任意整理後もpaidyは利用できるのか？

paidyを利用している人のなかには、支払いが厳しく任意整理できないか悩んでいる人もいるでしょう。

Paidyはクレジットカードの登録が不要で、後払いが利用できるオンライン決済サービスです。気軽に使えるサービスですが、後払いであるために使いすぎてしまい、返済困難に陥ってしまう人も少なくありません。

paidyの支払いが厳しい場合、任意整理は可能です。任意整理とは、弁護士や司法書士が債権者と交渉を行い、将来利息や遅延損害金のカット、3〜5年の分割返済などの和解条件を成立させ、支払いを楽にする手続きです。

ただし任意整理をすると、信用情報に事故情報が登録されます。そのため、整理後5〜7年はクレジットカードの申込や利用、ローン契約などができなくなるといったデメリットがあります。

したがって任意整理を行う際は、ほかの対策も講じたうえで、慎重に検討することが大切です。

任意整理をするには、Paidy側と交渉をする必要があるため、まずは弁護士に相談しましょう。借金問題を専門とする弁護士なら、交渉をスムーズに進めてPaidyの支払い負担を減らせます。

本記事では、Paidyは任意整理できるのかをテーマに解説していきます。

Paidyの支払いが難しいときに検討すべきことや、任意整理後もPaidyは利用できるのかについても解説しますので、参考にしてください。

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任意整理後Paidyは利用できない可能性が高い

手軽に利用ができるPaidyですが、任意整理後も利用できるのか気になる人は多いのではないでしょうか。

この項目では、任意整理後もPaidyは利用できるのか解説します。

分割払いやPaidyプラスは利用できなくなる可能性が高い

Paidyでは分割払いとPaidyプラスを利用する際には、信用情報の審査があります。

Paidyプラスとは当月の支払を3ヵ月後に延ばせるサービスです。

任意整理をすると、信用情報に事故情報が掲載されます。そのため審査に通らず、Paidyの分割払いやPaidyプラスの利用はできなくなる可能性が高いです。

一括払いならPaidyを利用できる可能性もある

Paidyの一括払いは、信用情報の審査がないのが原則です。そのため、任意整理後でも一括払いなら利用できる可能性があります。

ただし、任意整理をした際にPaidyも債権者に含まれていたり、過去にP支払いを滞納したことがあったりする場合は、利用できなくなる可能性が高いです。

つまり任意整理をしたのがPaidy以外の債権者であり、Paidyの滞納経験がない場合は、任意整理後でもPaidyの利用を継続できる場合があります。

Paidyの支払いが厳しいときに検討すべきこと

Paidyの支払いが厳しいときに検討すべきことは、以下のとおりです。

• Paidyの事務局へ連絡して支払猶予や分割払いを交渉する
• 日払いのアルバイトで期日までに資金を集める
• 親族や友人に金銭的援助をお願いする
• 自力での解決が難しそうなら弁護士に任意整理を依頼する

