アイアール債権回収から通知が来た！今すぐ取るべき行動について

アイアール債権回収会社は債権者に代わり借金を回収する会社

アイアール債権回収会社は、債権者から依頼されて債務者へ借金の取立てをする会社です。

借金の取立てといっても、アイアール債権回収会社は法務省から認可を受けた会社ですので、違法な脅迫などの取立てをされることはないので安心してください。

ただ、アイアール債権回収会社からの支払督促や訴状は債権者から届いたものと同義なので、期日内に対応する必要があります。

この項目では、アイアール債権回収会社について詳しくお伝えしています。

債権回収会社についてもっと詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

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アイアール債権回収会社は主にアコムの債権を取り扱っている

アイアール債権回収会社は消費者金融「アコム」のグループ会社です。

そのためアイアール債権回収会社は、主にアコム株式会社の債権を取り扱っています。

また、アコム株式会社は三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社ですので、関連会社からの借入れを滞納している場合もアイアール債権回収会社から通知がくる可能性があります。

アイアール債権回収会社から通知が来たら、まずはアコムからの借入れを滞納していないか確認するのがよいでしょう。

アイアール債権回収会社に委託する主な会社

アイアール債権回収会社に債権の回収を委託する主な会社は、以下のとおりです。

• アコム
• 三菱UFJ銀行
• スルガキャピタル
• アプラス

ACマスターカードもアコムが発行しているものなので、滞納しているとアイアール債権回収会社から通知がくる可能性があります。

また、三菱UFJ銀行から借入れている住宅ローンの滞納も考えられます。

アイアール債権回収会社という社名に聞き覚えがないからと、通知を無視すると給料などが差押えられるので注意が必要です。

債権が譲渡されると元の債権者から「債権譲渡通知書」が届く

元の債権者から債権回収会社へ債権が譲渡されると、必ず「債権譲渡通知書」と書かれた通知が届きます。

債権譲渡通知書とは、元の債権者が債権を第三者に売ったことを知らせる通知で、確定日付の証明ができる「内容証明郵便」で届くことが一般的です。

これは、民法により債権回収会社が債務者に対して、債権を所有していることを主張するためには、以下の条件を満たすことが必要であると定められているからです。

そのため、債権が譲渡された際には、必ず「元の債権者から債務者宛に」債権譲渡通知書が届きます。

「債権譲渡通知書が届いた際の対処方法」や「債権譲渡通知書が本物か見分ける方法」について、詳しく知りたい場合は以下の記事も参考にしてください。

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アイアール債権回収会社から通知が届いたときの対処法

アイアール債権回収会社から通知が届いたら、無視や破棄はせずに必ず対処しましょう。

通知の内容によっては、数日以内に対応しないと給料や預貯金などの差押えがおこなわれてしまうことがあります。

また、5年以上前の借金は消滅時効が成立する可能性があるので、自分では連絡せず弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。

アイアール債権回収会社から通知が届いたときの対処法を、通知の内容ごとに詳しくお伝えします。

発送元を確認して架空請求や詐欺でないか判断する

アイアール債権回収会社から通知が届いたら、まずは発送元を確認して架空請求や詐欺でないか判断しましょう。

以下に当てはまる場合は架空請求や詐欺の可能性があります。

• 目隠しシールのないハガキでの請求や督促
• 連絡先として多数の電話番号を列挙
• 請求書面で，担当者の連絡先として携帯電話を指定
• 個人名義の口座を回収金の振込先に指定

参照：法務省「債権回収会社と類似の名前をかたった業者による架空の債権の請求に御注意ください」

内容証明郵便でない場合は、とくに注意深く確認しましょう。

また、借金に心当たりがあるときも元金が一致しなければ詐欺の可能性があります。

アイアール債権回収会社の住所と電話番号は、以下の公式ページを参考にしてください。

参照：アイアール債権回収株式会社

通知の内容が怪しい場合は警察や消費生活センターに通報する

通知の内容や発送元が怪しいときは、警察や消費生活センターに通報しましょう。

架空請求だからと放置してしまうと、個人情報が悪用されて別の手口による詐欺被害に繋がるケースもあります。

また、架空請求ではなかった場合、放置すると対応が遅れて給料などが差押えられてしまいます。

自分の身を守るためにも、架空請求の可能性があるときでも通知は無視せずに対応することが大切です。

「訴訟等申立予告通知」が届いたら裁判を起こされる前に弁護士・司法書士へ相談する

アイアール債権回収会社から「訴訟等申立予告通知」と書かれた通知が届くことがあります。

訴訟等申立予告通知とは、簡単にいえば「滞納している借金を払わないと訴訟を起こす」という内容の通知です。

しかし、訴訟等申立予告通知が届いたからといって、すぐに債権者から訴えられるとは限りません。

仮に訴訟を起こしても、確実に債務者の財産を差押えて借金を回収できる保証はないため、債権者は「通知を見た債務者が焦って自ら返済してくれる」ことを期待してこのような通知を送ってくるのです。

