債務整理で女性専用の相談窓口がある法律事務所を利用するメリット
弁護士・司法書士の事務所のなかには、女性専用の相談窓口が用意されている事務所もあります。女性専用の相談窓口がある弁護士・司法書士の事務所を利用するメリットとしては、下記が挙げられます。
- 女性の担当者に対応してもらえる
- 依頼者の事情を汲み取ったうえで債務整理手続きを進めてもらえる
ここからは、債務整理で女性専用の相談窓口がある法律事務所を利用するメリットについて、それぞれ詳しく解説していきます。
ワンポイント解説
□女性専用の窓口がある法律事務所なら費用が優遇されるわけではないため注意
女性専用の相談窓口の利用を検討している場合、「費用を優遇してもらえるのか」のように考える人もいるかもしれません。
結論、専用窓口を利用したとしても、弁護士・司法書士の費用が優遇されることは基本的にありません。
弁護士・司法書士の費用はその法律事務所が設定しており、相談窓口の利用の有無にかかわらず、依頼をした際には基本的にその費用を支払わなければなりません。そのため、男性でも女性でも、依頼する際には同じ費用を支払うのが一般的です。
あくまで、女性の担当者に対応してもらえるなどのサービスを受けられるのが女性専用窓口であって、費用が優遇されるものではないと考えておきましょう。
女性の担当者に対応してもらえる
債務整理で女性専用の相談窓口がある法律事務所を利用するメリットとして、女性の担当者に対応してもらえることが挙げられます。
債務整理を依頼する場合、まずは担当する弁護士や司法書士との面談による相談から始めます。その際、「男性には借金の話をしづらい」のように抵抗を感じてしまう人もいることでしょう。
そのような女性のためにも、女性専用の相談窓口を用意している法律事務所が存在します。
女性専用の相談窓口を利用することで、基本的にはその法律事務所に所属する女性スタッフが対応してくれます。また、女性の弁護士・司法書士が所属している事務所であれば、相談から債務整理が完了するまでの手続きをすべて女性の担当者が対応してもらえるケースもあります。
「借金問題について男性に話すのは抵抗がある」「女性の弁護士や司法書士に依頼したい」といった場合、女性専用の相談窓口がある法律事務所に債務整理を依頼するのもよいでしょう。
依頼者の事情を汲み取ったうえで債務整理手続きを進めてもらえる
債務整理を検討している人のなかには、「債務整理することを家族や友人に知られたくない」のように考えている女性もいるかもしれません。
女性専用の相談窓口がある法律事務所に債務整理を依頼する場合、このような事情を考慮したうえで債務整理手続きを進めてもらえます。
たとえば、同居している家族に知られることなく債務整理をしたい場合、「電話連絡は固定電話ではなくスマートフォンで行われる」「郵送物は自宅ではなく郵便局留めで送付してもらえる」などの配慮をしてもらえるのが一般的です。
「借金問題を家族や友人に知られたくない」のような事情がある場合、女性専用の相談窓口を利用して、担当の弁護士・司法書士に事情について相談してみるのがよいでしょう。
債務整理で女性専用の相談窓口があるおすすめ弁護士・司法書士の事務所4選
ここからは、債務整理で女性専用の相談窓口があるおすすめの弁護士・司法書士の事務所を紹介していきます。おすすめの弁護士・司法書士の事務所を紹介する際には、当サイト独自の選定基準を設けたうえで、これらの基準を満たしている4社を紹介します。
選定基準
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基準にした理由
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全国対応しているか
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法律事務所によっては一部地域のみ対応していることもある。全国対応の法律事務所であれば住んでいる地域にかかわらず債務整理を依頼できるため。
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無料相談に対応しているか
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弁護士や司法書士に相談する場合、1時間あたり1万円程度の相談料がかかるのが一般的。借金問題を抱えている場合、相談料の支払いが難しいケースも少なくないため。
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債務整理の実績があるか
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実績が豊富な法律事務所であれば、スムーズに債務整理の手続きを進められると予測できるため。
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分割払いや後払いなどに対応しているか
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借金問題を抱えている場合、一括払いでは弁護士・司法書士に依頼するのが難しいケースも考えられるため。
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※2025年2月時点で当サイト基準を満たす法律事務所を掲載しています。
債務整理で女性専用の相談窓口がある弁護士・司法書士の事務所を探している場合には、ぜひ参考にしてみてください。
1. アヴァンス法務事務所
代表
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姜 正幸
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所在地
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【大阪本店】
〒541-0041
大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F
【東京支店】
〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町1-1-14 パシフィックビル2F
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相談受付時間
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平日9:30~21:00
土日祝9:30~19:00
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相談料
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無料相談可能
