Paidyを債務整理する際の注意点や滞納を放置した場合のリスク

Paidyなどのコンビニ後払いも債務整理できる

Paidyは、コンビニ払い・銀行振込・口座振替で後払いがおこなえる決済サービスで、クレジットカードがなくてもメールアドレス・電話番号を登録するだけで利用できます。

Paidyをはじめとする以下のようなコンビニ後払いサービスも、債務整理が可能です。

• Paidy
• atone
• Kyash
• NP後払い
• メルペイスマート払いなど

実際、以下のようにPaidyの債務整理をおこなった法律事務所も存在します。

Paidyのお支払いが出来なくて悩んでいたらネットでこちらの事務所の口コミを見つけました。ダメ元で申し込みをしたらすぐに対応して下さいました。自分の対応できる最低限の和解交渉をして頂き感謝しかありません。これからは二度と後払いサービスを利用しないようにします。お力になって頂きありがとうございました。

引用元：任意整理（Paidy／ペイディ）『自分の対応できる最低限の和解交渉をして頂き感謝しかありません。』（20代　男性）｜あさひ司法書士事務所を利用した感想 (更新日：2022.03.25)（あさひ司法書士事務所）

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」の手続きがあります。

手続き	概要
任意整理	返済条件を変更してもらうために債権者と交渉をする手続き。利息や遅延損害金がカットされ、借金の元本のみの返済になるのが一般的。
個人再生	借金自体を1/5〜1/10程度に減額するための手続き。裁判所を介した手続きが必要。
自己破産	借金を帳消しにするための手続き。裁判所を介した手続きが必要。

コンビニ後払いは滞納が続くほど、回収手数料や遅延損害金といったペナルティが課せられてしまい、より多くの金額を支払わなければなりません。

そのため、Paidyなどコンビニ後払いの支払いが苦しいと感じた時点で、弁護士や司法書士に相談し、債務整理を検討するとよいでしょう。

ただし「Paidyを債務整理する際の注意点」で詳しく説明しますが、債務整理をすると、5〜10年程度はクレジットカードやローンなどが利用しづらくなります。今後の生活に影響をおよぼす恐れもあるため、どうしても返済できない場合の最終手段とすべきです。

なお任意整理・自己破産・個人再生については、以下の記事で詳しく解説しています。今後の借金返済状況を改善するうえでの重要な内容になるため、あわせてご確認ください。

Paidyを債務整理する際の注意点

Paidyの支払いが苦しい場合、合法的に支払額を減額できる債務整理は有効な手段ですが、メリットだけでなくデメリットがあることも忘れてはいけません。

Paidyを債務整理する際は、以下の点に注意しましょう。

• Paidyを利用できなくなる可能性がある
• 信用情報にキズがつく
• クレジットカードの新規発行・利用ができない
• ローンなどの融資を受けることが原則できない
• 借金の保証人・連帯保証人になれない

債務整理をおこなうと、5〜10年程度はブラックリスト状態になってしまうため、Paidyだけでなく他社のクレジットカードやローンなども利用できなくなる恐れがあります。

それぞれの注意点を詳しく解説します。

Paidyを利用できなくなる可能性がある

債務整理をおこなった場合、以降Paidyを利用できなくなる可能性があります。債務整理をおこなうことは法律上問題ありませんが、Paidy側からすると本来よりも支払額が少なくなるので、今後の取引は控えたいと思われてしまうためです。

