債務整理をすると車は処分される？手元に残せる条件について

債務整理しても車を手元に残せるかは手続きの種類によって異なる

特に地方在住の人にとって、車は生活の要であり、債務整理によって手元に残せないのは非常に困るという場合が多いでしょう。

そもそも債務整理とは国が認めた借金救済制度の総称で、主に以下3つの手続きがあります。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

そして、どの手続きを選択するかで車を手元に残せるかどうかが異なるのです。

次の項目から、手続き別に車を手元に残せるかどうかについて、詳しくお伝えします。

任意整理なら車を手元に残せる

任意整理は消費者金融や信販会社などの債権者と和解交渉をおこない、将来支払う利息をカットしてもらい月々の返済を軽減させる手続きです。

和解交渉後は、元本のみを3～5年程度の分割払いで支払っていくことになります。

任意整理では和解交渉をおこなう債権者を選べるため、車のローン会社を除外すればローンが残っている車を手元に残したまま手続きをおこなえます。

ただし、車のローン会社を任意整理に含めてしまった場合は、車を回収される可能性があるので注意しましょう。

なお、ローンをすでに支払い終わっている車なら任意整理で回収されることはないので安心してください。

任意整理ならローンが残っている車でも手元に残せるだけでなく、以下のようなメリットもあります。

• 裁判所を介さないため、早く簡単に手続きできる。
• 家族や職場の人など周囲に知られにくい。
• 債務整理の中でも費用が比較的安く済む。

ただし、任意整理では借金を大幅に減額させる期待はできないので、借金の金額が大きいのであれば個人再生や自己破産を検討するのがおすすめです。

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個人再生ではローンが残っている車は手放すことになる可能性が高い

個人再生は裁判所に申立てをおこない、借金を1/5程度と大幅に減額してもらい、原則3年間かけて返済していく手続きです。

自己破産と違い、持ち家を残せたり資格制限もないというメリットがあります。

ただし、個人再生ができるのは将来にわたり安定した収入を得る見込みがあり、債務の総額が5,000万円を超えない人のみなので注意してください。

個人再生では、ローンが残っている車は所有権留保により回収の対象となる可能性が高いです。

ローンを支払っている間はローン会社が車を担保としていることになるため、ローンを完済するまでは簡単に車を売ったり廃車にしたりできません。

ちなみに、自身の車が所有権留保にされているかは、以下の方法で確認できます。

• 自動車ローンの契約書に所有権留保特約がついているか？
• 普通自動車なら車検証の所有者欄が債権者になっているか？

なかには所有権留保されている車の回収を回避するために、まず車のローンを完済してしまおうと考える人もいるかもしれません。

しかし、個人再生をする際に一部の債権者にだけ返済する行為は、債権者平等に反する「偏頗（へんぱ）弁済」に該当することから禁止されているので注意しましょう。

なおローンが完済している車なら、個人再生によって回収されることはありません。

ただし高額な車だと、債権者の利益を守る「清算価値保障原則」により個人再生の最低弁済額が増えてしまうことがあります。

例えば借金額が300万円とすると最低弁済額は100万円ですが、現在の売却額が150万円になる車を所有している場合、最低弁済額が150万円になってしまうというわけです。

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銀行系マイカーローンならローン支払中の車も残せる

車のローンには主に「ディーラーローン」と「銀行系マイカーローン」の2種類がありますが、実は銀行系マイカーローンならばローン支払中であっても個人再生で車を手元に残せます。

なぜなら、ほとんどの銀行系マイカーローンは所有権留保がなく、車を購入した後すぐに自分の名義となるからです。

個人再生で回収されるのはあくまで所有権留保がある車なので、所有者が自身の名義になっていれば回収の対象とはなりません。

なお、銀行だけでなく信用金庫や労働金庫、JAのマイカーローンも銀行系に該当します。

ちなみにディーラーローンには、所有権留保がある代わりに銀行系よりも審査が柔軟という特徴があります。

自身がどちらのローンを利用しているか分からない場合は、以下の点に注目して判断しましょう。

• 車の購入時にディーラーで一緒にローンの申込みをしたなら「ディーラーローン」
• 販売店で車を注文するのとは別に、銀行や信用金庫などに出向いてローンの申込みをしたなら「銀行系マイカーローン」

具体的な例を挙げると、トヨタファイナンスやニッサンオートクレジットはディラーローン、横浜銀行マイカーローンやりそなマイカーローンは銀行系マイカーローンに該当します。