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分割払い
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分割払い可能
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費用
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■任意整理・過払い金請求
●相談料:0円
●着手金:1社あたり11,000円〜(税込)
●解決報奨金:1社あたり11,000円(税込)
●減額報酬金:減額または免除できた金額の11%(税込)
※過払い金を取り戻した場合は、過払い金に対して22%(税込)の成功報酬が別途必要です。
■個人再生
●費用:418,000円(税込)
※住宅資金特別条項を利用する場合は473,000円(税込) ●予納金、申立印紙代などの実費:40,000円程度
※事件内容により別途追加料金が発生することがあります。
■自己破産
●着手金:352,000円(税込)
●予納金、申立印紙代などの実費:40,000円程度
※管財事件の場合は管財人の選任が必要となり別途費用が必要となります。
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電話番号
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0120-964-564
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公式サイト
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https://avance-jud.jp/
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「アヴァンス法務事務所」は相談実績が23万件以上あり、債務整理の実績も豊富な司法書士事務所です。
女性専用の相談窓口である「アヴァンス・レディース」が設けられており、債務整理に関する相談は女性スタッフが対応してくれます。
また、相談料は何度でも無料であり、初期費用が0円で債務整理を依頼できるのも特徴です
さらに、債務整理の進捗状況を確認できるwebシステムを導入しており「依頼した事務所から連絡がない・・・」といった不安を依頼者に抱かせない配慮がされているのも魅力です。
2. 司法書士法人 穂(ほのか)
代表
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山中 健太郎
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所在地
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〒170-0013 東京都豊島区東池袋4-5-2
ライズアリーナビル6階
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相談受付時間
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24時間365日
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相談料
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何度でも無料相談が可能
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分割払い
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分割払い可能
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費用
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■任意整理
報酬金:22,000円(税込)
※案件に応じて変動します
着手金:11,000円~(税込)
※業者数・案件に応じて変動します
■完済過払金請求
過払金返還報酬:返還額の22%(訴訟の場合は27.5%)
※業者数・案件に応じて変動します
着手金:22,000円(税込)
※業者数・案件に応じて変動します
■自己破産・個人再生:要相談
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電話番号
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0120-400-747
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公式サイト
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https://saimu-syakkin0.com/lp/service-10-2/
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「司法書士法人 穂(ほのか)」は、債務整理に強い司法書士事務所です。
女性専用の相談窓口である「女性の借金お助け隊」では、任意整理に関する相談についてはすべて女性の担当者が対応してもらえます。
また、相談料や初期費用は0円であるため、「任意整理について不明点がたくさんある」「費用を一括で用意できない」という場合には検討してみるのもよいでしょう。
3. グリーン司法書士法人
代表
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山田 愼一
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所在地
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【東京】
〒163-0512
東京都新宿区西新宿1丁目26番2号 新宿野村ビル12階
【大阪・相続】
〒541-0043
大阪市中央区高麗橋4丁目5番2号 高麗橋ウエストビル2階
【大阪・債務整理】
〒542-0076
大阪市中央区難波4丁目4−4 難波御堂筋センタービル8階
【名古屋】
〒450-6411
名古屋市中村区名駅3丁目28番12号 大名古屋ビルヂング11階
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相談受付時間
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24時間
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相談料
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無料相談可能