わかりやすくいうと、Paidy社内のブラックリストに登録されてしまい、今後の利用をすべて断られてしまうようなイメージです。

もしPaidyを利用できなくなった場合、後述するNP後払いといった別の決済サービスを利用するとよいでしょう。

信用情報にキズがつく

Paidyを債務整理すると信用情報にキズがつきます。

信用情報にキズがつく期間は5〜10年程度であり、どの手続きを選ぶかにより異なります。

ただし現在支払いできずに滞納している状態であれば、債務整理と同様に信用情報にキズがついてしまいます。

Paidyを滞納したまま放置しておくと、最終的には給与や財産を差し押さえに発展する恐れもあるため、すみやかに弁護士へ相談しアドバイスをもらうとよいでしょう。

クレジットカードの新規発行・利用ができない

Paidyを債務整理すると、クレジットカードの新規発行・利用ができなくなります。

クレジットカードを新規発行する際は、申込者の信用情報を確認するため、債務整理した経歴があると審査に落とされてしまう可能性が高いです。

現在利用しているクレジットカードも、利用限度額を再決定するための再審査時に債務整理をおこなった事実が発覚して、カードを利用停止されてしまう恐れがあります。

債務整理後の5〜10年間はクレジットカードを利用できないため、カード払いをおこないたい場合は後述するプリペイドカードやデビットカードを利用しましょう。

ローンなどの融資を受けることは原則できない

信用情報に事故情報が載っている間は、原則ローンなどの融資を受けることはできません。

身近なところでいえば、カードローンや住宅ローン、マイカーローンなどがあります。またスマホの分割払いもローンの一種です。

銀行・消費者金融からの新規借入ができない

Paidyを債務整理すると、銀行や消費者金融からの新規借入ができなくなります。

具体的にいうと、銀行や消費者金融のカードローンを利用しようとしても、審査に通過できずに融資が受けられなくなってしまうのです。

どうしてもお金が必要になった場合、家族や友人などから個人間融資を受けるしかありませんが、トラブルにならないように借用書を作成しておくことをおすすめします。

なお「債務整理後でもお金を融資してくれる」という金融業者は、違法な闇金業者である可能性が高いため、新規借入をしないようにしましょう。

住宅ローン・自動車ローンなどの新規契約ができない

Paidyを債務整理すると、さまざまなローンの新規契約ができなくなります。

債務整理をした人は返済能力がとぼしいと判断されるため、住宅ローンや自動車ローンなどが組めなくなるほか、携帯電話の本体購入時にも分割払いができなくなります。

債務整理後に住宅ローンや自動車ローンを組むには、以下のような方法があります。

• CICと取引していない金融機関に申込む
• 頭金を多く用意して借入先を安心させる
• 返済能力がある人とペアローンで申込む

信用情報機関にはCIC・JICC・KSCの3種類があり、CIC以外の信用情報機関と取引している金融機関であれば、Paidyで債務整理した事実を知られていない可能性があります。

また、頭金を多く用意したりペアローンで申し込んだりすれば、返済能力があると金融機関に判断されるため、審査に通過できる可能性を高めることが可能です。

借金の保証人・連帯保証人になれない

Paidyで債務整理をおこなうと、借金の保証人・連帯保証人になれなくなります。

保証人・連帯保証人とは、お金を借りた主債務者が借金を返済できなくなった際に、代わりに借金を返済しなければならない人で、ある程度の返済能力が必要です。

保証人・連帯保証人になる場合、その人物の信用情報も調査されるため、債務整理の経歴があると返済能力が低いと扱われて、審査に通過できません。

債務整理を検討するほど生活が苦しいのに借金の保証人・連帯保証人になろうとする人は少ないですが、子どもの奨学金を利用したい場合などは注意が必要です。

場合によっては債務整理をしないほうがよいケースもあるため、弁護士の無料相談を利用して、本当に債務整理するべきかたずねてみるとよいでしょう。

Paidyの支払い滞納を放置した場合のリスク

Paidyは前月分の利用額を毎月27日に一括で支払うシステムです。支払いが遅れてしまうと、借金滞納時と同様にペナルティが課せられてしまうため注意しましょう。

具体的には以下のようなリスクが発生するため、滞納は放置すべきではありません。

• 回収手数料や遅延損害金が発生する
• paidyから催促の連絡がくる
• 財産や給与を差押えられる可能性がある

それぞれ解説します。

回収手数料や遅延損害金が発生する

Paidyの支払いに遅れると、本来の支払額に加えて以下の手数料や賠償金が請求されます。

• 回収手数料
• 遅延損害金

回収手数料とは、Paidy利用者が支払いを遅滞した際の回収にかかる費用で、1請求あたり税込153円です。

また遅延損害金とは、Paidyの支払いに遅れたことで生じた損害に対する賠償金のようなもので、以下の計算式で金額を算出できます。

大まかな金額における、遅延損害金の具体的なイメージは以下のとおりです。

延滞金額	延滞1か月	延滞2か月	延滞3か月
1万円	120円	240円	360円
5万円	600円	1200円	1800円
10万円	1200円	2400円	3600円

