クレジットカードの借金を自己破産する場合の注意点について

クレジットカードを使い過ぎてしまい、払いきれなくなっているのですが、クレジットカードの利用残高は借金ではないので、自己破産はできませんよね？

クレジットカードの利用残高はキャッシング・ショッピングともに借金として自己破産で整理できます。ただし、自己破産をすると5〜10年間はクレジットカードが使えなくなり、ショッピングで購入した商品は引き揚げになる可能性があるので注意しましょう。

そうなのですね。ちなみに、お金が足りない時にクレジットカードでブランド品を購入してそれを売って現金に変えていたのですが、それでも自己破産は可能でしょうか？

それはクレジットカードの現金化にあたる行為で、自己破産をしても免責が下りず借金が残る可能性があります。現金化した金額などによっても免責が下りる可能性があるかは変わってくるので、弁護士に詳しく事情を説明し、適切なアドバイスをもらうとよいでしょう。

ネットショッピングや税金の支払いなど、私たちがクレジットカードを利用する機会はますます増えています。

しかし、クレジットカードには「お金を使っている」という意識が薄くなり、利用残高が膨らんで払えなくなる落とし穴もあります。

クレジットカードの利用残高はキャッシング・ショッピングともに自己破産の対象なので、弁護士に依頼して手続きをおこなえば解決できます。

ただし、自己破産は借入理由を厳しく問われる手続きなので、クレジットカードの現金化などが理由だと自己破産しても免責が下りず借金がなくならない可能性もあります。

他にも自己破産中にクレジットカードを利用するなど、自己破産中の行動も免責が下りない原因となる可能性があるので、弁護士に依頼しきちんと指示に従うことが大切です。

「自分の場合、どんなことに気をつければよいのか？」さらに詳しく知りたい場合は、当サイトで紹介しているような債務整理に力を入れている弁護士・司法書士に相談するとよいでしょう。相談は無料なので、ぜひ気軽にご利用ください。

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クレジットカードの使いすぎでも自己破産できる

クレジットカードでの支払いを続けていると、お金を使っている感覚が薄くなり、いつの間にか利用残高が膨れ上がっていることも多いです。

よく、クレジットカードの利用残高と借金は別物と考える人もいますが、クレジットカードの利用残高も借金として、自己破産など債務整理の対象となります。

ただし、クレジットカードの使い方によっては、自己破産の対象外になってしまう恐れもあるので注意が必要です。

この項目では、クレジットカードの使いすぎで自己破産する場合、自己破産の対象になるものと対象外になるものについて、詳しく解説します。

キャッシングもショッピングも自己破産の対象となる

クレジットカードには、お金を借りられるキャッシング機能と、商品購入代金を立て替えてもらえるショッピング機能の2つが備わっています。

キャッシングはお金を借りているので借金だとすぐ分かりますが「ショッピングに関しては借金ではないので、自己破産で整理できないのでは？」と思う人もいるかもしれません。

実際、クレジットカード会社から送られてくる利用明細書も、キャッシングとショッピングの利用残高が別々に記載されています。

しかし、ショッピングの利用残高も借金と同じように自己破産の対象となります。

そのため、自己破産をして最終的に免責が下りれば、ショッピング利用残高の支払義務もなくせるのです。

クレジットカードの現金化の場合は対象外になる可能性あり

生活費や借金の返済に困り、なかには現金を手に入れるためクレジットカードの現金化に手をつけてしまう人もいます。

クレジットカードの現金化は、自己破産の免責不許可事由に該当します。そのため、クレジットカードの現金化が原因で、裁判所から免責が下りない可能性もあるのです。

よく「自己破産をすると借金がゼロになる」といわれますが、厳密にいえば自己破産をしただけでは借金は無くなりません。破産手続きと並行して免責手続きという別の手続きをおこない、裁判所から免責が下りてはじめて借金の支払義務がなくなります。

したがって、免責が下りないと、自己破産をしても借金の支払義務が残ってしまうのです。

ただし、実際には免責不許可事由があるからといって、絶対に免責が下りないわけではありません。裁判所が、破産者の反省具合や生活状況、その他の事情などを加味して、免責を認める場合もあります。これを、裁量免責といいます。