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分割払い
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分割払い可能
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費用
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■任意整理
●相談料:0円
●着手金:1社あたり21,780円〜(税込)
●過払い金返還成功報酬:取り返した額の20%
※裁判での回収の場合は27%(税込)
※別途実費等が必要となります。
※具体的な事情により必要経費が変わることがあります。
■個人再生
●着手金:0円
●基本料金:330,000円(税込)
※2社以降は、1社ごとに22,000円(税込)がかかります
※住宅資金特別条項を利用する場合は55,000円(税込)が追加で必要です
※別途実費や予納金等が必要です
※過払い金が発生していた場合は、過払い金の報酬等が加わります
※具体的な事情により必要経費が変わることがあります。
■自己破産
●着手金:0円
●基本料金:同時廃止事件の場合は264,000円(税込)、管財事件の場合は429,000円(税込)
※2社以降は、1社ごとに20,900円(税込)がかかります
※別途実費等が必要です
※過払い金が発生していた場合、過払い金の報酬が加わります
※具体的な事情により必要経費が変わることがあります。
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電話番号
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0120-002-110
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公式サイト
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https://green-osaka.com/adjustment-of-debts/
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「グリーン司法書士法人」は、債務整理以外にもさまざまな分野に精通している司法書士事務所です。債務整理においては2020年時点で相談実績が2,000件を超えており、債務整理に強い司法書士事務所といえるでしょう。
また、女性専用の窓口も用意されており、所属している債務整理に強い女性の司法書士に債務整理を依頼できます。電話やメールでの予約をする際に、「女性司法書士希望」と伝えることで、女性の司法書士に相談や依頼が可能です。
「女性の司法書士に債務整理を依頼したい」という場合には、グリーン司法書士法人を検討してみてください。
弁護士法人 ひばり法律事務所
代表
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名村 泰三(東京弁護士会)
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所在地
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〒130-0022
東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
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相談受付時間
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平日10:00~19:00 ※土日の相談も対応可(予約制)
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相談料
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何度でも無料
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分割払い
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分割払い可能
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費用
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■任意整理
●着手金:1社あたり22,000円(税込)
●報酬金:1社あたり22,000円(税込)
●減額報酬:11%(税込)
●経費:1社あたり5,500円(税込)
■自己破産
●着手金:220,000円~(税込)
●報酬金:220,000円~(税込)
●経費:1社あたり5,500円(税込)
※他に若干の諸費用がかかることがあります ※予納金・郵券・交通費・管財費用は実費
■個人再生
●着手金:330,000円~(税込)
●報酬金:220,000円~(税込)
●経費:1社あたり5,500円(税込)
※他に若干の諸費用がかかることがあります
※予納金・郵券・交通費・再生委員費用は実費
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電話番号
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03-5638-7288
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公式サイト
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https://hibari-law.net/
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「弁護士法人 ひばり法律事務所」は、25年以上の実績を持つベテラン弁護士が代表を務める弁護士事務所です。
女性専用の相談窓口は用意されていませんが、事前に相談しておくことで基本的には実績がある女性の弁護士が対応してもらえます。
また、「家族や友人に知られずに債務整理をしたい」といった希望に配慮して、事務所からの郵便物に事務所名を入れないなど、細やかな対応をしてくれます。
相談は何度でも無料で、メールフォームからの相談予約は24時間365日受け付けているので、まずは問い合わせてみるとよいでしょう。
女性の弁護士・司法書士が所属するおすすめの法律事務所5選
女性専用の相談窓口が用意された法律事務所では、女性の担当者に債務整理について相談が可能ですが、必ず女性の弁護士・司法書士に依頼できるとは断言できません。
