paidyの支払いに遅れるとどうなる？生じるペナルティについて

paidyの支払い遅れで生じるペナルティについて

paidyでは、毎月月末日が締め日で、翌月27日が支払い期日に設定されています（参照：paidy利用規約）。paidyを利用する以上は利用規約を守らなければならず、毎月の支払い日に遅れると債務不履行として各種ペナルティの発生を避けられません。

ただ、paidyの支払い遅れで生じるペナルティには種類があり、また、延滞期間によって事態が深刻になるので、ポイントごとに注意事項を押さえていきましょう。

paidyの支払い遅れで生じるペナルティ6つ

次のように、paidyの支払い遅れで生じるペナルティは全部で6つです。

• 遅延損害金
• 回収手数料
• 残債の一括請求
• 財産が差し押さえられる
• ブラックリストに登録される
• 購入した商品が引き上げられる

それでは、各ペナルティについて詳しく見ていきましょう。

1.遅延損害金が発生する

paidyの支払い日に遅れると、滞納翌日から年利率14.6％の割合で遅延損害金が発生します（paidy利用規約第7条）。

遅延損害金とは、滞納日数に応じて発生するペナルティのこと。【残債総額 × 遅延損害金年利率（年利14.6％） ÷ 365日 × 延滞日数】の計算式に基づいて算出されることから分かるように、延滞1日ごとに負担が重くなる仕組みです。

たとえば、ある月にpaidyの支払い遅れが10万円ある場合では、滞納日数に応じて遅延損害金の額は次のように求められます。

• 滞納1日：10万円 × 14.6% ÷ 365日 × 1日 = 40円
• 滞納1週間：10万円 × 14.6% ÷ 365日 × 7日 =280円
• 滞納2週間：10万円 × 14.6% ÷ 365日 × 14日 = 560円
• 滞納1ヶ月：10万円 × 14.6% ÷ 365日 × 30日 = 1,200円
• 滞納2ヶ月：10万円 × 14.6% ÷ 365日 × 60日 =2.400円
• 滞納半年：10万円 × 14.6% ÷ 365日 × 180日 = 7,200円

なお、1ヶ月31日の月やうるう年の場合には多少遅延損害金の金額は変動します。こちらの計算式を参考に、現在の滞納状況の場合にはいくらの遅延損害金が発生するのかを確認し、滞納分を支払って遅延損害金の発生を抑えましょう。

遅延損害金について詳しく知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

関連記事

遅延損害金とは？計算方法や民法改正後の利率などを詳しく解説！

2.回収手数料がかかる

paidyに支払い遅れると、滞納金の徴収に際して次の回収手数料が発生します（paidy利用規約第6条）。

• 2019年11月1日までに発行済みの請求について：150円（税込み）
• 2019年12月1日以降に発行済みの請求について：153円（税込み）

「滞納額に比べると少額なので気にしない」という人もいるかもしれませんが、お金の管理は1円単位で行う癖をつけなければいけません。したがって、回収手数料の数百円も重い負担だと考えましょう。

3.滞納分を一括請求される

Paidyの利用規約では、一定の事由が発生した場合にユーザー側が「期限の利益」を喪失する旨が定められています（paidy利用規約第9条）。

期限の利益を喪失したユーザーは、どのような支払い方法を選択していようとも、paidy側が指定する期日までに全額の支払いをしなければいけません。残債の一括請求に応じられないと、財産などの差し押さえ手続きが現実的になってしまいます。

そして、ユーザーの過去の支払い状況や延滞回数などにもよりますが、基本的には延滞日数が2ヶ月を超えたタイミング（61日～）で期限の利益を喪失する可能性が高いです。

毎月の利用額さえ支払えないのに、残債の一括請求に応じられるユーザーはほとんどいないはず。大切なのは、残債を一括請求される前に現実的な対応をとることです。

したがって、将来的にpaidyの支払いを続けるのが難しいと予測できた時点で、弁護士へ債務整理を依頼することを強くおすすめします。

4.給料や財産が差し押さえられる

paidyの支払いに遅れたまま滞納が長期に及ぶと、延滞期間が数ヶ月になったタイミングで財産などが差し押さえられ、強制執行手続きによって未払い利用額が回収されます。