自己破産を行う場合のクレジットカードに関する注意点

自己破産をおこなう場合、一定期間はクレジットカードの利用や発行ができないなど、クレジットカードに関していくつか注意すべき点があります。

自己破産をすると生じるクレジットカードに関する注意点には、以下のようなものがあります。

• 自己破産の対象としたクレジットカードがほぼ永久に使えなくなる
• クレジットカードの新規発行が5〜10年間できなくなる
• 利用残高ゼロのクレジットカードは一定期間使えなくなる
• クレジットカードで購入した商品が没収される恐れがある
• 残っているポイントやマイルが失効する
• ETCカードが利用できなくなる
• 家族カードも利用できなくなる

次の項目から、それぞれのデメリットについて詳しくみていきましょう。

1.自己破産の対象としたクレジットカードはほぼ永久に使えなくなる

自己破産の対象としたクレジットカードについては、自己破産をした段階で強制解約となり使えなくなります。

なお、自己破産の対象としたクレジットカードは、クレジットカード会社独自の顧客情報に自己破産をしたという情報が登録され、その情報はグループ会社などにも共有されます。

クレジットカード会社独自の顧客情報に載った情報は、信用情報に載った事故情報のように時間が経っても自動的に消えることはありません。そのため、自己破産の対象としたクレジットカード会社やそのグループ会社では、ほぼ永久にクレジットカードを発行できなくなります。

ちなみに、自己破産の対象としたクレジットカードが利用できなくなるタイミングは、自己破産の手続きを弁護士や司法書士に依頼するか、自分でおこなうかによって異なります。

自己破産の手続きを弁護士・司法書士に依頼した場合は、クレジットカード会社に受任通知が到着した時点で利用できなくなります。

なぜなら、一般的にクレジットカード会社などの債権者が、債務者が弁護士や司法書士へ自己破産を依頼したことを知るのは、この受任通知を受け取ったときだからです。

債務者が弁護士や司法書士へ正式に自己破産を依頼した時点で、クレジットカード会社は債務者が支払不能に陥ったと判断し、クレジットカードを強制解約します。

一方で、自己破産の手続きを自分で行った場合、債権者宛に受任通知が送付されることはありません。

通常、債務者本人が自己破産手続きの申立てをおこなうと、裁判所からクレジットカード会社へ債務者が自己破産する旨を知らせる通知が届きます。この通知は「破産手続開始通知書」と呼ばれ、この通知が債権者のもとに届いたタイミングでクレジットカードが利用できなくなることが一般的です。

2.クレジットカードの新規発行が5〜10年間できなくなる

自己破産をすると、手続き開始から5〜10年間はクレジットカードを新規で発行することができなくなります。

なぜなら、自己破産をすると、一定期間は信用情報に事故情報が掲載されてしまうからです。

信用情報は、クレジットカードの入会審査の際に、クレジットカード会社によってチェックされます。その際に事故情報が掲載されていると「支払能力に問題がある」と判断され、入会審査に落ちてしまう可能性が高いのです。

なお、掲載された事故情報は一定期間が経過すると信用情報から消えるといわれていますが、消えるタイミングは信用情報を管理する3つの信用情報機関ごとに異なります。

3つの信用情報機関における、自己破産によって掲載された事故情報が消えるまでの期間をまとめると、以下のとおりです。

よって、自己破産によって掲載された事故情報が消え、クレジットカードを新規で発行できるようになるのは「手続き開始から5〜10年後」と考えられます。

なお、以下記事では自己破産後にクレジットカードが作れる時期や、自己破産後クレジットカードの審査が通りやすくなる方法について、詳しく紹介しているので参考にしてください。

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3.利用残高ゼロのクレジットカードは一定期間使えなくなる

長らく使用していなかったクレジットカードなど、所有しているクレジットカードの中には、利用残高がゼロで自己破産の対象に含めなかったクレジットカードもあるかもしれません。

しかし、それらのクレジットカードも、自己破産をすると近い将来使えなくなってしまう可能性が高いです。

これは、前述した信用情報に事故情報が掲載されてしまうことが原因です。

信用情報は、クレジットカードの更新の際も、クレジットカード会社によってチェックされます。その際に事故情報が掲載されていると、クレジットカードの更新ができない可能性が高いです。

また、クレジットカード会社によっては、途上与信といって更新以外のタイミングでも定期的に信用情報をチェックしている場合もあります。そのため、次の更新日までまだ時間がある場合も、すぐにクレジットカードが使えなくなってしまう恐れがあります。

4.クレジットカードで購入した商品が没収される恐れがある

クレジットカードで購入した商品の「所有権」は、支払いが完了するまでクレジットカード会社にあります。カード利用者が本当の意味で商品を自分のものにできるのは、商品代金をすべて支払い終えたときです。