そのため、男性の弁護士・司法書士に債務整理を依頼することに抵抗がある場合には、女性の弁護士・司法書士が所属している法律事務所を探すのもよいでしょう。
そこで、ここからは女性の弁護士・司法書士が所属するおすすめの法律事務所を紹介していきます。女性の弁護士・司法書士に債務整理を依頼したい場合には、ぜひ参考にしてみてください。
弁護士法人ひらかたエール法律事務所
代表
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入江 祥大
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所在地
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大阪府枚方市岡東町13-22 ウィステリア枚方ビル6階
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相談受付時間
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平日 9:30~17:30
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相談料
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初回無料
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分割払い
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要相談
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費用
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■任意整理
着手金:1社につき3万3000円(税込)
■個人再生
住宅ローンがない場合:38万5000円(税込)
住宅ローンがある場合:49万5000円(税込)
■自己破産
同時廃止:33万円(税込)
管財事件:44万円(税込)
■過払い金
着手金:3万3000円(税込)
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電話番号
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050-5267-4755
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公式サイト
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https://hirakatayell-law.com/
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「弁護士法人ひらかたエール法律事務所」は、「街のかかりつけ弁護士」をモットーとしている弁護士事務所です。債務整理の手続きを進めてもらえるだけでなく、依頼者の今後の生活再建までをサポートしてもらえます。
また、相談室にはキッズスペースも用意されており、子どもを連れて債務整理の相談ができるのも特徴です。
なお、大阪府の枚方市・寝屋川市・交野市・守口市・門真市・四條畷市が対応エリアであるため、これらのエリアに住んでいる場合には検討してみてもよいでしょう。
はるな総合法律事務所
代表
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長谷川 千晶
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所在地
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群馬県高崎市上中居町1536-1エターナルタウンA
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相談受付時間
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平日 9:00~18:00
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相談料
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無料
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分割払い
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要相談
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費用
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■任意整理
○着手金
・債権者1社~5社:1社あたり3万3,000円(税込)
・債権者5社以上:5社を超えるごとに1社あたり2万2,000円(税込)
■過払い金請求
○着手金
・債権者1社~5社:1社あたり3万3,000円(税込)
・債権者5社以上:5社を超えるごとに1社あたり2万2,000円(税込)
○報酬金
・過払い金を回収できた場合のみ、回収金額の22%(税込)
■自己破産
○着手金
・個人:27万5,000円(税込)
・法人:55万円~(税込)
○報酬金
・なし
裁判所への申立費用や予納金等が別途必要になります。
■個人再生
○着手金
・44万円(税込)
○報酬金
・なし
※裁判所への申立費用や予納金等が別途必要になります。
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電話番号
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050-5267-4723
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公式サイト
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https://haruna-law.com/
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「はるな総合法律事務所」は、さまざまな法律相談に対応しており、債務整理にも強い弁護士事務所です。
はるな総合法律事務所では、相談者の生活を立て直すために、借金問題となった根本的な原因を把握したうえで具体的な対策を講じてもらえます。また、家族や職場に知られないための配慮もしてもらえるのも特徴です。
なお、群馬県高崎市が所在地であるため、群馬県近辺に住んでいる場合には相談することを検討してみてもよいでしょう。
弁護士法人リーガルプラス かしま法律事務所