差し押さえが実行されると、債務者や家族の日常生活にいろいろなデメリットが生じます。決して、差し押さえ前の状態に戻すことはできません。

ただ、債権者であるpaidy側が強制執行手続きに踏みきった時点で、裁判所から「支払督促」などの形で書面が郵送されるので、相手方が法的措置をとったことが分かります。

したがって、強制執行手続きが進行して本当に財産などを手放さなければいけない状態になる前の段階で、かならず弁護士に有効な債務整理を検討してもらいましょう。

関連記事

借金滞納による給料差し押さえが行われた場合の解決方法について

差し押さえの対象は債務者側では選べない

差し押さえ対象になる可能性が高いのは次のものです。

• 債務者名義の財産：日常生活に支障が出る。
• 債務者の給与：給与を満額受け取れず、会社にも迷惑がかかる。
• 債務者名義の預金残高：口座が凍結されるリスクがある。

どの財産などを差し押さえるかを決めるのは債権者側です。債務者側で差し押さえ対象を指定することはできません。

そして、どの財産を差し押さえられるとしても、同居家族や会社に差し押さえの事実が知られることになるので、社会的信用が失墜するでしょう。

したがって、強制執行によって今後の生活がやりにくくなる前に、かならず弁護士に必要な対処法をご相談ください。

関連記事

裁判所から差し押さえ予告通知書が届いた！無視するとどうなる？

5.信用情報にキズがつく

paidyに支払い遅れて2ヶ月程度が経過したタイミングで残債を一括請求されます。そして、これと同時に起こるのがブラックリストへの登録です。

信用情報機関に事故情報が登録されると、次のような形で、日常生活にいろいろな支障が生じます。

• paidyの利用停止・会員資格のはく奪
• クレジットカードの利用停止・新規発行不可
• 新たな借金ができない
• 賃貸物件の入居審査に通りにくくなる
• 子どもの奨学金の保証人になれない
• 携帯電話・スマホ端末代金の分割払いが認められない

「paidyの支払いに遅れただけでなぜこれだけデメリットが広がるの？」と疑問に感じる債務者もいるでしょう。

ただ、信用情報機関に登録されたpaidyの滞納情報はすべての金融機関等が照会できる状態になるので、利用者の与信情報が前提となるすべての取引に影響が生まれるという実情は避けられません。

したがって、paidyの支払いに遅れるだけで多方面のデメリットが生まれるので、ブラックリストに登録される前、つまり、残債の一括請求をされる前の段階で弁護士に必要な対応を求めましょう。

関連記事

債務整理(任意整理)によりブラックリストに載る（信用情報にキズがつく）影響とは？

ブラックリストの登録期間は一時的だがpaidyは生涯使えない

延滞を理由に信用情報機関に事故情報が登録されるのは最大で約5年です。この期間が経過すれば、ブラックリスト情報は抹消されるので、ふたたびホワイトとして日常生活に支障なく生活を送ることができます。

もっとも、信用情報機関の事故情報が抹消されたとしても、paidyを使えるようにはなりません。なぜなら、信用情報機関の事故情報とは別に、paidy側が独自情報としてユーザーの滞納歴などを集めているからです。