Paidyへの支払いが遅れるほど、遅延損害金の金額が増えてしまうため、支払いが苦しいと感じた時点で、早めに弁護士に相談することをおすすめします。

paidyから催促の連絡がくる

Paidyの支払いを滞納すると、1週間程度で電話やSMSでの督促がくるようになります。

家に訪問されたり手紙を郵送されたりするような督促は原則ありません。しかしスマートフォンに電話やSMSが届くため、家族に支払い滞納の事実が知られる可能性もあるでしょう。

一方、弁護士や司法書士を通し債務整理をおこなえば、Paidyから債務者本人へ直接連絡ができなくなります。必ず弁護士を通して連絡しなければならなくなるため、家族に知られるリスクは軽減されます。

Paidyからの督促をストップしたい場合は、弁護士に債務整理を依頼して、早急に受任通知を送付してもらうとよいでしょう。

財産や給与を差押えられる可能性がある

Paidyの料金を支払わずにいると、目安としては6か月程度で裁判を起こされ、財産や給与を差押えられてしまう恐れがあります。

これはPaidyを利用したにもかかわらず債務者が料金を支払わないので、裁判所を介して財産や給与を差押えて、利用額の支払いに充てさせるためです。

裁判を起こされた場合、まず裁判所から「このままだと財産や給与を差押えます」といった警告をおこなう目的で、支払督促や訴状という書類が届きます。

裁判所から督促状が届いてから2週間以内に督促異議の申立てをしないと、仮執行宣言によって財産や給与を差押えられてしまいます。

裁判所から督促状が届いた場合、財産や給与の差押えが近い非常に危険な状態なので、2週間以内に弁護士へ相談して、早急に督促異議の申立てをおこなってもらいましょう。

債務整理した後でもPaidyは利用できるのか？

債務整理をおこなうと、クレジットカードや各種ローンが利用できなくなり、後払いでの決済がおこなえなくなってしまいますが、Paidyはどうなのでしょうか。

「債務整理後にPaidyを利用できるか？」については、一括払いの「Paidy」と分割払いの「Paidyプラス」によって異なります。

種類	債務整理後の利用
Paidy	利用できる可能性が高い
Paidyプラス	利用できない可能性が高い

なおPaidyと同じCICという信用情報機関に加盟している借入先で債務整理をおこなうと、Paidyを利用できなくなる可能性が高い点に注意しましょう。

それぞれのケースについて、順番に解説します。

一括払いならPaidyを利用できるケースもある

一括払いの「Paidy」は、メールアドレスと電話番号を登録するだけで利用できます。信用情報に関する審査がないので、債務整理後でも利用できるケースがあります。

ただし債務整理の債権者にPaidyが含まれていたり、過去にPaidyの支払いを滞納したりしたことがある場合は、債務整理後にPaidyを利用できないケースもあります。

逆にいえば債務整理をしたのがPaidy以外の債権者で、Paidyの滞納経験がない場合であれば、債務整理後も利用できる可能性が高いです。

分割払いのPaidyプラスは利用できない可能性が高い

分割払いの「Paidyプラス」は、運転免許証やマイナンバーカードがないと利用できません。そのため債務整理後は信用情報の審査に通過できず、利用できない可能性が高いです。

Paidyプラスを利用する際は信用情報の審査があります。債務整理した事実が信用情報機関に登録されていると、返済能力がとぼしい人と判断され、審査で落とされてしまいます。