代表
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谷 靖介
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所在地
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茨城県鹿嶋市宮中字東山321-1
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相談受付時間
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平日・土曜 9:00~20:00
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相談料
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何度でも無料
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分割払い
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分割払い可能
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費用
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●個人再生
○着手金
・住宅ローン条項なし:55万円(税込)
・住宅ローン条項あり:66万円(税込)
※裁判所にて選任される個人再生委員に対する報酬が別途必要となります。
●自己破産
○着手金
・同時廃止:22万円(税込)
・少額管財:26万4,000円(税込)
○報酬金
・22万円
※事務手続き費用:2万2,000円(税込)
※一定の資産をお持ちの場合、弁護士費用とは別に、裁判所へ納める費用(破産管財費用、20万円~)が必要となります。
●過払い金請求
○着手金
無料
○報酬金
・交渉による回収の場合:回収額の22%(税込)
・訴訟で回収した場合:回収額の27.5%(税込)
※借入れやキャッシングは既に完済し、過払い金の回収だけを行う場合
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電話番号
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050-5267-4692
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公式サイト
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https://legalplus.jp/office/kashima/
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「弁護士法人リーガルプラス かしま法律事務所」は、茨城県全域・千葉県北総地域を対応エリアとしている弁護士事務所です。
債務整理の経験が豊富な女性の弁護士も所属しており、過払い金・借金問題の解決実績が5,000件以上あるのが特徴です。そのため、経験豊富な女性の弁護士に依頼したい場合に向いています。
また、弁護士費用の分割払いにも対応しているため、費用を一括で用意できない場合にも検討してみてもよいでしょう。
サンライツ法律事務所
代表
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田辺 晶夫
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所在地
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埼玉県さいたま市大宮区仲町1-47大宮SGビル3階
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相談受付時間
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平日9:00~21:00 / 土日祝9:00~19:00
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相談料
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初回無料
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分割払い
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分割払い可能
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費用
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□任意整理
○着手金
・1社あたり5万5000円(税込)~
○報酬金
・なし
□過払金請求
○着手金
・0円
○報酬金
・経済的利益の22%(税込)
□個人再生
○着手金
【住宅ローンなし】44万円~
【住宅ローンあり】49万5000円~
○報酬金
なし
□自己破産
○着手金
同時廃止事件:38万5000円~
管財事件:44万円~
○報酬金
なし
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電話番号
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050-5267-4680
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公式サイト
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https://www.sr-law.jp/
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「サンライツ法律事務所」は、債務整理をはじめ、離婚や相続などにも対応している弁護士事務所です。
債務整理においては個人再生に専門的なノウハウと実績があるため、個人再生に強い弁護士事務所といえます。
また、弁護士費用の分割払いにも対応していることから、「個人再生を検討している」「弁護士費用を一括で用意するのが難しい」という場合に検討してみてもよいでしょう。
弁護士法人サンク総合法律事務所
代表
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樋口 卓也
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所在地
