栃木県で不倫・離婚慰謝料に強い弁護士一覧【無料相談可】

栃木県の離婚における不倫の慰謝料請求事例

200万円の請求が認められた事例

夫のメッセージアプリの履歴から、妻は夫が浮気していることに気づきました。どのように対応すべきなのか悩んだ妻は、メッセージ以外の証拠をできる限り集め、弁護士事務所へ相談しました。

妻は慰謝料請求と不倫相手からの謝罪を求めていたものの証拠が不十分であったため、弁護士は追加の証拠を集めました。証拠が揃ったところで、弁護士は内容証明郵便を不倫相手に送付しましたが、相手方も弁護士を立てたため弁護士同士の話し合いへと移行しました。

弁護士は、妻が不倫相手からの謝罪を希望していたことから、双方の弁護士と妻と不倫相手の4人での面談を実施しました。話し合いの結果、不倫相手から謝罪を受けることができ、慰謝料200万円の請求にも成功しました。

500万円の請求が認められた事例

不倫をした上、不倫相手と暮らしたいとの理不尽な理由から、妻は夫から離婚調停を申し立てられました。妻は、夫と不倫相手に慰謝料請求をするため弁護士へ相談しました。

依頼を受けた弁護士は、妻に同席し離婚調停に出頭しました。話し合いを行ったところ、夫は早急な離婚を希望し、慰謝料50万円支払うことを提案してきました。

そこで弁護士は、離婚に応じる条件として夫と不倫相手に慰謝料合計500万円を提示し、不倫相手にも内容証明郵便を送りました。その結果、相手からは希望どおりの慰謝料を請求することに成功しました。

200万円の請求が認められた事例

休日の外出が増えた夫の行動を不審に思った妻が夫を問い詰めたところ、夫の浮気が発覚しました。相手は、職場の同僚でした。

妻は不倫相手に対する慰謝料請求と、二度と夫に接触しないよう約束させることを希望し、弁護士に相談しました。

弁護士は不貞行為の有無を確認した上で、不倫相手に慰謝料請求を実施しました。話し合いの結果、夫と不倫相手にはお互いの連絡先を削除させ、今後一切私的な関係を持たないことを約束させました。

さらに、今後お互いが約束を破ることを防止するために誓約書を作成し、違約金として500万円を設定しました。

160万円の請求が認められた事例

夫の浮気を疑った妻は、夫と別居することを決意しました。別居するにあたって妻は生活費の支払いを求めましたが、夫はそれに応じませんでした。夫の反応に憤りを感じた妻は、弁護士への相談を検討しました。

すでに別居が決まっていたことを受け、弁護士はすぐに離婚と婚姻費用の調停を申し立てました。その結果、婚姻費用の負担を懸念した夫が解決金の支払いを提案し、慰謝料160万円が支払われることで解決しました。

栃木県の離婚における不倫慰謝料を請求され減額した事例

280万円の請求に対して80万円の支払いに減額が認められた事例

元交際相手と不貞行為に及んでしまった女性は、その事実が相手方の配偶者にバレてしまい、弁護士を通じて慰謝料280万円を請求されました。あまりに高額の慰謝料請求に困った女性は、弁護士に相談しました。

相談を受けた弁護士は、不倫期間と不貞行為の回数、そして相手方の夫婦関係が破綻していないことを踏まえて減額交渉を行いました。最初は交渉に応じない姿勢を見せた相手でしたが、事実確認をもとに粘り強く主張を続けたところ慰謝料を80万円まで減額することに成功しました。

300万円の請求に対して20万円の支払いに減額が認められた事例

男性は、自身の不貞行為を妻に疑われ離婚することになり、妻から慰謝料300万円を請求されました。対応に困った男性は、弁護士へ相談しました。

弁護士は、男性に対して離婚に至った経緯や不貞行為の有無について確認しました。男性は、他の異性に好意を寄せていたものの、不貞行為はしていないと主張しました。また女性側の証拠も不十分だったため、慰謝料額は妥当ではないと判断されました。

その後、他の異性に好意を寄せていた事実について妻に謝罪した上で、男性が慰謝料20万円を支払うことで合意しました。

300万円の請求に対して80万円の支払いに減額が認められた事例

職場の同僚である既婚女性と不倫していた男性は、相手方の夫から慰謝料300万円と退職要求を受けました。不倫の罪悪感と高額な慰謝料請求に困惑した男性は、弁護士事務所へ相談に行きました。

不倫期間が短いことや相手方の夫婦関係が破綻していないことから、弁護士は慰謝料300万円には減額の余地があると判断しました。その後、事実関係を相手方の弁護士と擦り合わせ何度か交渉を重ねた結果、慰謝料は最終的に80万円まで減額されました。

また男性にも配偶者がおり、家族にバレずに解決できることを希望していましたが、その希望も叶えられました。

栃木県で弁護士事務所以外に不倫について相談できる窓口

栃木県では弁護士事務所以外にも、不倫について相談できる以下の窓口があります。

• 法テラス
• 栃木県弁護士会
• 自治体等の法律相談

法テラス

法テラスは、国が設立した法的トラブルを解決する総合案内所です。相談内容に応じて問題解決につながる法制度や手続き、適切な相談窓口を無料で案内しています。。

また「民自法律扶助の制度」による、無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替などのサポートも実施しています。利用には条件が設けられていますが、経済的に余裕がない人でも相談できる体制が整っています。

制度の利用を検討している人は、以下の条件に当てはまるかどうか確認しておきましょう。

• 勝訴の見込みがないとはいえないこと
• 定められた資力基準を下回っていること

資力基準は「収入」と「資産」の2つについて定めており、それぞれ家族構成によって異なります（地域によって異なる場合もあります）。

※5人家族以上の場合は、1人増えるごとに基準額に33,000円（税込）が加算される

自治体等の法律相談

栃木県弁護士会では県内の市役所や町役場などに弁護士を派遣し、法律相談を実施しています。開催日時や問い合わせ先などは、各自治体もしくは栃木県弁護士会のホームページにて確認できます。

法律相談には予約が必要です。場所によって相談日時や開催回数、1日あたりの定員人数が異なります。まずは、各自治体や主催する団体のホームページにて詳細を確認しましょう。