したがって、一度paidyの会員資格をはく奪されると二度とpaidyを利用した形でキャッシュレス決済ができなくなるのでご注意ください。

6.paidyで購入した商品が引き上げられる

paidyサービスでは、ユーザーが代金を完納するまではpaidy側に所有権が留保されます（paidy利用規約第8条）。

つまり、ユーザー側がいつまでも支払い遅れるままでは、paidyに商品が回収され、未払い債権の残債に充てられます。

もちろん、回収には手間がかかるのですべての商品が引き上げられるわけではありません。

ただ、商品の現在の価値や下落率などの事情が総合的に考慮されて、状況次第では引き上げられる可能性があるということは理解しておきましょう。

【期限別】時間経過とともにどんなペナルティが発生するのか？

時間経過とともに生じるpaidyの滞納ペナルティを整理します。

このように、paidyを支払い遅れると、延滞が長期化するにしたがってユーザー側に生じるデメリットは大きくなります。

それでは、延滞日数ごとに発生するデメリットを確認していきましょう。

支払い遅れ1日目から遅延損害金が発生する

paidyの支払い遅れ1日目から遅延損害金の負担が発生します。

延滞を解消しない限りはいつまでも負担が重くなる一方なので、すみやかに家計環境を整えて完済するか、弁護士に債務整理を依頼しましょう。

支払い遅れ1週間から支払い督促がスタートする

paidyの支払い遅れが1週間程度になると、カスタマーセンターなどから督促の問い合わせがスタートします。

電話連絡を無視すると支払い意思がないものとみなされて法的措置に進むスピードが速くなるので、着信は無視せずに真摯に対応しましょう。

支払い遅れ2ヶ月から残債の一括請求リスクが高まる

paidyの支払い遅れが2ヶ月を経過したタイミングから、残債の一括請求のリスクが高まります。

これまでは普通郵便で督促状が送付されていましたが、残債の一括請求は内容証明郵便で行われます。

これにより、債権者であるpaidy側が本格的に法的措置の準備をスタートしたことが分かるので、この状況に追いこまれる前に弁護士に債務整理に踏み出してもらいましょう。

支払い遅れ半年以上になると財産などの差し押さえリスクが高まる

paidyの延滞が半年以上になると、いつ財産などが差し押さえられるか分からない不安定な状況に追いこまれます。

たとえば、給与が差し押さえられると会社にバレます。また、ユーザー名義の財産が差し押さえられると同居家族にも迷惑がかかるでしょう。

したがって、裁判所から支払い督促などの書面が郵送された場合には、かならず異議申し立てなどの対応を弁護士に相談してください。

paidyの支払い遅れを防ぐコツは？

paidyの利用額を支払い遅れると大きなペナルティが課される以上、ユーザー側にとって大切なことは、支払い忘れないような工夫をすることです。

具体的には次の3つの方法が考えられるので、実践できそうなものを取り入れてください。

• paidyの支払い方法を工夫する
• paidyの利用頻度を減らす
• 家族に立て替えてもらう

それでは、それぞれの方法について具体的に見ていきましょう。

paidyの支払い方法を工夫する

paidyでは、ユーザー側で支払い方法を自由に選択できます。

コンビニ払い・口座振替・銀行振込の3種類の支払い方法が用意されているので、家計管理のしやすい方法を選びましょう。

ただし、次のように、支払い方法次第では手数料が発生することがあります。

• コンビニ払い：最大356円（税込み）
• 口座振替：無料
• 銀行振込：銀行所定の振込手数料

支払い忘れを防いで手数料負担もなくしたいなら口座振替がおすすめの支払い方法です。

たとえば、光熱費などの引き落としと同じ口座に設定しておけば、支払い忘れるリスクを軽減できるでしょう。

paidyは分割払いに対応しているがおすすめはできない

paidyでは、3回あと払い（Paidy包括クレジットサービスへの加入必須）など、分割払いが可能です。

もちろん、一括で支払えない状況なら分割払いで対応するというのも1つの選択肢ですが、分割払いには次の2つのデメリットがあります。

• 分割手数料が発生する
• 支払いが長期化する

paidyの分割払い手数料は実質年利率15％というようにかなり高く設定されています。

しかも、分割払いで返済が長期化するほど、ユーザー側が負担しなければいけない手数料は高額に。健全な家計管理の妨げにしかなりません。

したがって、分割払いで目先の支払いを楽にするのではなく、できるだけ早期に完済できる方法を目指しましょう。

支払い遅れがないようにpaidyの利用頻度を減らす

そもそも、キャッシュレス決済の利用額を支払えない状況なら、家計管理がうまくいっていない可能性が高いです。

そして、実際に使ったお金の把握が難しいキャッシュレス決済は、毎月の収支を管理するには不向きだという現実は見逃せません。

したがって、paidy利用額の支払い遅れがないようにするためには、paidy決済の利用頻度を減らして、「使えるお金・使ったお金」を正確に把握するのがおすすめの方法です。

• 現金払いをメインにする
• 家計簿をつける・家計簿アプリを取り入れる
• 毎月の支払い予定をカレンダーに書きこむ
• 無駄な支出（生命保険や携帯プランなど）を見直す

こちらの項目のなかから実践できそうなものを普段の生活に取り入れれば、上手に家計管理ができるでしょう。

paidyの支払いが遅れそうなら家族に立て替えてもらう

paidyの支払い日に遅れそうなときには、家族・親族などに相談して立て替えてもらう方法も検討しましょう。

家族に立て替えてもらえばpaidyの滞納ペナルティは回避できますし、無利子・低利子などのように、ユーザー側の事情に配慮した融資条件を設定してもらえる可能性が高いからです。