もしも、債務整理後にPaidyの後払い決済を利用したい場合、分割払いのPaidyプラスではなく一括払いのPaidyを利用するようにしましょう。

債務整理後でもPaidyの代わりに利用できる決済方法

ネット通販などを利用していると、Paidyのような決済サービスでないと支払いをおこなえない場合もあるため、債務整理後はどうすればよいのか心配な人も多いでしょう。

債務整理をおこなった後は、以下の決済方法をPaidyの代わりとして利用できます。

• プリペイドカード
• デビットカード
• 家族カード
• スマホ決済
• NP後払い

プリペイドカードやデビットカードは事前に入金した金額が引き落とされる仕組みですが、キャリア決済やNP後払いのように後から入金できる方法もあります。

Paidyの代替策として利用できる決済方法を、順番に解説します。

プリペイドカード

プリペイドカードとは、事前にカードへ現金をチャージしておき、ショッピングや支払いで利用した金額がチャージ額から引き落とされるカードです。

事前にチャージした金額しか利用できないので、信用情報などの審査がおこなわれることもなく、債務整理後でも問題なく利用できます。

近年では、ネット通販などで利用できるタイプのプリペイドカードも多いので、Paidyの代わりとして利用できる可能性が高いです。

デビットカード

デビットカードとは、事前にカードと銀行口座を連動しておき、ショッピングや支払いで利用した金額が銀行口座から引き落とされるカードです。

与信審査がおこなわれないので、債務整理後でも新規発行できるうえ、入金されている金額までしか利用できないため、カードの使いすぎを防ぐ効果も期待できます。

ただしPaidyと同じCICという信用情報機関に加盟しているカード会社が発行するデビットカードは、利用できないケースもあります。

また立替払いサービスがついているデビットカードは、事前に信用情報の審査が必要なため、利用できない点にも注意しましょう。

家族カード

家族カードとは、自分以外の家族が主契約者として契約しているクレジットカードの子カードを発行して、通常のクレジットカードと同様に利用できるカードです。

家族カードでは主契約者の信用情報しか審査しないため、子カードを所有する人が債務整理をしていても発行できます。

家族カードの利用額はすべてクレジットカードの主契約者に請求される仕組みで、限度額は家族会員と本会員で共有されています。

そのため、家族カードを利用しすぎると、主契約者が支払不能になってしまう恐れもあるので、使い過ぎを防ぐために家族でよく話し合っておきましょう。

スマホ決済

スマホ決済とは、現金を必要としないキャッシュレス決済で、スマートフォンにインストールした専用アプリを使って支払いをおこないます。

具体的には、以下のようなスマホ決済アプリであれば債務整理後でも利用できます。

• PayPay
• LINEPay
• メルペイ
• d払い
• auPAY
• 楽天ペイ

スマートフォンの本体代金を滞納していて、Paidyだけでなく携帯会社に対しても債務整理をおこなった場合、d払い・auPAY・楽天ペイなどは利用できません。

また債務整理後にスマホ決済を利用する場合は、クレジットカードとの紐づけができず、現金をチャージする方式のアプリしか利用できないことを覚えておきましょう。

NP後払い

NP後払いとは、クレジットカードや銀行口座を登録せずに、ネット通販などで購入した商品の代金を後払いできるサービスです。

NP後払いの利用時には信用情報の照会がおこなわれないため、Paidyで債務整理をおこなった後でも利用可能です。

また、NP後払いの利用限度額は1度に5万5千円までと決められているため、債務整理をおこなった後に再び後払いサービスを使い過ぎてしまうといった事態を防げます。

もし債務整理後にPaidyのような後払い決済を利用したくなった場合、NP後払いの利用を検討してみるとよいでしょう。

まとめ

Paidyのようなコンビニ後払いサービスでも、支払いが苦しい場合は債務整理をおこなうと、合法的に支払額を減らすことが可能です。

支払いを滞納するほど遅延損害金が膨れ上がるうえ、裁判を起こされて財産・給与を差押えられる恐れもあります。

債務整理をすると信用情報にキズがつき、5～10年ほどローン契約やクレジットカードの申込・利用ができなくなります。しかし長期滞納した場合も信用情報にキズがつくのは同じです。そのため、リスクが大きくなる前に債務整理を検討しましょう。

なお債務整理をおこなった後も、スマホ決済やNP後払いなどを利用すれば、Paidyを利用できなくてもネット通販などの支払いは可能です。

Paidyだけでなく借金の返済がどうしてもできない場合は、1人で悩まず早急に弁護士と相談して、債務整理を検討しましょう。