自身の状況に合わせて検討してください。

Paidyの事務局へ連絡して支払猶予や分割払いを交渉する

以下の状況に該当する場合、Paidyの事務局へ連絡すれば支払猶予や分割払いへの交渉を認めてもらえる可能性があります。

• たまたま支払期日を忘れてしまったのですぐに支払える
• 数日以内に支払える見込みがある
• 分割に変更すれば確実に支払える

根拠となる給与明細などを手元に用意し、早めに連絡しましょう。

Paidy側も「今すぐ絶対に一括で払ってください」といった対応はせず、しっかりと話を聞いてくれます。

Paidyのカスタマーサポートは、以下のページから利用できますので参考にしてください。

参照：Paidyカスタマーサポート「よくある質問」

日払いのアルバイトで期日までに資金を集める

Paidyの支払期日は、原則として翌月の27日のため、支払額を確認してから支払いまで猶予があります。

そこで、支払期日までに日払いのアルバイトをして、資金を集めるのも1つの方法です。

非正規雇用であったり正社員でも副業が禁止されていなかったりする場合は、効果的な手段といえるでしょう。

普段、昼間は仕事をしている人でも、以下の仕事は時間帯に融通が効きやすいケースが多いです。

• ガソリンスタンドのスタッフ
• コンビニのスタッフ
• デリバリースタッフ
• 新聞配達
• Webのライターやデザイナー

自身の生活状況に合わせ、日払いのアルバイトで支払期日までに資金が集められるなら、ぜひ挑戦してみてください。

親族や友人に金銭的援助をお願いする

親族や友人に金銭的援助をお願いするのも1つの方法です。

この場合、少額であっても借用書を作成し、後々トラブルにならないようにしましょう。

借用書には、以下の項目を記載すると法的に有効となります。

• 借用書の作成日
• 金銭の授受があった日にち
• 返済期日
• 利息
• 返済方法
• 借主の氏名・住所・印鑑
• 貸主の氏名

ほかにも連帯保証人の有無や、遅延損害金についての取り決めがあれば記載しておきましょう。

自力での解決が難しそうなら弁護士に任意整理を依頼する

ここまでの解決法を検討しても返済期日までの支払いが難しいときは、弁護士へ任意整理を依頼しましょう。任意整理とは、債権者と交渉し、借金の負担を減らす手続きです。将来分の利息をカットし、元金のみを原則3〜5年で返済していきます。

Paidyのような後払い決済サービスの未払金も、任意整理の対象です。任意整理をすれば支払総額と月々の返済額を減らせるため、経済的に苦しい人でも生活の立て直しが可能です。

任意整理のメリットとデメリットには、以下があげられます。

メリット	デメリット
・整理する債権を選択できる ・返済期間の延長や利息のカットなどが可能 ・家族にバレる可能性が低い	・借金の元金は返済しなければならないため、安定した収入が必要 ・債権者が返済計画に合意しないと利用できない ・信用情報に事故情報が登録される

任意整理をする際は、メリットとデメリットを把握したうえで、慎重に検討する必要があります。

なお「具体的にどれくらい減らせるか知りたい」という人は、以下のフォームから「借金減額診断チェッカー」を利用してみてください。

2分程度の簡単な入力で、借金をどれくらい減らせるか無料でわかります。

任意整理でも解決できなければ自己破産や個人再生も視野に入れよう

「収入がない」「ほかにも借金がある」など、人によっては任意整理で月々の支払額を減らしても返済できない場合があります。

そのような場合は、任意整理ではなく自己破産や個人再生も検討してみましょう。

自己破産は、Paidyの未払金を含むすべての債務を0にできます。ただし、家や車も含めた財産の大部分を処分する必要があるので、メリットが大きい代わりにリスクも大きい方法です。

個人再生は、借金の総額を最大で1/10まで減らせます。要件は厳しいですが、家や車などを維持することも可能です。

いずれの方法も、裁判所に申し立てて手続きを進める必要があるため、まずは弁護士に相談しましょう。弁護士なら、個々の状況に合わせてベストな借金減額方法をアドバイスしてくれます。

任意整理や自己破産・個人再生をすると信用情報に事故情報が登録される

任意整理や自己破産、個人再生などの借金減額方法を紹介しましたが、リスクがないか気になる人も多いでしょう。

1番大きなリスクは、任意整理や自己破産・個人再生といった債務整理を行うと、信用情報機関に事故情報が登録されることです。いわゆる「ブラックリストに載る」という状態になり、5〜7年程度は新規の借入やクレジットカードの利用ができません。

ただし、たとえ任意整理や自己破産・個人再生をせず、返済を滞納し続けたとしても、同じように事故情報が登録されます。滞納状態を放置していても、メリットは1つもありません。

任意整理や自己破産・個人再生を行うことで、早期に借金問題を解決し、生活再建を始めることができます。事故情報を過度に恐れず、一刻も早く経済状況の苦しい状態から抜けだしましょう。

信用情報については以下の記事でも詳しく解説しているので、気になる人は参考にしてみてください。

任意整理後でも利用できるキャッシュレス決済

Paidyの支払いを滞納して任意整理すると、Paidyやクレジットカードは5〜7年間ほど利用できなくなります。

しかし、近年はキャッシュレス決済が普及しており、現金のみの生活はなにかと不自由なことも多いです。

そこでこの項目では、任意整理後でも利用できるキャッシュレス決済を紹介します。

デビットカード

デビットカードは、利用すると即時銀行口座から現金が引き落とされる仕組みのカードです。

発行には与信審査がないので、任意整理後でも新規で発行が可能です。銀行口座に入っている分しか利用できないので、使いすぎ防止にも役立ちます。

ただし、任意整理の対象となったカード会社が発行するデビットカードは利用できない可能性が高いです。

また「立替払いサービス」がついているデビットカードは、信用情報の審査があるため利用できません。

プリペイドカード

プリペイドカードは、あらかじめ現金をチャージし、その分だけ利用ができるカードです。

チャージした分のみの利用なので、信用情報の審査もなく任意整理後でもすぐに持つことが可能です。また、事前に入金したうえで買い物などで利用するため、支払い遅延が起こるリスクはありません