クレジットカードの利用残高を自己破産した場合、クレジットカード会社は所有権に基づいて、そのクレジットカードで購入した商品を引きあげることが可能です。

引きあげられた商品は、売却処分され未払い分の支払いに充てられます。もし、未払い分の金額より引きあげられた商品の売却益が少なければ、差額を自己破産によって免除してもらうことになります。

5.残っているポイントやマイルが失効する

クレジットカードの利用残高を自己破産した場合、そのクレジットカードは強制解約になるとお伝えしました。

このとき、同時に貯まっていたポイントやマイルも失効するので注意が必要です。もし、ポイントやマイルがかなり残っているのであれば、自己破産前に使用しておくことをおすすめします。

ただし、自己破産のように裁判所を介する債務整理手続きを検討している場合、直前に大量のポイントやマイルを利用すると手続きに影響が生じる恐れもあります。自己破産前にポイントやマイルを利用する場合は、依頼している弁護士や司法書士に確認を取ってから利用するのが無難でしょう。

なお、以下の記事では自己破産前のポイントの利用や交換、移行について詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。

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6.ETCカードが利用できなくなる

自己破産によってクレジットカードが使えなくなると、そのクレジットカードに付帯するETCカードも使えなくなります。

ただし、ETCカードの場合、交通事故を防ぐため急なカードの利用停止はされないようです。とはいえ、使い続けているとクレジットカード会社から連絡がきたり、法的措置を取られる恐れもあるため、自主的に利用を中止することをおすすめします。

なお、前述したように、自己破産をすると信用情報に事故情報が掲載されるため、クレジットカード会社が発行元となっているETCカードについては、手続き開始から5〜10年間は新規で発行することもできません。

7.家族カードも利用できなくなる

自己破産によってクレジットカードが使えなくなると、そのクレジットカードに付帯する家族カードも利用できなくなります。

自己破産したことを家族カードを利用している家族に知らせずにいると、家族がそのまま使い続けてしまう恐れがあります。

そのため、自己破産する際は家族カードも回収し、家族が間違って使わないように注意が必要です。

クレジットカードを使えなくなることで自己破産を躊躇しなくていい理由

前述したように、自己破産すると自己破産の対象としたクレジットカードはほぼ永久に使えなくなり、その他のクレジットカードも5〜10年間は利用や作成ができなくなります。

これらのデメリットを避けるため「自己破産するのはやっぱりやめておこう」と考える人も少なくないでしょう。

しかし、クレジットカードが使えなくなることを理由に、自己破産を躊躇する必要はありません。

その理由は、主に以下の2つです。

• 自己破産後も使えるカードは存在するから
• 自己破産を行うメリットがデメリットを上回るはずだから

次の項目から、それぞれの理由について詳しく解説します。

1.自己破産後も使えるカードは存在するから

キャッシュレス決済が普及している現代社会において、信用情報に事故情報が掲載されている期間、すべての支払いを現金でおこなうのは不便でしょう。

しかし、じつは自己破産後も使えるカードが存在するため、信用情報に事故情報が掲載されている期間もクレジットカードの代替手段を利用して支払いをすることは可能です。

具体的には、以下のカードなら、自己破産後でも事故情報掲載の影響を受けずに利用できます。

• デビットカード
• プリペイドカード
• 家族カード

次の項目から、それぞれのカードについて詳しく解説します。

デビットカード

デビットカードは、カードの利用と同時に銀行口座から利用した金額が即時引き落とされる仕組みのカードです。

クレジットカードと違って口座に残高がないと利用できず、支払いが一括払いのみとなる代わりに、原則として審査がなく、信用情報に事故情報が掲載されていても発行できます。また、ネットショッピングやカード払い限定の買い物、海外での利用にも対応しているため、クレジットカードの代替手段としてうってつけです。

なお、デビットカードには以下2つの種類があります。

J-Debit

銀行のキャッシュカードと一体型になっているデビットカード

ブランドデビット

クレジットカード会社が発行するVisa・JCB・Mastercardの国際ブランドがついたデビットカード

このうち、ネットショッピングや海外でも利用できるのは「ブランドデビット」のみなので注意が必要です。

最近はポイント還元率がクレジットカード並に高いデビットカードも多いので、ぜひ利用を検討してみてください。

プリペイドカード

プリペイドカードとは、事前に現金をチャージして利用するカードのことです。SuicaやPASMOといった交通系のICカードや、バンドルカード（Visaプリペイドカード）などがこれに該当します。