とはいえ訴訟等申立予告通知を無視した結果、本当に訴訟を起こされたケースも珍しくなく、何もせず放置するのは危険です。

裁判を起こされる前に一刻も早く、弁護士や司法書士へ相談するとよいでしょう。

訴訟等申立予告通知が届いた場合の対処方について、詳しくは以下の記事を参考にしてください。

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訴訟等申立予告通知が届いた場合の正しい対処法について

「支払督促」が届いたら裁判所へ異議申立てをする

通知が裁判所からの「支払督促」であった場合、実際に通知を受け取ってから2週間以内に裁判所へ異議申立書を提出しましょう。

異議申立書は基本的に支払督促に同封されていますが、見当たらない場合は最高裁判所のページからダウンロードできます。

参照：申立て等で使う書式例 | 裁判所
簡易裁判所書式例　＞　支払督促関係　＞　支払督促関係書類　＞　督促異議申立書

また、異議申立書は直接裁判所へ出向いて提出もできますし、FAXでの提出を受け付けている裁判所もあります。

郵送では期限に間に合わないときは、裁判所に問い合わせてみてください。

2週間以内に異議申立てがなされないと、債権者の主張が裁判所に認められて差押えの許可がおりてしまいます。

また、近年では支払督促を悪用した詐欺が増えています。

支払督促が架空の内容であっても正規の手順で手続きされたものだと、期限内に異議申立てをしないと差押えられることがあるので注意が必要です。

そのため、裁判所から支払督促が届いたら詐欺の可能性があっても、まずは異議申立てをするとよいでしょう。

異議申立てが受理されると訴訟に移行するので、その間に弁護士や司法書士に債務整理を依頼して借金問題を解決するのがおすすめです。

支払督促が届いた場合の対処法について、さらに詳しく知りたい場合は以下の記事も参考にしてください。

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裁判所から支払督促が届いた時の対処マニュアル！今すぐ取るべき行動は？

「訴状」が届いたら裁判所へ答弁書を提出する

届いた訴状に異議がある場合は、通知に記載されている口頭弁論期日に出頭するか、口頭弁論期日の1週間前までに答弁書を裁判所へ提出しなければなりません。

答弁書が訴状に同封されていない場合は最高裁判所のページからダウンロードができます。

参照：最高裁判所「答弁書」

答弁書を提出しないと、訴状の内容（債権者の主張）がそのまま認められることが一般的です。

答弁書に記載する内容に疑問がある場合などは、早急に弁護士や司法書士に相談するとよいでしょう。

また、訴状が届いてすぐであれば債務整理の手続きができる場合があります。

「特別和解」とあっても自分で連絡せず弁護士・司法書士に相談する

アイアール債権回収会社から「特別和解のご案内」などの通知が届くことがあります。

内容は「減額した残高を期日までに一括返済してくれた場合は残金を免除します。期日や支払い方法の相談がある場合は連絡してください」といったものがほとんどです。

減額された金額なら一括返済できる場合は、支払うのも1つの解決方法です。

しかし、支払えない場合に自分で債権回収会社へ連絡すると、消滅時効が成立する可能性があった借金の時効をリセットしてしまうケースがあります。

そのため、支払い方法や期日の相談も弁護士や司法書士を挟んで連絡するのがよいでしょう。

「債権譲受通知書」が届いたら時効を確認する

「債権譲受通知書」とは、債権回収会社が元の債権者から債権を譲り受けたことを知らせる通知です。

債権譲受通知書が届いたら、借金が消滅時効とならないか確認しましょう。

借金の最終返済日から5年以上が経過していると、借金は消滅時効となる可能性が高いです。

しかし、借金の時効は自動的には成立せず「時効の援用」をして債権者に時効の成立を主張しなければなりません。

時効の援用は自分でおこなうこともできますが、手続きの際に時効中断事由が発生するリスクがあります。

そのため、弁護士や司法書士に依頼するのがよいでしょう。

時効の援用については以下の記事でさらに詳しく解説しています。

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借金の時効援用とは？時効成立の条件や手続きの方法について