ネットショッピングで利用できるタイプのカードも多くあります。

家族カード

家族カードは、自分以外の家族が主契約者として契約しているカードの子カードを発行し、通常のクレジットカードと同じように利用できるものです。

家族カードを利用した際は、すべて主契約者へ請求され、限度額は家族会員と本会員で共有されています。

家族カードは、主契約者の信用情報をもとに発行されるので、子カードを持つ人が任意整理後でも発行が可能です。

しかし利用しすぎると、主契約者が支払不能となるリスクもあるため、家族カードを利用する際は、家族でよく話し合いましょう。

スマホ決済

以下のような、スマホ決済は任意整理後でも利用できます。

• PayPay
• LINEPay
• メルペイ
• d払い
• au　PAY
• 楽天ペイ

ただし任意整理後にスマホ決済を利用する場合、チャージ式は利用できますが、クレジットカードとの紐づけはできません。またスマホの本体代金を滞納していて、債権者に携帯会社を含む場合は、スマホが利用停止になる可能性が高いので注意しましょう。

Paidyの滞納を続けると最終的に差押さえに発展する

Paidyの支払を滞納し続けると、基本的に以下の流れで給料や財産の差押えに発展します。

またPaidyの利用限度額が下がったり、利用が停止されたりする場合もあります。

次の項目から詳しく説明します。

滞納の翌日から延滞金が発生する

Paidyを滞納すると、翌日から延滞金が発生します。

延滞金は、以下の計算式で求められます。

たとえば、Paidyの支払額5万円を30日間滞納した場合の延滞金は、以下のとおりです。

この場合、600円の延滞料金がかかります。

延滞金は、滞納が解消されるまで発生するため、できるだけ早く返済するようにしましょう。

利用限度額を減額される

とくに滞納を繰り返している人の場合、Paidyの利用限度額が減額される可能性もあります。

今後もPaidyを利用したいと考えている場合、限度額が下がってしまうと不便に感じることも多いです。

限度額を下げず、便利な機能を使い続けるためにも滞納は避けましょう。

ブラックリストに掲載される

Paidyで61日以上滞納すると、5〜7年間程度ブラックリストに掲載されます。

ブラックリストに掲載されると、クレジットカードやローンの審査に通りにくくなり、新たな借入や携帯電話を分割で購入することなどもできなくなります。

そのため、長期間滞納をする前に弁護士に相談し、アドバイスをもらうことをおすすめします。

給料や財産を差押えられる

Paidyの滞納が長期間になると、裁判所から「支払督促」や「訴状」が届くことがあります。

これらは、簡単にいうと「このままだと給料や財産を差押えますよ」という最終警告です。

給料や財産を差押えられてからだと、任意整理での解決は難しくなってしまいます。また差押えられた財産は、原則戻ってきません。支払督促や訴状が届いたら、差押えまで猶予はないと考え、迅速に対応する必要があります。

しかし、裁判所での手続きというと、対応に不安を感じる人は多いでしょう。弁護士に依頼すれば、手続きを代行してもらえるため、検討してみるのも1つの方法です。

当サイトでは、借金問題の解決に力をいれる法律事務所を紹介しています。差押えを確実に回避するために、ぜひ1度相談してみましょう。

まとめ

Paidyはクレジットカードを登録せずに後払いができる便利なサービスですが、使いすぎて支払不能となる人も少なくありません。

paidyの支払いが厳しい場合、任意整理は可能です。

ただし任意整理を行なうと、信用情報に事故情報が掲載され、5〜7年程度クレジットの利用やローンの契約ができなくなります。そのため任意整理を検討する際は、自力ではどうしても返済できない場合の手段と考えるべきです。

任意整理をする際は、借金問題を専門とする弁護士に相談すると、交渉がスムーズに進むでしょう。

なお任意整理後にキャッシュレス決済を考えている人は、デビットカードやプリペイドカード、PayPayやLINEPayなど、自身の用途に合わせた方法を探してみてください。