Paidyの後払いを利用していたら、思っていたよりも使ってしまい今月分の支払いが出来そうにありません。どうしたらよいですか？
数日以内に払える見込みがあるなら、Paidyの事務局へ問い合わせて待ってもらいましょう。
金額が大きく、数日以内に払うのは難しいです。任意整理という方法があると聞いたのですが、できますか？また、任意整理をしてもPaidyは使えますか？
自力で返済が難しいとき、Paidyの滞納分を任意整理することは可能です。しかし、Paidyの利用継続は難しいと考えたほうがよいでしょう。
Paidyはクレジットカードの登録が不要で、後払いが利用できるオンライン決済サービスです。
気軽に使えるサービスですが、後払いであるために使いすぎてしまい、返済困難に陥ってしまう人も少なくありません。
Paidyの支払いを滞納すると、最終的に給料や財産を差押えられてしまいます。
しかし、任意整理で利息と月々の利息を減らすことで、差押えを回避することが可能です。
任意整理をするにはPaidy側と交渉をする必要があるため、まずは弁護士に相談しましょう。借金問題を専門とする弁護士なら、交渉をスムーズに進めてPaidyの支払い負担を減らせます。
- 滞納となっているPaidyの支払いは、任意整理で解消できるケースが多い。
- 任意整理をすると、Paidyの分割払いやPaidyプラスは利用できなくなる。
- 任意整理後でもPaidyの一括払いなら利用できる可能性がある。
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任意整理するとPaidyはどうなる？
支払困難となったPaidyの滞納分は、任意整理で解決できると前述しました。
しかし、任意整理後にPaidyの利用がどうなるのか気になる人は多いのではないでしょうか。
そこでこの項目では、任意整理後をするとPaidyの利用はどうなるのかについて、詳しくお伝えします。
分割払いやPaidyプラスは利用できなくなる可能性が高い
まず、Paidyプラスとは当月の支払を3ヶ月後に延ばせるサービスです。
そして、Paidyでは分割払いとPaidyプラスを利用する際に、信用情報の審査があります。
任意整理をしていると、信用情報に事故情報が掲載されているため、審査に通らずPaidyの分割払いやPaidyプラスの利用はできなくなる可能性が高いです。
そのため、分割払いやPaidyプラスを利用しており、任意整理後もPaidyを利用したい場合は一括払いへ変更をするとよいでしょう。
一括払いならPaidyを利用できる可能性もある
Paidyの一括払いは、信用情報の審査がないのが原則です。
そのため、任意整理後でもPaidyの一括払いなら利用できる可能性があります。
ただし、任意整理をした際にPaidyも債権者に含まれていたり、過去にPaidyの支払いを滞納したことがある場合は、Paidyが利用できない可能性もあります。
つまり、任意整理をしたのがPaidy以外の債権者であり、Paidyの滞納経験がない場合は任意整理後でもPaidyの利用を継続できる可能性が高いということです。
Paidyの支払いが難しいとき任意整理の前に検討すべきこと
Paidyの支払が難しいと「もう任意整理でしか解決できないのではないか」と、考えてしまうかもしれません。
しかし、任意整理を弁護士へ依頼する前に、検討すべきことがいくつかあります。
そこでこの項目では、Paidyの支払いが難しいとき任意整理の前に検討すべきことを3つ紹介します。
自身の状況に合わせて、ぜひ検討してください。
Paidyの事務局へ連絡して支払猶予や分割払いを交渉する
以下の状況に当てはまる場合、Paidyの事務局へ連絡すれば支払猶予や分割払いへの交渉が認められる可能性があります。
- たまたま支払期日を忘れてしまったのですぐに支払える
- 数日以内に支払える見込みがある
- 分割に変更すれば確実に支払える
上記の根拠となる給与明細などを手元に用意し、早めに連絡しましょう。
Paidy側も「絶対すぐに一括で払ってください」などといった対応はせず、しっかりと話を聞いてくれます。
Paidyのカスタマーサポートは、以下のページから利用できますので参考にしてください。
日払いのアルバイトで期日までに資金を集める
Paidyの支払期日は、原則として翌月の10日です。そのため、支払額を確認してから支払いまで猶予があります。
そこで、支払期日までに日払いのアルバイトをして資金を集めるのもひとつの方法です。
非正規雇用であったり、正社員でも副業が禁止されていなければとても効果的な手段と言えるでしょう。
普段、昼間は仕事をしている人でも、以下の仕事は時間帯に融通が効きやすいケースが多いです。