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東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
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相談受付時間
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9:30〜18:30
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相談料
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無料
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分割払い
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分割払い可能
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費用
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■任意整理
●着手金:1社あたり55,000円(税込)〜
●報酬金:1社あたり11,000円(税込)〜
●減額報酬:11%(税込)
■自己破産
●着手金:33万円~(税込)
●成功報酬:11万円~(税込)
■個人再生
●着手金:44万円~(税込)
●成功報酬:11万円~(税込)
■過払金請求
●着手金:0円
●報酬金:債権者1件につき2万2,000円(税込)
●過払い金報酬
過払い金回収額の22%(税込)〜
※訴訟による場合は、過払い金回収額の27.5%(税込)
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電話番号
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03-6629-7930
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公式サイト
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https://thank-law.jp/lp/saimu_asp/asp_seas/
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「弁護士法人サンク総合法律事務所」は、債務整理に注力する弁護士事務所です。全国からの相談に対応をしており、問い合わせや相談実績が27万件以上にのぼります。
また、債務整理においては初期費用は0円で、弁護士費用の分割払いも可能です。
メールでの相談であれば24時間365日受け付けているため、「土日祝日しか時間がとれない」「昼間は時間の都合がつかない」といった場合には、相談することを検討してみてもよいでしょう。
債務整理で女性専用の弁護士・司法書士の事務所を選ぶポイント
ここまででおすすめの法律事務所を紹介してきましたが、「このなかでもどのような法律事務所に相談すればいいのだろう」のように考えている人もいることでしょう。
債務整理で女性専用の弁護士・司法書士の事務所を選ぶ際には、下記のようなポイントを踏まえて探してみてください。
- 女性の担当者がどれだけ所属しているかどうか
- 債務整理の実績が豊富かどうか
- 借金問題に関して無料で相談できるかどうか
- 分割払いや後払いにも対応してもらえるかどうか
- 債務整理にかかる費用が明確かどうか
ここからは、債務整理で女性専用の法律事務所を選ぶポイントについて、それぞれ詳しく解説していきます。
女性の担当者がどれだけ所属しているかどうか
債務整理で女性専用の相談窓口がある法律事務所であっても、担当者の人数には限りがあります。そのため、場合によっては「相談だけは女性の担当者に対応してもらえたが、実際には男性の担当者に依頼することになった」というケースも考えられます。
とくに、女性の弁護士・司法書士が少ない法律事務所の場合、男性の担当者がつく可能性もあります。そのため、債務整理で女性専用の法律事務所を選ぶ際には、その事務所に女性の担当者がどれだけ所属しているのかを確かめておくのもよいでしょう。
所属している弁護士・司法書士については法律事務所の公式サイトで公表されているのが一般的です。
まずは公式サイトから所属している女性の弁護士・司法書士を確認したうえで、専用窓口から相談する際に「実際に依頼できるのは女性なのかどうか」についても尋ねておくのがよいでしょう。
債務整理の実績が豊富かどうか
前提として、弁護士・司法書士であってもすべての分野に精通しているわけではありません。どの弁護士・司法書士にも得意としている専門分野があるのが一般的です。
そのため、債務整理で女性専用の相談窓口がある法律事務所を選ぶ際には、債務整理の実績が豊富な事務所を探してみるとよいでしょう。公式サイトのトップページに「年間◯◯件以上の実績あり」のように記載されているような法律事務所を探してみるのもよいでしょう。
借金問題に関して無料で相談できるかどうか
弁護士・司法書士に相談をする場合、相談料がかかるケースがあります。法律事務所によって相談料は異なりますが、一般的には1時間あたり1万円程度が相場です。
債務整理を検討するほどの借金問題を抱えている場合、少しでも費用を抑えたいと考えることでしょう。そのような場合、相談料が無料の法律事務所を選ぶことも得策です。
無料で相談できる法律事務所であれば、「相談は何度でも無料」のように公式サイトに記載されているのが一般的です。債務整理を依頼する法律事務所を探す際には、公式サイトを確認したうえで、相談料がかからない事務所のなかから依頼先を探すことも検討してみてください。
分割払いや後払いにも対応してもらえるかどうか
債務整理を依頼する場合、数万円〜数十万円ほどの費用がかかります。債務整理を検討している場合には、費用を一括で用意するのが難しい人もいることでしょう。
弁護士や司法書士への費用を一括で用意するのが難しい場合、分割払いや後払いにも対応している法律事務所を選ぶのもよいでしょう。
分割払いや後払いに対応しているかどうかは、法律事務所によって異なります。基本的には公式サイトで対応している支払方法について公表されているため、債務整理を依頼する法律事務所を探す際には、費用の支払方法についても確認しておくとよいでしょう。
債務整理にかかる費用が明確かどうか
債務整理を依頼する場合、さまざまな費用がかかります。実際にかかる費用は法律事務所によって金額が異なり、あくまで一般的には下記が挙げられます。
費用項目
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相場
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相談料