審査なしで発行可能で、ネットショッピングにも利用できます。さらに、VisaやJCBといった国際ブランドが発行しているものであれば、海外でも利用可能です。

なお、デビットカードと同様、一括払いにしか対応していない点や、都度チャージをする手間が発生する点には注意してください。

家族カード

自己破産によって信用情報に事故情報が掲載されるのは、あくまでも自己破産をした本人のみで、家族の信用情報にまで影響が及ぶことはありません。そのため、信用情報に事故情報が掲載されていない家族にクレジットカードを作成してもらい、その家族カードを発行するという方法もあります。

家族カードとは、本会員と生計を共にする配偶者・18歳以上の子供・両親に発行する、本会員と同じ種類のカードです。家族カードの引き落としは原則、親カードと同じ口座でおこないます。

家族カードを発行する際、クレジットカード会社は本会員の収入や勤務先、年齢や信用情報をチェックし、本会員の信用力に応じて家族カードを発行するか判断します。そのため、家族会員の信用情報に事故情報が掲載されていても、本会員に信用力があれば家族カードを持つことが可能です。

クレジットカードによっては、家族カードでもポイントが貯まるなど便利な面もあり、自己破産を機会に家族カードの利用を検討するのもよいでしょう。

2.自己破産を行うメリットがデメリットを上回るはずだから

前項で紹介したカードは、街中にある店舗での利用はもちろん、どれもネット上での決済が可能で、クレジットカードとほとんど同じように利用できます。

そのため、これらの代替手段を上手に活用すれば「クレジットカードの利用や作成ができないために生活上の不便を感じることは、滅多にない」といっても過言ではないでしょう。

また、弁護士事務所などの公式サイトに掲載されている解決事例を見ても「もっと早く自己破産に踏み切ればよかった」という声が非常に多く、実際に自己破産をおこなった人はデメリットよりもメリットを強く感じているようです。

いま現在、借金の返済が苦しい状況なら、自己破産によるデメリットよりも借金がゼロになるメリットの方が結果的に上回るケースも多いので、躊躇せずまずは弁護士に相談してみることをおすすめします。

自己破産後にクレジットカードの入会審査を通りやすくするコツ

前の項目では、自己破産後にクレジットカードを作れるようになるのは、手続き開始から5〜10年後とお伝えしました。

しかし、自己破産から5〜10年経てば、絶対にクレジットカードが作れるとは限りません。少しでもクレジットカードの入会審査に通る確率を上げたいなら、いくつかのコツを抑えて申込みをする必要があります。

自己破産後、クレジットカードの入会審査に通りやすくするコツは、以下のとおりです。

• 信用情報の事故情報が消えたことを確認してから申し込む
• 利用したことのないクレジットカード会社を選ぶ
• 一社ずつ申し込みをする
• 良好なクレジットヒストリーを作っておく
• 利用限度額は必要最小限に設定する
• キャッシングの利用限度額を0円に設定する
• 審査に落ちたら半年以上間を開けてから申し込む
• 流通系や消費者金融系のクレジットカードを選ぶ
• 申込資格が比較的緩いクレジットカードを選ぶ

次の項目から、それぞれのコツについて詳しく解説します。

信用情報の事故情報が消えたことを確認してから申し込む

前の項目では、自己破産によって掲載された事故情報は、手続き開始から5〜10年経つと消える、とお伝えしました。

しかし、実際のところ信用情報は加盟する金融機関から提供される情報が基になっており、信用情報が書き換わるタイミングは、金融機関が信用情報機関に情報を提供するタイミングによって異なります。

そのため、事故情報掲載によるクレジットカードの審査落ちを避けるには、自分で信用情報を取り寄せ、事故情報が消えていることを確認したうえで申し込むのが一番確実です。

また、掲載期間を過ぎても事故情報が残っている場合は、事実と異なる内容が掲載されているとして、訂正・削除の申立ても可能です。

訂正・削除の申立てをする場合は、各信用情報機関に問い合わせるとよいでしょう。

信用情報の取り寄せ方はこちらの記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

借金問題

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利用したことのないクレジットカード会社を選ぶ

自己破産後にクレジットカードの入会審査へ申し込む場合は、自己破産時に利用していたクレジットカード会社やそのグループ会社を避けて申込先を選ぶとよいでしょう。

自己破産の対象としたクレジットカード会社では、会社独自の顧客情報に自己破産をしたという情報を登録しています。また、この顧客情報はグループ会社とも共有されているため、自己破産後はグループ会社でもクレジットカードを発行するのは難しいでしょう。