- ガソリンスタンドのスタッフ
- コンビニのスタッフ
- デリバリースタッフ
- 新聞配達
- Webのライターやデザイナー
自身の生活状況に合わせ、日払いのアルバイトによって支払期日までに資金が集まるなら、ぜひ挑戦してみてください。
親戚や友人に金銭的援助をお願いする
親戚や友人に金銭的援助をお願いするのも1つの方法です。
その場合、少額であっても借用書を作成し、のちにトラブルとならないようにしましょう。
借用書には、以下の項目を記載すると法的に有効となります。
- 借用書の作成日
- 金銭の授受があった日にち
- 返済期日
- 利息
- 返済方法
- 借主の氏名、住所、印鑑
- 貸主の氏名
他にも、連帯保証人の有無や、遅延損害金についての取り決めがあれば記載しておきましょう。
自力での解決が難しそうなら弁護士に任意整理を依頼する
ここまでの解決法を検討しても返済期日までの支払いが難しいときは、弁護士へ任意整理を依頼しましょう。任意整理とは、債権者と交渉し、借金の負担を減らす手続きです。
将来分の利息カットし、元金のみを原則3～5年で返済していきます。
Paidyのような後払い決済サービスの未払金も、任意整理の対象です。
任意整理をすれば支払総額と月々の返済額を減らせるため、経済的に苦しい人でも生活の立て直しが可能です。
「具体的にどれくらい減らせるか知りたい」という人は、下記のフォームから「借金減額診断チェッカー」を利用してみてください。
2分程度の簡単な入力で、借金をどれくらい減らせるか無料でわかります。
任意整理でも解決できなければ自己破産や個人再生も視野に入れよう
「収入がない」「他にも借金がある」など、人によっては任意整理で月々の支払額を減らしても返済できない場合があります。
上記のようなケースの人は、任意整理ではなく自己破産や個人再生も検討してみましょう。
自己破産は、Paidyの未払金を含むすべての債務を0にできます。ただし、家や車も含めた財産の大部分を処分する必要があるので、メリットが大きい代わりにリスクも大きい方法です。
個人再生は、借金の総額を最大で1/10まで減らせます。要件は厳しいですが、家や車などを維持することも可能です。
いずれの方法も、裁判所に申し立てて手続きを進める必要があるため、まずは弁護士に相談しましょう。弁護士なら、個々の状況に合わせてベストな借金減額方法をアドバイスしてくれます。
任意整理や自己破産・個人再生にリスクはないの？
任意整理や自己破産、個人再生などの借金減額方法を紹介しましたが、なにかしらのリスクがないか気になる人も多いでしょう。
一番大きなリスクは、任意整理や自己破産・個人再生をおこなうと信用情報機関に事故情報が登録されることです。いわゆる「ブラックリストに載る」という状態になり、5年~10年は新規の借入やクレジットカードの利用ができません。
ただし、例え任意整理や自己破産・個人再生をせず、返済を滞納し続けたとしても、同じように事故情報が登録されます。滞納状態を放置していても、メリットは1つもないのです。
自分から任意整理や自己破産・個人再生をおこなうことで、早期に借金問題を解決し、生活再建をはじめることができます。事故情報を過度に恐れず、一刻も早く経済状況の苦しい状態から抜け出しましょう。
信用情報については下記の記事でも詳しく解説しているので、気になる人は参考にしてみてください。
任意整理後でも利用できるキャッシュレス決済
Paidyの支払いを滞納して任意整理すると、Paidyやクレジットカードは5～10年の間利用できなくなります。
しかし、現金のみの生活はなにかと不自由なことも多いですよね。
そこでこの項目では、任意整理後でも利用できるキャッシュレス決済を紹介しますので、参考にしてください。
デビットカード
デビットカードは、利用すると即時銀行口座から現金が引き落とされる仕組みのカードです。
発行には与信審査がないので、任意整理後でも新規で発行が可能です。銀行口座に入っている分しか利用できないので、使いすぎ防止にも役立ちます。
ただし、任意整理の対象となったカード会社が発行するデビットカードは利用できない可能性があるので、注意が必要です。
また「立替え払いサービス」がついているデビットカードは、信用情報の審査があるため利用できません。
プリペイドカード
プリペイドカードは、あらかじめ現金をチャージし、その分だけ利用ができるカードです。
チャージした分のみの利用なので、信用情報の審査もなく任意整理後でもすぐに持つことが可能です。
ネットショッピングで利用できるタイプのカードも多くあります。
家族カード
家族カードは、自分以外の家族が主契約者として契約しているカードの子カードを発行し、通常のクレジットカードと同じように利用できるものです。