別除権協定を締結すればディーラーローンを支払中の車も残せる

ディーラーローンでは所有権留保されているのが一般的なので、個人再生をすることで車を回収されてしまう可能性が高いです。

しかし、実は別除権協定を締結すれば所有権留保されている車でも手元に残せるのです。

別途権協定を締結するには、裁判所の許可が必要となります。

ちなみに別途権協定が認められやすいのは、以下のような場合です。

• 個人タクシーの運転手や個人の運送業者など、自分の車が必要不可欠な事業をしている場合。
• 車がなければ通勤できないような勤務先で勤務している場合。

つまり車の継続使用を認めないと、債務者の収入が無くなってしまうような限定されたケースといえるでしょう。

別途権協定が認められるケースについてもっと詳しく知りたい場合は、法律事務所へ直接相談するのがおすすめです。

>>【相談無料】別途権協定について法律事務所に質問する

自己破産では現在の売却額が20万円超だと車を手放すことになる可能性が高い

自己破産は自分の所有している財産や収入では借金が返済できない場合に、裁判所に支払いができない状態と認めてもらい、全ての借金を免除（免責）してもらう手続きです。

原則として借金を帳消しにできますが、自由財産という生活に必要最低限な財産以外は処分しなければならないといったデメリットもあります。

そのため借金総額が5,000万円以上あったり、収入がないなど個人再生ができない場合の最終手段ともいえる手続きです。

自己破産では、自由財産を除く財産は処分するのが原則なので、ローンの有無に関わらず車は手放すことになります。

ただし、現在の売却額が20万円以下で、かつローンが残っていない車は自由財産とみなされ手元に残せる可能性が高いです。

なお、車の価値は新車登録から1年で約30％下がる傾向にあり、新車登録後3年で40〜60％、5年で30〜45％、8〜10年でほぼ0円となります。

つまり5年を過ぎると売却額が一気に下がり、新車で購入してから6年も経てば自己破産をしても手元に残せることが多いのです。

ただし、高級車や人気車の場合は6年経過していても売却額が20万円を超えているケースがあるので注意しましょう。

車の売却額については裁判所によって判断が異なることもあるので、自己破産の相談をする際に弁護士に確認することをおすすめします。

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車が生活に必要不可欠なら自由財産の拡張により手元に残せる可能性がある

自己破産では、現在の売却額が20万円超の車はローンが残っていなくても手放すことになります。

ただし、車が生活に必要不可欠なら、裁判所に自由財産の拡張を申立てることで、車を手元に残せるケースがあります。

例えば、足が不自由で車がないと生活に支障がある場合などです。

ただしローンが残っている車は、この手段をとることはできないので注意してください。

実際に自由財産の拡張が認められるかどうかは、各裁判所の運用や破産管財人の姿勢によっても異なります。

詳しくは法律事務所へ相談して、直接話を聞いてみるとよいでしょう。

>>【相談無料】自由財産の拡張について法律事務所へ相談する

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債務整理をした後に車をローンで購入できる？

債務整理をして車を手放すことになっても、債務整理の手続きが終わった後にまた車を購入すればよいのでは、と思う人もいるかもしれません。

しかし、債務整理をした後は、原則として車をローンで購入できなくなるので注意してください。

次の項目から、債務整理後は車をローンで購入できない理由や、債務整理後すぐに車を購入したい場合の対処法について、詳しくお伝えします。

債務整理後の一定期間は車を含めほぼ全てのローンを契約できない

債務整理をすると、信用情報機関に事故情報として記録されてしまいます。

ローン会社では審査時に信用情報機関へ照会を行い、事故情報がある申込者への貸付はおこなわないのが一般的です。

そのため、債務整理をした後は車のローンはもちろん住宅ローンなどを組むこともできませんし、クレジットカードの新規作成や消費者金融からの借入もできなくなるのです。

ただし、信用情報機関に事故情報が掲載される期間は決まっているので、一定期間を経過すればローンなどの審査に通過できるようになります。

なお信用情報機関には、CIC・JICC・KSCの3つの機関があり、それぞれ加盟業者が異なります。

• CIC・・・主に信販系の会社やクレジットカード会社が加盟。
• JICC・・・主に貸金業者が加盟。
• KSC・・・主に銀行や信用金庫が加盟。

また、業者によっては複数の信用情報機関へ加盟しているケースもあります。

3つの信用情報機関で、債務整理の事故情報がどれくらいの期間、掲載されるのかをまとめました。

3つの信用情報機関では事故情報を共有しており、情報は筒抜けです。

つまり、いずれかの信用情報機関に債務整理や長期延滞などの事故情報が登録されれば、どのローン会社やクレジット会社、金融機関を利用しても借入ができないという仕組みなのです。