なお、自己破産時に対象に含めなかったクレジットカードも、自己破産後の更新や途上与信などの際にクレジットカード会社が信用情報を確認すれば、自己破産をしたことが知られてしまいます。

自己破産の対象に含めなかったとしても、過去に自己破産をしたことがあると知られてしまうと、クレジットカード会社独自の判断で入会審査に落とされてしまう可能性が高いです。

よって、自己破産後にクレジットカードの入会審査へ申し込む場合は、自己破産時に利用していたクレジットカード会社やそのグループ会社を避け、利用したことのないクレジットカード会社を選ぶことをおすすめします。

一社ずつ申し込みをする

クレジットカードの入会審査に申し込む際は、一度に複数のクレジットカード会社へ申し込まず、一社ずつ申し込みをするようにしましょう。

クレジットカードを発行する際、クレジットカード会社は必ず審査のために信用情報を照会します。

じつは、クレジットカード会社などの金融機関が信用情報を照会した事実も、一定期間は信用情報に掲載されてしまうのです。

クレジットカード会社が信用情報をチェックした際、複数の申込履歴があると「この人は相当お金に困っているのでは？」と判断され、審査に通りにくくなってしまう恐れがあります。

良好なクレジットヒストリーを作っておく

自己破産後に信用情報から事故情報が削除されても、すぐにクレジットカードの入会審査へ申し込むのはおすすめできません。

信用情報に事故情報が掲載されている期間は、ローンを組んだりクレジットカードを利用することはもちろん、携帯電話の本体代や通販サイトの分割払いなども一切できません。そのため、クレジットヒストリーがまったくない期間が長く続くことになります。

すると、信用情報から事故情報が消える頃には、クレジットヒストリーが一切ない、いわゆる「スーパーホワイト」の状態となります。

信用情報がスーパーホワイトの場合、考えられる理由は以下の2つです。

• 過去に債務整理をしたことがある
• まだ一度もクレジットカードやローンを利用したことがない

社会人になりたての20代であれば、信用情報がスーパーホワイトだったとしても「まだ一度もクレジットカードやローンを利用したことがない人」とみなされ、借入やクレジットカードの審査に影響することはほぼありません。

しかし、30歳以上の人の信用情報がスーパーホワイトだった場合は「支払能力に問題があり、過去に債務整理をしたことがあるのでは？」と疑われて、入会審査に落とされる恐れがあります。

ゆえに、事故情報が消えたらいきなりクレジットカードの申込みをするのではなく、携帯電話の機種代などを分割払いし、延滞せずに支払いを完了させて良好なクレジットヒストリーを作りましょう。

良好なクレジットヒストリーを作っておけば、クレジットカードの入会審査にも格段に通りやすくなるはずです。

利用限度額は必要最小限に設定する

申込時に設定するクレジットカードの利用限度額は、必要最小限にしましょう。

一般的に、クレジットカードは利用限度額を高く設定するほど、審査の難易度が上がると考えられるからです。

また、もともと利用限度額の低いクレジットカードは、比較的審査に通りやすいといわれています。そのため、なるべく利用限度額の低いクレジットカードを探して申し込むのもおすすめです。

キャッシングの利用限度額を0円に設定する

クレジットカードの入会審査に申し込むときは、キャッシング枠を設定しないようにしましょう。

キャッシング枠を設定してしまうと「貸付をおこなっても大丈夫かどうか」という点についても審査する必要が出てくるため、審査が通常よりも厳しくなります。

そのため、クレジットカードの入会審査に申し込む際は、キャッシング枠を設定しないか、どうしても設定が必要な場合は0円か0円に近い金額で申し込むとよいでしょう。

審査に落ちたら半年以上間を開けてから申し込む

前述したように、クレジットカード会社などの金融機関が信用情報を照会した事実も、一定期間は信用情報に掲載されます。掲載される期間はどの信用情報機関も同じで、半年間です。

そのため、一度審査を申し込んでから半年以内に他のクレジットカード会社へ申し込むと、以前他のクレジットカード会社で審査を申し込んでいる事実が知られてしまいます。

直近で他のクレジットカード会社に審査を申し込んでいるということは、そのクレジットカード会社では審査に落ちてしまった可能性があります。そうなると「何かクレジットカードを発行できない理由があったに違いない、うちも発行するのはやめておこう」と判断され、審査に落とされてしまう恐れがあるのです。