もちろん、なかには家族にお金のことを相談しにくいという人もいるでしょう。

しかし、放置をしたままでは事態がどんどん深刻になるだけ。それに、家計の立て直しを図るためには、家族のサポートがあった方が良い場合がほとんどです。

したがって、可能であれば、家族に相談をして立て替えてもらう道も検討してください。

paidyの支払いのために他社から借入れするのは避けよう

paidyの支払いに遅れそうだからといって、消費者金融のカードローンなど、他社から新しく借金をするのはやめましょう。

なぜなら、他社からの借入れをpaidyの支払いに充てたところで、債務者が負担している借金総額には一切変化がないからです。

むしろ、消費者金融などの方が債務者にとって厳しい利息条件を課している可能性が高いので、結局翌月以降に今よりも厳しい返済負担がのしかかるだけです。

結局、他社からの新規借入れでは目先の返済日をやり過ごすことしかできません。どうしてもお金を用意できないのなら、弁護士に相談をして債務整理を検討してもらいましょう。

借金が理由でpaidyを払えないなら弁護士に債務整理を依頼しよう

paidyの支払いで困っている人のなかには、paidy以外にも借金を抱えていたり、買い物癖が深刻でリボ払いばかりを選択しているという人も少なくはないでしょう。

このように、借金やリボ払いが原因でpaidyの支払いができないという状況なら、弁護士に債務整理を依頼することを強くおすすめします。

なぜなら、債務整理を利用すれば、paidyの支払いだけではなく、債務者が負担している借金問題をすべてまとめて解決できるからです。

弁護士なら債務者に適した債務整理を提案してくれる

債務整理は債務者本人だけでも利用できる合法的な借金減免制度ですが、実際に債務整理で借金問題の解決を目指すのなら、弁護士に依頼をした方が債務者の状況に応じた適切な手続きを選択できます。

というのも、債務整理には、自己破産・任意整理・個人再生の3つの手続きが用意されていますが、手続きごとにメリット・デメリットがあるので、法律の素人である債務者には適切な方法の判断がつきにくいからです。

各債務整理手続きの特徴はこちらです。

たとえば、借金総額が大きいために自己破産で帳消しを狙いたいとしても、マイホームなどの財産の処分を避けられません。

また、マイホームを手元に残すために個人再生を希望しても、裁判所の認可を受けるための再生計画案を作るには複雑な要件充足の判断・裁判所の手続きをこなす必要があります。

さらに、任意整理で債権者と直接交渉する場合でも、交渉スキルのない債務者本人では債権者の言いなりになって有利な和解内容を引き出せないリスクも。

弁護士なら、各手続きのメリット・デメリットを考慮したうえで、債務者が希望する形の生活再建を実現できます。手続きの進行もすべて委ねられるので、債務者本人は生活を整えることに集中できるでしょう。

なお、各手続きの詳しい解説は、以下のリンク先よりご参考ください。

関連記事

自己破産とは？減額効果や残せる財産の範囲など詳しく解説

関連記事

個人再生とは？減額効果や手続きの流れなどを詳しく解説

関連記事

任意整理とは？借金減額効果やデメリットなどわかりやすく解説

弁護士なら金融機関からの取り立てを止められる

弁護士に債務整理を依頼すれば、その時点から債権者側からの返済督促がストップします。

なぜなら、弁護士が送付する受任通知には、債権者からの取り立てを止める効力があるからです。

債務者にとって、債権者からの取り立ては想像以上にストレスになるものです。弁護士への依頼によって債権者と関わる必要がなくなるので、精神的な落ち着きも手に入れられるでしょう。

関連記事

債務整理をすると督促が止まるって本当？受任通知の効力について

まとめ

Paidyの利用額を支払い遅れると、遅延損害金をはじめとするペナルティがユーザーに生じます。

しかも、延滞日数が長期化するにつれて負担は重くなるので、できるだけ早期に支払い状況を改善しなければいけません。

もっとも、ユーザー側の事情次第では、簡単に延滞を解消できないこともあるはずです。

その場合には、残債を一括請求される、強制執行によって財産が処分される前に弁護士に相談してください。

弁護士に相談すれば、債務者の状況に応じて適切なアドバイスを期待できます。必要であれば、債務整理によって他の借金問題もすべて解決できるでしょう。

借金問題に関する相談は無料で対応してくれる弁護士は多いので、できるだけ早い段階でご相談ください。