一括返済が難しいときは弁護士・司法書士に債務整理を依頼する

時効が成立せず、一括返済も難しい場合は弁護士や司法書士に債務整理を依頼するのがよいでしょう。

債務整理には以下の方法があり、債務者の状況に合わせた手続きをします。

• 任意整理・・・利息のカットを債権者に交渉して元金のみを3～5年で返済する。周りに知られにくいが、返済能力が必要。
• 自己破産・・・財産のほとんどを手放して債務をすべてなくす。中古車など大きな資産でも現在の価値が20万以下なら手元に残せる。
• 個人再生・・・借金総額を1/5程度まで圧縮して残りを返済していく。本人が住んでいるなどの条件を満たせば自宅を残せる。

支払督促や訴状が届いたあとでも、債務整理で借金問題を解決できます。

請求された借金の返済が困難だと感じたら、すぐに弁護士や司法書士に相談するとよいでしょう。

通知の内容と自分の借金が一致しているか確認しよう

アイアール債権回収会社から通知が届いた場合、アコムでの借入れを滞納しているケースが多いです。

そのため、滞納をした借入先が思い出せないときは、アコムから確認するとよいでしょう。

それでもわからない場合は、心当たりがある消費者金融の会員ページで確認したり、信用情報を取り寄せることで借金の返済状況が分かる可能性があります。

また、借入先が判明したら借入状況を細かく把握しましょう。

借入先に問い合わせて確認する

借入れ先に問い合わせをすると、借金の状況が確認できます。

その際は、債権回収会社へ債権譲渡されている可能性があることを伝えるとスムーズです。

もしも借入先に債権譲渡や債権回収委託の事実がない場合は、通知が架空請求である可能性があるので元金などをよく確認しましょう。

通知の内容に不安が残るときは、弁護士や司法書士へ相談するのがおすすめです。

また、まだ会員ページへアクセス可能なら、そこから借金の明細が確認できたりATMで借金残高の照会ができる消費者金融も多いです。

奨学金や生活福祉資金、母子福祉資金貸付金などは公式ページでの確認ができないことが多いため、直接自治体や団体の窓口に問い合わせてみてください。

ただし、問い合わせの際は会話の内容によっては、時効の中断事由となるので注意が必要です。

時効の中断については以下の記事で詳しく説明しています。

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借入先がわからなければ個人信用情報機関へ開示請求をする

借入先がわからない場合は、個人信用情報機関へ信用情報の開示請求をするのも1つの手段です。

信用情報を確認すると、ローンや借金の残高金額や完済日、延滞や債務整理に関する情報が確認できます。

ただし、信用情報には保存期間があり、5年から10年で情報は削除されてしまいます。

そのため、10年以上前の借金は信用情報から削除されている可能性が高く、また時効が成立する可能性も非常に高いです。

信用情報は窓口で手続きする以外にも、インターネットや郵送でも開示請求ができます。

信用情報の開示請求先は3つあり、借入れた消費者金融やカード会社によって異なります。

借入先がわからなかったり複数の借入先がある場合は、すべての信用情報機関へ開示請求するとよいでしょう。

それぞれの開示請求方法は以下を参考にしてください。

株式会社株式会社シー・アイ・シー(CIC)ホームページ「情報開示とは（自分の信用情報を確認）」
株式会社日本信用情報機構(JICC)ホームページ「信用情報の確認」
一般社団法人全国銀行協会(KSC)ホームページ「本人開示の手続き」

借入先がわかったら支払い状況を細かく把握する

借金の借入先がわかったら、支払い状況を細かく把握する必要があります。

• 借入可能額
• 借入れた元金
• 借金残高

これらを借入先ごとに細かく書き出しましょう。

借入先が判明しても元金が違う場合は、架空請求や詐欺の可能性があります。

すでに利用停止されているクレジットカードでも、滞納分の支払をしていないと遅延損害金や延滞金はなくならず、むしろどんどん増えていきます。

借入先がわかれば弁護士や司法書士に債務整理を依頼できるので、支払いが困難な場合はすぐに相談しましょう。

まとめ

アイアール債権回収会社から通知が届いたら、まずは発送元と通知の内容をよく確認しましょう。

通知の内容が「支払督促」や「訴状」であった場合、早急に裁判所へ異議申立書などを提出する必要があります。

また、5年以上前の借金は消滅時効が成立する可能性が高いです。

そのため、通知に「特別和解」など減額条件が記載されていても、自分で連絡せずに弁護士や司法書士へ相談するのがよいでしょう。

時効の成立が難しいときは、一括返済に応じることが一番望ましい解決方法といえます。

もしも借金の返済が困難である場合は、債権回収会社が差押えに移行する前に弁護士や司法書士に債務整理を依頼して借金問題を解決しましょう。