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1時間あたり1万円程度
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着手金
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20万円~50万円
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成功報酬金
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20万円~30万円
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「これらの費用がかかるかどうか」「具体的にはそれぞれいくらくらいかかるのか」について事前に把握しておかなければ、債務整理にかかる費用が予想以上に高額になる可能性もあります。
そのため、債務整理を依頼する法律事務所を選ぶ際には、かかる費用を明確に説明してもらえる事務所を選ぶことも大切です。
女性専用の弁護士・司法書士の事務所へ依頼する前にどの債務整理手続きが適しているかを考えておく
そもそも債務整理とは、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の手続きの総称のことです。
これらの手続きには、それぞれで借金問題を解決できるような特徴があるため、債務整理で女性専用の法律事務所を利用する場合には、事前にどの手続きが自身に向いているのかを考えておくことも大切です。
債務整理の手続きごとに特徴を簡単にまとめましたので参考にしてみてください。
- 任意整理:返済条件を見直してもらうために債権者に交渉をする手続き
- 個人再生:借金自体を1/5〜1/10程度に減額するための手続き
- 自己破産:抱えている借金を帳消しにするための手続き
ここからは、債務整理の手続きごとの特徴について解説していきます。
任意整理:返済条件を見直してもらうために債権者に交渉をする手続き
任意整理とは、返済条件を見直してもらえるように債権者と直接交渉をする手続きのことです。返済条件がどのように見直されるかは交渉次第ですが、将来利息が免除されたうえで、3年〜5年で元金を完済できるように毎月の返済額が減額されるのが一般的です。
借金自体が減るわけではありませんが、利息の免除が認められれば毎月の返済額だけでなく返済総額も減らせます。
たとえば、以下の条件で任意整理をした場合、返済総額は次のようになります。
◯返済シミュレーションの条件
- 借入額:100万円
- 毎月の返済額:5万円
- 適用されている金利:年15.0%
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任意整理後
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任意整理前
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完済までの年数
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20か月
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24か月
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総額
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100万円
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1,157,936円
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将来利息をカットしてもらったうえで元本のみの返済が認められるのが一般的であるため、任意整理は「借金の元本だけなら返済できる」という場合に向いています。
個人再生:借金自体を1/5〜1/10程度に減額するための手続き
個人再生とは、借金自体を1/5〜1/10程度に減額するための手続きです。任意整理とは異なり、個人再生は借金の元金を減らすことが可能です。
たとえば、借金が100万円ある場合に個人再生をすると、基本的には10万〜20万円程度まで減額できます。
借金自体を減額できるため、「借金が減らない限りは完済の目処がたたない」といった場合には個人再生を検討するのもよいでしょう。
ただし、個人再生は裁判所を介した手続きが必要です。そのため、任意整理よりも時間や費用がかかりやすい傾向があります。
個人再生にかかる費用の目安としては、50万円〜90万円程度と言われています。任意整理よりも手続きが複雑になりやすいため、弁護士を選ぶ際には個人再生の実績が豊富な弁護士に依頼することも検討してみてください。
自己破産:抱えている借金を帳消しにするための手続き
自己破産とは、抱えている借金を帳消しにできる手続きです。金融機関だけでなく、個人間での借金や奨学金も自己破産の対象になります。
返済義務そのものがなくなるため、自己破産をした後には元金も利息も返済する必要がありません。「借金を多少減額できても生活が立ち行かない」という場合、自己破産は検討するべき方法といえるでしょう。
ただし、減額効果が大きい分デメリットも相応に重く、財産の強制処分や手続き中の資格・移動制限などがあるため、事前にリスクを把握することが大切です。
債務整理にはデメリットもある!本当に手続きをするべきかを十分に検討しておくべき
債務整理には借金問題が解決につながるメリットがある一方、さまざまなデメリットがあります。なかには手続き後の生活に影響を与えるものもあるため、債務整理をする場合にはどのようなデメリットがあるのかを把握しておくことも大切です。
債務整理のデメリットには、下記が挙げられます。
- いわゆる「ブラックリスト入り」の状態になる
- 契約しているクレジットカードやローンが利用できなくなる
- 保証人を立てている借金を債務整理するとその人に返済義務が生じる
ここからは、債務整理のデメリットについて、それぞれ詳しく解説していきます。
なお、これらは債務整理の手続きすべてに共通するデメリットであり、それぞれの手続きごとにもさまざまなデメリットがあります。
債務整理をする場合、検討している手続きにはどのようなデメリットがあるのかを事前に把握しておくようにしましょう。
いわゆる「ブラックリスト入り」の状態になる
債務整理をすることのデメリットには、いわゆる「ブラックリスト入り」になることが挙げられます。
前提から説明しますが、インターネットなどで「ブラックリスト」と呼ばれているものの存在は金融機関から公表されているわけではありません。あくまで一般的に使用されている表現であり、「返済能力を疑われるような履歴が信用情報として残っている状態」を指します。
