ポケットカードの借金を債務整理する場合の注意点について

ポケットカードの利用でつくった借金でも債務整理できる

月々3,000円からリボ払いできる手軽さなどから、ポケットカードの利用で借金が膨らんでしまう人も多くいます。そうなると、ポケットカードの借金を債務整理できるか疑問に思うことでしょう。

結論からいうと、ポケットカードの利用でつくった借金でも債務整理できます。

なお、債務整理は以下3つの方法に分けられます。

• 任意整理
• 個人再生
• 自己破産

以下の項目から、ポケットカードの借金を債務整理する方法について詳しく見ていきましょう。

ポケットカードの返済に困ったときは任意整理を検討しよう

ポケットカードで作った借金の支払いで一番大変になるのは、毎月の利息でしょう。ポケットカードを利用する人の多くが、リボ払いやカードローンの利息支払いに悩まされています。

このように、利息の支払いで悩まされている場合は「任意整理」をおすすめします。

任意整理とは、弁護士が債権者（貸主）と交渉することによって、将来利息をカット・減額してもらい、月々の返済額を減らし完済を目指す手続きです。元金のみを支払い続けるため、比較的に早い完済を目指せます。

なお、任意整理は貯金や自宅など、財産を手放す必要もありません。

これらのことから、ポケットカードの返済に困ったときは任意整理を検討すべきです。

「任意整理によって、自分の借金負担がどれくらい減るか」気になる方は、以下の借金減額診断シミュレーターを利用してみてください。借金がどれだけ減額できるか、すぐに無料で診断できます。

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任意整理とは？借金減額効果やデメリットなどわかりやすく解説

ポケットカードは任意整理に協力的

任意整理をおこなうには、債権者との交渉が必要になります。交渉が失敗してしまうと、任意整理はおこなえません。

しかし、ポケットカードは基本的に、任意整理の手続き交渉に協力的な対応をしてくれます。

リボ払いの利息をカットできる点も任意整理に協力的なことからも、ポケットカードで作った借金の返済が困難なら、任意整理を検討すべきです。

また、任意整理を実際におこなうときは、ポケットカードとの和解実績豊富な法律事務所への相談をおすすめします。

ポケットカードとの和解実績豊富な法律事務所へ相談することで「実際に任意整理の交渉をした場合、どれくらい借金が減るのか」や「和解後の詳細な返済シミュレーション」について教えてもらえます。

まずは無料相談を利用して法律事務所へ直接、ポケットカードとの若い実績について確認してみるとよいでしょう。

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任意整理以外の債務整理は「個人再生」と「自己破産」

債務整理の方法には、任意整理以外に「個人再生」と「自己破産」があります。

個人再生・自己破産の手続きをおこなうには、裁判所の許可が必要になるため手間と時間がかかってしまいます。

ですので、利息の減額・カットによって、完済を目指せる場合は任意整理をおこなうべきです。

しかし、ポケットカードの利用によって、多額の借金を抱えてしまった際は「個人再生」と「自己破産」のどちらかを検討してもよいでしょう。

弁護士に相談すれば、自分にあった債務整理の方法を、専門家の立場から教えてもらえます。債務整理をするか迷っている段階でも、まずは弁護士に相談することが大切です。

個人再生や自己破産について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてみてください。

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ポケットカードの特徴と発行しているカードの一覧

ポケットカードは、ショッピング時の支払いで自動的に1％OFFになる「P-oneカード」などを発行しているクレジットカード会社です。

他にも、以下のようなカードを発行しています。

ポイント還元制度もあり、貯まったポイントはポケットカードが運営する「ポケットモール」で利用できます。

しかし、月々3,000円からのリボ払いが可能なことから、利息が膨らみつづけることもあります。この記事を読んでいる人にも「毎月支払い続けているのに、元本が全然減らない」といったことが起きているかもしれません。

