払い金請求を依頼する弁護士・司法書士の選び方

過払い金請求は、決まった形の手続きではなく交渉事であるため、依頼する弁護士・司法書士によって戻ってくる過払い金の金額が変わることがあります。

依頼する場合は、過払い金請求の実績が豊富で、自分が依頼したい業者の和解傾向を熟知している弁護士・司法書士へ依頼することが重要です。

そのような弁護士・司法書士を見つけるには、以下のような項目について複数の事務所を比較検討することです。

• 過払い金請求をおこなった件数
• 自分が依頼したい貸金業者に対して過払い金請求をおこなった件数
• 任意交渉・裁判それぞれの場合の請求結果
• 過払い金の返還率
• 手続き開始から過払い金が戻ってくるまでの期間

上記のような項目について、各事務所の実績を調べるとよいでしょう。なお、事務所のホームページなどを見て調べてもよいですが、各業者ごとの和解実績まで載せている事務所は少ないため、実際に各事務所へ電話で問い合わせて確認することをおすすめします。

当サイトでも、過払い金請求を積極的に扱う弁護士・司法書士を紹介しているので、まずは気軽に無料相談を利用してみてください。
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まとめ

過払い金請求は「お金が戻ってくる」「借金が減る」などメリットばかりと考える人もいるかもしれませんが、実際にはリスクもあるため、手続きをするかどうか慎重に検討することが大切です。

ただし、リスクの中には自分で過払い金請求をおこなったために発生するものも多いため、弁護士や司法書士へ依頼することでリスクを最小限にして過払い金を取り戻せるようになるでしょう。

なお、より多く・早く過払い金を取り戻すためには、過払い金請求の実績が豊富で自分が依頼したい業者の和解傾向を熟知している弁護士・司法書士へ依頼することが重要です。

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