家族カードを利用した際は、すべて主契約者へ請求され、限度額は家族会員と本会員で共有されています。
家族カードは、主契約者の信用情報をもとに発行されるので、子カードを持つ人が任意整理後でも発行が可能です。
しかし、利用しすぎると主契約者が支払不能となることも考えられるので、家族カードを利用する際は、家族でよく話し合いましょう。
スマホ決済
以下のような、スマホ決済は任意整理後でも利用できます。
- PayPay
- LINEPay
- メルペイ
- ｄ払い
- au PAY
- 楽天ペイ
任意整理後にスマホ決済を利用する際は、クレジットカードと紐づけはできません。チャージ式であれば利用できますので、参考にしてください。
また、スマホの本体代金を滞納していて、債権者に携帯会社を含む場合はスマホが利用停止になる可能性が高いので注意しましょう。
Paidyの滞納を続けると、どうなる？
Paidyの支払を滞納し続けると、基本的に以下の流れで給料や財産の差押えに発展します。
| 滞納翌日～ | 延滞金が発生 |
|---|---|
| 滞納から1週間～ | 電話や通知による督促 |
| 滞納から2～3ヶ月 | 借金の一括請求 ブラックリスト掲載 |
| 滞納から3ヶ月～ | 給料や財産の差押え |
また、Paidyの利用限度額が下がったり、利用の停止も考えられます。
次の項目から、さらに詳しくお伝えします。
滞納の翌日から延滞金が発生する
Paidyを滞納すると、翌日から延滞金が発生します。
延滞金は、以下の計算式で求められます。
例えば、Paidyの支払額5万円を30日間滞納した場合の延滞金は、以下のとおりです。
そのため、この場合は600円の延滞料金がかかります。
利用限度額を減額される
とくに滞納を繰返している人の場合、Paidyの利用限度額を減額される可能性があります。
今後もPaidyを利用したいと考えている場合、限度額が下がってしまうと不便に感じるでしょう。
限度額を下げず、便利な機能を使い続けるためにも滞納は避けましょう。
ブラックリストに掲載される
Paidyで61日以上滞納すると、ブラックリストに掲載されて、5年間その情報を抹消するのは難しいのが原則です。
ブラックリストに掲載されると、クレジットカードやローンの審査に通りにくくなってしまいます。
新たな借入や携帯電話を分割で購入することなどもできなくなるので、長期間滞納をする前に、必ず弁護士へ相談しましょう。
給料や財産を差押えられる
Paidyの滞納が長期間になると、裁判所から「支払督促」や「訴状」が届くことがあります。
これらは、簡単に言うと「このままだと給料や財産を差押えますよ」という最終警告です。
そのため、期日内に対応しないと給料や財産を差押えられます。
そして、給料や財産を差押えられてからだと、任意整理での解決は難しくなってしまいます。支払督促や訴状が届いたら、差押えまで猶予はないと考え、迅速に対応しましょう。
しかし、裁判所での手続きというと、対応に不安があるという人は多いでしょう。そのため、弁護士にアドバイスをもらい、必要に応じて代わりに対応してもらいましょう。
当サイトでは、借金問題の解決に力をいれる法律事務所を紹介しています。差押えを確実に回避するために、ぜひ一度相談してみましょう。
まとめ
Paidyはクレジットカードを登録せずに後払いができる便利なサービスですが、使いすぎて支払不能となる人も少なくありません。
その場合、任意整理で解決できるケースが多くあります。ただし、支払金額が多すぎる場合は自己破産や個人再生も検討する必要があります。
Paidyの支払いに困ったら、法律事務所の無料相談を利用して、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
また、任意整理後でも一括払いならPaidyを利用できる可能性があります。
任意整理後にキャッシュレス決済を考えている人は、デビットカードやプリペイドカード、PayPayやLINEPayなど、自身の用途に合わせた方法を見つけるとよいでしょう。
任意整理のよくある質問
任意整理後はいつからクレジットカードを持てますか？
任意整理なら家族に内緒にできると聞いたのですが、本当ですか？
フリーターなのですが、任意整理できますか？
借入がいくらくらいだと任意整理するべきですか？
任意整理は司法書士と弁護士どちらに依頼するべきですか？
あなたの借金がいくら減らせるかは、
借金減額シミュレーターで簡単に診断できます
どうしても返済が厳しい場合は、債務整理が有効な解決策の一つです。
実際にどれくらい借金が減らせるのか、気軽に診断してみましょう。