ポケットカードの債務整理にともなう注意点

ポケットカードの借金を債務整理すると、借金を減額できます。

しかし、ポケットカードの借金を債務整理する際は以下のことに注意しましょう。

• 貯まったポイントは失効する
• 借入やクレジットカード発行がしばらくできない

以下の項目から、それぞれの注意点を詳しく見ていきましょう。

貯まったポイントは失効する

債務整理をすると、クレジットカードに貯まっているポイントは失効してしまいます。

なぜなら、クレジットカードを債務整理する際は、ポケットカードに限らず強制的に解約されるからです。

ポケットカードが解約されると、当然ですがポイントは利用できなくなります。

債務整理前にポイントは利用するか移行しておきましょう。

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債務整理するとクレジットカードのポイントも失効してしまうのか？

借入やクレジットカード発行がしばらくできない

債務整理をすると「信用情報機関」に事故情報が登録されます。

信用情報とは、クレジットやローンの申込みや契約に関する情報のことです。契約内容や支払い状況、滞納の有無などの情報が保管されています。

このことから、事故情報の登録は「ブラックリスト」と呼称されることが一般的です。

信用情報機関に事故情報が登録されると、新たな借入やクレジットカードの発行ができなくなります。

しかし、事故情報が登録されるのは、一定期間のみです。任意整理なら約5年、自己破産と個人再生は約10年、事故情報が登録されます。

そのため、新たに借入やクレジットカード発行する場合は、事故情報が抹消されるまで待つ必要があります。

信用情報については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

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信用情報開示の方法を徹底解説！手数料や報告書の見方も紹介

債務整理直後でもポケットカードの代わりとして利用できるもの

前の項目でも説明しましたが、ポケットカードを債務整理すると、ポケットカードは強制解約されます。信用情報に事故情報が登録されるので、クレジットカードも発行できなくなります。

しかし、それでは日常生活が不便になる、と感じる人も多いでしょう。

そこで、以下の項目から債務整理直後でもポケットカードの代わりとして利用できるものを紹介します。

デビットカード

デビットカードとは、登録した口座から決済をした時点で、利用金額が引き落とされる仕組みのカードのことです。

口座に残っている金額以上の買い物ができないため、使いすぎを防止できます。

また、利用ごとに支払内容がメールで送付されるカードも多く、家計の管理に役立ちます。

店舗だけでなくネットショッピングでも利用できるので、債務整理直後の人にとって便利なカードといえるでしょう。

デビットカードには審査がないため、債務整理直後でもすぐに発行できます。

チャージ式のプリペイドカード

チャージ式のプリペイドカードは、あらかじめチャージした金額の範囲内で買い物ができるカードです。

利用するためには、あらかじめチャージする必要があるため、使いすぎを防止できて安心です。

プリベイドカードの発行にも審査がないため、債務整理直後でもすぐに発行できます。

また、店舗だけでなくネットショッピングでも使えるプリベイドカードも多いため、債務整理直後の人にとって便利なカードでしょう。

家族カード

配偶者や両親と生計が同じであれば、家族カードの利用を検討しましょう。

家族カードとは、本会員と生計が同じである親族に発行できる付帯カードのことです。本会員の信用情報をもとに発行できるので、債務整理直後でも発行可能です。

家族カードは「デビットカード」や「チャージ式のプリペイドカード」と違い、分割払いやリボ払いも利用できます。

ただし、利用金額は本会員の指定口座からまとめて引き落とされることに注意しましょう。

使いすぎてしまうと本会員が支払不能となる恐れがあります。

まとめ

ポケットカードの借金が膨れ上がった場合は、任意整理をすることでリボ払いや分割払いの利息を減額できます。

任意整理をおこなうためには、法律事務所に相談すべきです。

専門家である弁護士・司法書士から、あなたの状況に応じたアドバイスを受けられます。

なお、債務整理後はおよそ5～10年間、クレジットカードを再発行できない点に注意しましょう。

クレジットカード以外の買い物に利用できるカードを、代替して利用することも検討しておきましょう。