信用情報から事故情報が消えても社内ブラックに注意

債務整理をしても5年～10年経過すれば、信用情報機関の事故情報は消えるので新たにローンを組めます。

ただし、債務整理の対象にした会社では、長期間もしくは生涯ローンを組めないことが多いので注意しましょう。

なぜならローン会社やクレジット会社などの債権者は、社内だけの情報として過去にトラブルのあった利用者の情報を記録しているからです。

これを通称「社内ブラック」と呼びます。

債務整理の対象に含めた会社とそのグループ会社には、社内ブラックの情報が共有されるので、債務整理後に新たに車のローンを組む場合は、その会社とは全く関係のない会社で申込みをしましょう。

債務整理後すぐに車を購入したい場合の対処法

債務整理をして、信用情報機関に事故情報が残っている期間内にどうしても車を購入したいなら、以下4通りの方法を検討しましょう。

• 自社ローンを実施している自動車販売会社で購入する。
• 現金で一括購入できる車を選ぶ。
• 家族名義でローンを契約してもらう。
• レンタカーの利用も選択肢に入れる。

次の項目から、それぞれ詳しくお伝えします。

自社ローンを実施している自動車販売会社で購入する

一般的には債務整理をして5年～10年は、車のローンを申込んでも審査に落ちてしまいます。

しかし自社ローンを取り扱っている中古車販売店であれば、ローンを組める可能性が高いです。

自社ローンの審査時には信用情報機関への照会はおこなわないため、債務整理直後でもローンを組めるのが魅力です。

ただし手数料が割高だったり、分割払いの回数が短めといったデメリットもあるので、事前に不明点や自社ローンの詳細についてしっかり把握したうえで申込むことが大切です。

現金で一括購入できる車を選ぶ

車の購入時にディーラーローンや銀行系マイカーローンを申込むと、必ず審査が必要です。

しかし、現金で一括購入できるならば債務整理の影響は及びません。

中古車の中には、10万円程と比較的安価に購入できる車も非常に多いです。

信用情報機関に事故情報が記録されている間だけは、用意できる現金で車を一括購入することも検討してみてはいかがでしょうか。

家族名義でローンを契約してもらう

債務整理をした本人が車のローンを契約できないなら、両親や配偶者といった家族にローンを契約してもらうのも一つの方法です。

ただし、前提として以下の条件が必要なので注意してください。

• 家族の年収や年齢、勤続年数などが車のローンの申込条件を満たしている。
• 家族の信用情報に、事故情報が掲載されていない。

車のローンは、返済時の引落口座を申込者本人名義の口座に限定していることがほとんどです。

そのため家族名義でローンを契約してもらうならば、毎月の返済額をその家族に支払う必要があります。

家族に甘えて支払いを怠ると、家族との関係が悪くなってしまう恐れもあるので注意しましょう。

レンタカーの利用も選択肢に入れる

• 車を使うのは月に数回とそこまで多くない。
• 近隣に駅やバス停があり、公共交通機関の利用もできる。

上記のような場合は、車の購入に拘らずレンタカーを利用するのもよいでしょう。

レンタカーは、信用情報機関に事故情報が掲載されている場合でも利用できますし、他にも以下のようなメリットがあります。

• 車検費用や税金といった、車を維持するための負担がかからない。
• 利用するシチュエーションに応じてさまざまな車種から選べる。

なお、レンタカーではなく近年よくテレビCMでも見かけるカーリースやカーシェアは、信販会社による審査が行われることが多いため、債務整理後は利用できない可能性が高いと把握しておきましょう。

まとめ

債務整理で車を手放すことになるかどうかは、債務整理の手続き方法や車のローンの有無などによって異なります。

債務整理をして車を回収されてしまう可能性もありますが、車を所有し続けることよりも借金問題を解決するのが最優先であることをしっかり理解しておきましょう。

もしも車を手放すことになったとしても、債務整理をして1日も早く生活を立て直すことができれば、また車を購入することも可能です。

もちろん債務整理をお手伝いする弁護士も、思い入れのある車を手放したくないという気持ちは十分理解していますから、できるだけ希望に沿った方法を検討してくれます。

ほとんどの弁護士事務所では債務整理の相談は無料としているので、車を含め債務整理についての心配事や悩み事は気兼ねなく相談してみましょう。