クレジットカードの入会審査に落ちてしまった場合、半年以上間を空けてから他のクレジットカード会社に申し込むことをおすすめします。

流通系や消費者金融系のクレジットカードを選ぶ

クレジットカードには、銀行系・信販系・交通系・流通系・消費者金融系など、いくつか分類があります。

なかでも、銀行系・信販系・交通系のクレジットカードは審査難易度が高い傾向にあるといわれています。

そのため、自己破産後にクレジットカードを作る際は、流通系や消費者金融系のクレジットカードを選ぶのが無難でしょう。

流通系のクレジットカードには、たとえば以下のようなものがあります。

• イオンカード
• 楽天カード
• エポスカード

また、消費者金融系のクレジットカードには、たとえば以下のようなものがあります。

• Tカード プラス（SMBCモビット next）
• ACマスターカード

申込資格が比較的緩いクレジットカードを選ぶ

自己破産後にクレジットカードを作る際は、できるだけ申込資格が緩めに設定されているクレジットカードを選ぶとよいでしょう。

審査難易度の高いクレジットカードは、申込可能年齢が高めに設定されていたり、年収や勤務形態などの条件も含まれているなど、厳格な申込資格が定められていることが多いです。

一方で、18歳以上（高校生を除く）なら誰でも申し込めるような、申込資格が細かく設定されていないクレジットカードなら、比較的作りやすいと考えられます。

【注意！】自己破産中のクレジットカード利用は絶対にやめよう

自己破産をすると借金の返済を一時的にストップできますが、返済がなくなってもいままで複数社からの借入に頼って生活をしていた人が、いきなり借入に頼らず生活していくことは、簡単ではないでしょう。

なかには、生活費の工面に困り、自己破産中にクレジットカードを利用したいと考える人も少なくありません。

しかし、自己破産中にクレジットカードを利用するのは絶対に避けるべきです。もし、利用すれば「支払うつもりがないのにカードを使った」とみなされ、クレジットカード会社から詐欺罪で訴えられる恐れもあります。

他にも、自己破産中にクレジットカードを利用するリスクには、以下のようなものがあります。

• カード使用が原因で免責が下りず借金が残る場合もある
• 弁護士に辞任される場合もある

次の項目から、詳しくみていきましょう。

カード使用が原因で免責が下りず借金が残る場合もある

自己破産には、すべての債権者を平等に扱わなければならないという原則があります。

クレジットカードの使用は特定の債権者に不利益を与えることになり、債権者平等の原則に反するため、免責不許可事由となる可能性があります。

もし、自己破産中にクレジットカードを使ったことが裁判所に知られたら、クレジットカードを使用したことが原因で免責が下りず、自己破産をしても借金が残ってしまう恐れがあるのです。

弁護士に辞任される場合もある

弁護士に自己破産を依頼する際には、必ず委任契約書にサインが必要です。この委任契約書には、一般的に「契約中に新たな借入をする」ことが辞任事由として記載されています。

なお「新たな借入」にはクレジットカードの使用も含まれるため、自己破産中にクレジットカードを使ったことが代理人の弁護士に知られると、辞任となる可能性が高いです。

クレジットカードの使用以外にも、自己破産中の行動によっては免責が下りなかったり、弁護士に辞任されるケースは珍しくありません。そのため、判断に迷うことがあれば必ず弁護士へ相談することをおすすめします。

まとめ

クレジットカードは現代社会を生きる私たちにとって、無くてはならないものになっています。

しかし、借入と違いクレジットカードを利用する人は「借金をしている」という感覚がなく、その結果、借金の問題として解決に動くのが遅くなるケースも珍しくありません。

自力で借金が払えなくなった場合、最終手段として自己破産で解決する場合もありますが、クレジットカードの利用の仕方によっては免責が下りず支払義務がなくならないこともあります。

クレジットカードの支払いが厳しくなったら、早めに弁護士に相談し、きちんと指示に従うことが、借金問題を解決する近道です。

「いきなり相談するのはちょっと・・・」という人は、借金減額診断チェッカーを利用してみましょう。

クレジットカードのキャッシングやショッピングも減額対象となるので、ぜひ気軽にご利用ください。

あなたの借金がいくら減らせるかは、
借金減額シミュレーターで簡単に診断できます

どうしても返済が厳しい場合は、債務整理が有効な解決策の一つです。
実際にどれくらい借金が減らせるのか、気軽に診断してみましょう。