奨学金も債務整理の対象にできる？返還猶予制度と併せて解説

奨学金を返すのが負担で、債務整理を考えています。奨学金も債務整理できるのでしょうか？

奨学金も債務整理が減額できます。とはいえ、奨学金を債務整理することはおすすめできません。

え、どうして債務整理がおすすめできないんですか？

あなたが奨学金を債務整理すると、保証人や連帯保証人が残額を返還しなければならないからです。そのため、債務整理ではなく各種猶予制度を利用することをおすすめします。

奨学金の返済を負担に感じている人は多く、平成28年には2,009人もの人が奨学金を返済できずに自己破産しています。

しかし、奨学金の債務整理をしてしまうと、連帯保証人や保証人が残額を請求されるため、容易に奨学金の債務整理をおこなうことはおすすめできません。

そのため、出来る限り奨学金の債務整理は避けるべきで、代案として奨学金を返済できない用の猶予制度を利用することをおすすめします。

ただし、猶予制度を効果的に利用するためには、奨学金を債務整理するメリット・デメリットや救済制度の詳細を知っておくことが必要不可欠です。

救済制度を効果的に利用するために、まずは無料相談などを利用して専門家である弁護士からアドバイスを受けるとよいでしょう。

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奨学金を返済できない人が急増している

日本学生支援機構の「返還金の回収状況及び令和2年度業務実績の評価について」によれば、奨学金の返還を猶予してもらっている人数は平成23年から令和2年にかけて約1.2倍も増加しています。

同じく日本学生支援機構の「令和2度奨学金の返還者に関する属性調査結果」によると、奨学金の返済を延滞している理由は本人の低所得が全体の62.9%、本人の失業中が25.3%という結果になっています。

近年では、若者の給与が少なく・昇給しづらいことが指摘されており、従来の感覚で「奨学金を使って大学を出てから就職後に返済する」という事が難しくなっているのです。

奨学金の返済ができないことは特殊な問題ではなく、身近な問題であるのでご安心ください。

参照：「令和2年度奨学金の返還者に関する属性調査結果」（日本学生支援機構）

奨学金が払えない場合のリスク

日本学生支援機構では奨学金を払えない場合、以下の流れで督促をおこないます。

日本学生支援機構は銀行系の信用情報機関である「全国銀行個人信用情報センター」に加盟しているため、奨学金を3ヶ月以上滞納すると、信用情報に延滞情報が登録されます。

その後、日本学生支援機構機構から委託を受けた「アルファ債権回収株式会社」や「三菱HCキャピタル債権回収株式会社」といった、債権回収業者からの請求が始まります。

そして9ヶ月以上も奨学金を滞納すると、両親や親族などの保証人を立てて奨学金を利用している人については、予告文書送付後に支払督促の申立をされます。

支払督促の手続きが進むと、最終的には仮執行宣言が発布されて、日本学生支援機構は強制執行による給与や財産の差押えが可能になるため注意しましょう。

参照：「保証制度のしくみ」（機関保証センター）

奨学金も債務整理できるのか？

結論から言うと、奨学金も債務整理ができます。ただし、安易に債務整理を選択することはおすすめできませんし、実際は債務整理に踏み切る方も少ないです。その理由は次に説明します。

奨学金の債務整理をおすすめしない理由

奨学金の債務整理がおすすめできない理由は、以下の3つです。

• 「任意整理」は減額される金額が少ない
• 「個人再生」は減額分が連帯保証人に請求される
• 「自己破産」も残債全額が連帯保証人に請求される

それぞれについて説明していきます。

「任意整理」は効果を実感できない

奨学金を債務整理（任意整理・個人再生・自己破産）してもあまり意味がありません。なぜなら、減額幅が小さいのと連帯保証人（基本的に両親）に請求がいってしまうからです。奨学金に関しては他の一般的な借金と異なり、債務整理をしても恩恵がほとんどないのです。

任意整理をしても現状の返済プロセスとほぼ変わらない

任意整理をしたら奨学金の返済額が減り、生活に余裕が出ると考えがちですが、そんなに甘いものではありません。なぜなら奨学金の返済プランと任意整理の返済プランはほぼ一緒だからです。いや、むしろ任意整理の方が厳しいかもしれません。

任意整理は3年から5年で完済できるように計画を立てますが、場合によっては奨学金の返済プランの方がゆるいかもしれません。結局、返済期間は任意整理をしてもあまり変わらないか、むしろ返済期間が短縮してしまうのです。これでは本末転倒でしょう。

任意整理では効果が実感できない

任意整理は上記のように奨学金に関しては有効な手段ではありません。奨学金の借金も一般的な借金も同じように考えがちですが、全然違うのでご注意ください。

無理に任意整理を行っても効果が実感できないので、骨折り損のくたびれ儲けとなることでしょう。なんとかして奨学金地獄から脱出したいとお考えでしょうが、奨学金は減額ができず、非常に厳しいシステムなのです。

任意整理以外の債務整理も効果はほとんどない

下記で詳しく述べますが、任意整理以外の方法（個人再生・自己破産）もほとんど効果がありません。なぜなら、残債が連帯保証人に請求されるからです。奨学金を借りる場合、連帯保証人は両親がなります。つまり、個人再生や自己破産をしても本人が支払うのではなく、親が残債を支払うことになるのです。これでは家族内で借金を押し付けあっているにすぎません。結局、家族の誰かが支払うのであれば、個人再生や自己破産をしても意味がないのです。