信用情報とは、ローンやクレジットカードなどの利用履歴のことです。「個人信用情報機関」という国内に3社ある機関で保管・管理がされており、消費者金融やクレジットカード会社、銀行などの金融機関に共有されます。
消費者金融やクレジットカード会社といった金融機関は、審査の際に申込者の信用情報をチェックして返済能力の有無を判断したうえで審査の可否を決定しています。
債務整理をした履歴が残っていると返済能力を疑われる可能性があり、返済能力がないと判断されればローンなどの審査には通りません。
「債務整理をすると必ず審査に通らなくなる」とは断言できませんが、返済能力を疑われやすいために審査に通るのが難しくなるのです。
なお、債務整理の履歴が残っている場合、審査に通りづらくなるものの例としては、下記が挙げられます。
- クレジットカード
- カードローンのような無担保ローン
- 教育ローンや住宅ローンなどの目的別ローン
- スマートフォンやパソコンなどの割賦払い契約
- 保証会社を通した賃貸住宅の契約
なお、債務整理の履歴は永久的に残るわけではなく、最長5年〜7年で抹消されます。そのため、債務整理をする場合には、「手続き後から最長5年〜7年はローンなどの審査に通りづらくなる」のように考えたうえで、手続きをするべきかを検討してみてください。
ワンポイント解説
□ブラックリスト入りになると奨学金の保証人になれない可能性がある
債務整理を検討している人のなかには、将来的に大学進学をひかえた子どもがいる女性もいるかもしれません。その場合、子どもが奨学金を利用する際に、自身が保証人になれない可能性があるため注意が必要です。
奨学金に限った話ではありませんが、保証人は契約者本人が返済できなくなった際に、代わりに返済義務が生じる人です。そのため、保証人になれるのは金融機関から返済能力があると判断された場合のみです。
奨学金に関しても保証人に対する審査が事前に行われるため、債務整理をした履歴が残っている場合には審査に通りづらくなってしまいます。
今後子どもが奨学金を利用する可能性があるのであれば、配偶者や親に保証人になってもらうことも検討しておきましょう。
契約しているクレジットカードやローンが利用できなくなる
債務整理をすることのデメリットとして、すでに契約しているクレジットカードやローンが利用できなくなることが挙げられます。
債務整理をしたということは、契約内容どおりに返済ができなかったとなります。クレジットカードやローンの契約は、請求された金額を指定の日程までに返済するという前提で締結されるのが原則です。
契約内容に反したともいえるため、債務整理をすると契約しているクレジットカードやローンは強制解約となるのが一般的で、今後は利用できなくなってしまうのです。
保証人を立てている借金を債務整理するとその人に返済義務が生じる
債務整理をすることのデメリットとして、保証人を立てている借金があるとその人に返済義務が生じることが挙げられます。
債務整理は債務者が返済不能になった際に、借金問題を解決するための手続きです。債権者からすれば貸倒れになってしまうため、保証人がいる場合にはその人に一括請求をするのが一般的です。
債務整理をする場合には、保証人に迷惑をかけてしまうことになりかねません。保証人に迷惑をかけたくないという人もいるかもしれませんが、手続きをする前に保証人へ相談をするようにしてみてください。
法律事務所以外に債務整理を含めた借金問題を相談できる窓口
実際に債務整理をするためには、基本的に弁護士や司法書士への依頼が必要になります。
とはいえ、「自身の状況で本当に債務整理をするべきか」「債務整理以外に借金問題を解決する方法はないのか」といったアドバイスであれば法律事務所以外の相談窓口からもらうことは可能です。
債務整理を検討している場合、「女性専用窓口だとしても弁護士や司法書士に相談するのはハードルが高い」のように考えている人もいるかもしれません。このような場合には、まずは借金問題を相談できる下記のような窓口を利用してから、法律事務所に依頼することを検討するのもよいでしょう。
なお、借金問題を抱えている場合、いまの状況を誰かに話すだけでも精神的に楽になることもあります。
上記の機関であれば話を聞いてもらえるだけでなく、借金問題を解決するためのアドバイスももらえるため、債務整理を検討するほどの借金問題を抱えている場合には利用を検討してみてください。
まとめ
弁護士・司法書士の事務所のなかには、債務整理を検討している女性のための相談窓口を設けている事務所もあります。女性専用の相談窓口を利用することで、「女性の担当者に借金問題を相談できる」「自身の希望などを汲み取ったうえで手続きを進めてもらえる」といったメリットがあります。
「弁護士や司法書士といっても男性には相談しづらい」「家族や友人に知られたくない」といった場合には、女性専用の相談窓口を設けている弁護士・司法書士の事務所に相談してみるのもよいでしょう。
なお、債務整理にはメリットだけでなく、デメリットもあります。なかには今後の生活に影響しうるデメリットもあるため、弁護士や司法書士に相談しながら、本当に手続きをするべきかを十分に検討することが大切です。
何度でも相談料が無料の法律事務所も多々存在するため、債務整理を検討している場合にはそのような法律事務所に相談することから始めてみてください。
債務整理に関するよくある質問
債務整理をしたら家族に影響はありますか?
債務整理は債権者と債務者の問題であるため、手続きをしたからといって家族に直接的な影響はありません。
ただし、債務整理をした場合、間接的に家族へ影響が出てしまう可能性もあります。たとえば、自己破産をすると財産を処分しなければなりませんが、自身名義の持ち家や自動車を手放すことになれば、同居している家族の生活に影響が出てしまうことでしょう。
債務整理をするにはどれくらいの費用がかかりますか?
債務整理の手続きによって費用は異なります。あくまで目安に過ぎませんが、任意整理の場合は5万円〜10万円程度、個人再生の場合は50〜90万円程度、自己破産の場合は30万円〜80万円程度と一般的には言われています。
債務整理をしたことは家族や友人、会社の人にバレてしまうのでしょうか?
債権者や裁判所から第三者に対して債務整理をした事実を通知されることはありません。しかし、絶対に知られないとも言い切れないため注意しておきましょう。
たとえば、債務整理をすると手続きに関する書類が裁判所や弁護士から送付されます。その書類を家族や友人にみられてしまうと、債務整理をしている事実が知られてしまいます。
債務整理をした場合はその事実が戸籍に載ると聞きましたが本当ですか?
債務整理の事実は信用情報として登録されるものです。インターネットなどでみられる情報ですが、債務整理をしても戸籍に履歴が残ることはありません。
なお、債務整理をした事実は、運転免許証や住民票といった公的な書類にも残りませんので安心してください。
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