奨学金による借金は意外にも普通の借金よりシステムが厳しく、返済が難しいのです。基本的に奨学金は出世払いの意味合いが強いので大企業などに勤めることができたなら問題はありませんが、病気等で辞めてしまったり、フリーターになってしまったりするとすぐに返済不能に陥ってしまいます。奨学金は意外に怖い制度なので借りるときは十分注意しましょう。

「個人再生」は減額分が連帯保証人に請求される

個人再生をおこなうと、奨学金の残債が80〜90%減額されます。

ただし、奨学金に連帯保証人や保証人を設定している場合、その人物が減額分の一括返済を求められてしまいます。

両親や親戚が連帯保証人・保証人に設定されている場合も多く、その人物に迷惑をかけてしまうため、個人再生はおすすめできません。

どうしても個人再生をしなければいけない場合、トラブルを回避するためにも、連帯保証人と保証人に相談するようにしてください。

「自己破産」も残債全額が連帯保証人に請求される

自己破産をすると、奨学金の残債をすべてなくせますが、連帯保証人や保証人が残債全額の一括返済を求められてしまいます。

例えば、奨学金が600万円残っている状態で自己破産した場合、連帯保証人が600万円全額を一括返済しなければならないのです。

そのため、自己破産をおこなう前には、連帯保証人や保証人とよく話し合うことが重要です。

奨学金で困っている場合に利用できる猶予制度

日本学生支援機構で借りた奨学金の支払いを滞納しそうな場合、次の方法を利用することで債務整理をせずに解決できる可能性があります。

•  一時的に返済が苦しい場合は返還期限猶予制度を利用する
•  傷病や経済的理由で返済が困難な場合は減額返還制度を利用する
•  障害や死亡により返還が困難になった場合は返還免除制度を利用する

それぞれについて説明します。

一時的に返済が苦しい場合は「返還期限猶予制度」

失業などで一時的に奨学金の返済が苦しくなった場合は「返還期限猶予制度」がおすすめです。

返還期限猶予制度とは、低収入・災害・病気などで奨学金の返還が困難になった場合、月々の返還を先送りにできる制度です。

返還猶予期間は通算で最大10年ですが、理由次第では返済の猶予が10年以上も延期される場合もあります。

ただし、返還期限猶予制度を利用するためには、下記の条件を満たしたうえで審査を受けなければいけません。

審査を通過した後も毎年申請が必要になるため、忘れないようにしてください。

一時的に奨学金の返済が困難な場合、返還期限猶予制度を利用することをおすすめします。

ただし、返済が先送りにされるだけで、返還すべき元金や利子は免除されないので注意が必要です。

参照：「返還期限猶予制度の概要」（日本学生支援機構）

傷病や経済的理由で返済が困難な場合は「減額返還制度」

傷病や経済的理由で返済が困難な場合は「減額返還制度」がおすすめです。

返還減額制度とは、災害・傷病・経済的理由により奨学金の返還が困難な人が返済額を減額できる制度です。

1回の願い出につき適用期間は12ヶ月で、最長15年（180ヶ月）の利用が可能ですが、延長をする場合は適用期間が終了する前に再申請が必要になります。

返還減額制度を利用するには、下記の条件を満たして審査に通過する必要があります。

1. 災害や傷病、その他経済的理由により奨学金の返還が困難な人で年間収入金額が325万円以下であること（給与所得以外の所得の場合は225万円以下）
2. 奨学金を延滞していないこと
3.  口座振替（リレー口座）に加入していること
4.  返還方法が月賦であること
5.  「個人信用情報の取り扱いに関する同意書」が提出されていること

奨学金の返還が困難で上記の条件を満たしている場合には、減額返還制度の利用を検討してください。

参照：「減額返還制度の概要」（日本学生支援機構）

障害や死亡により返還が困難になった場合は「返還免除制度」

障害や死亡により返還が困難になった場合は「返還免除制度」がおすすめです。

返還免除制度とは、死亡または身体・精神の障害により返還ができなくなった際に奨学金の返還が免除される制度です。

ただし、死亡か障害かで提出する書類が違うため注意が必要です。

事故などで身体障害になった場合やうつ病などの精神障害になった場合は、診断書と収入に関する証明書を提出します。

一方で本人が死亡した場合は、死亡の事実が記載された戸籍抄本と貸与奨学金返還免除願の提出が必要です。

精神障害や身体障害を患ったり、奨学金を借りた本人が死亡した場合には、返還免除制度の利用を検討してみてください。

参照：「返還免除制度の概要」（日本学生支援機構）

まとめ

奨学金を返すのが苦しい場合でも、債務整理はおすすめできません。

なぜなら、任意整理は減額できる金額が少なく、個人再生や自己破産も保証人や連帯保証人に返済義務が生じ、迷惑をかけてしまうからです。

そのため、奨学金の返還で困っている場合は債務整理ではなく、返還免除制度や返還減額制度といった猶予制度の利用をおすすめします。

しかし、どうしても奨学金の返還が苦しい場合は、債務整理を検討する必要もあるので、まずは弁護士の無料相談を受けてみましょう。

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どうしても返済が厳しい場合は、債務整理が有効な解決策の一つです。
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