モラハラが原因の離婚は弁護士に相談を｜ポイントや探し方を解説！

モラハラで離婚したいとき、弁護士への相談をおすすめする理由

モラハラを理由に離婚したい場合、弁護士への相談をおすすめする理由は以下のとおりです。

• 相手と直接やり取りせずに交渉できるため精神的負担が軽減できる
• 本当にモラハラ被害にあっているか判断できる
• モラハラに対しての具体的な対処方法がわかる
• 慰謝料請求を有利に進めるための証拠集めをサポートしてくれる
• 面倒な手続きや調停・裁判などの対応を一任できる

それぞれ詳しく解説します。

相手と直接やり取りせずに交渉できるため精神的負担が軽減できる

弁護士に依頼すれば、相手とのやり取りを一任できるため、精神的な負担を軽減できます。

夫婦間の問題は冷静に話し合うことが難しく、感情的な対立が深まるケースも少なくありません。

とくにモラハラのような精神的ダメージが大きい状況では、相手と顔を合わせたり直接やり取りしたりすること自体が強いストレスになります。

弁護士に依頼すれば、離婚条件や慰謝料、親権などの交渉はすべて弁護士が交渉するため、相手と直接関わる必要がありません。

また、調停や裁判に進んだ場合も、弁護士が代理人として出廷して対応するため、ストレスを避けられます。

直接やり取りしなくて済む環境を整えることで、精神的な負担を大幅に軽減できます。

本当にモラハラ被害にあっているか判断できる

弁護士に相談することでモラハラ被害に遭っていると判断しやすくなります。

モラハラは、身体的な暴力をともなうDVとは異なり、言葉や態度による精神的な暴力が中心です。そのため、外傷が目にみえないのが特徴です。

配偶者が「お前のためを思っていっているだけ」「これは当然の注意だ」などと正当化することも少なくありません。

被害者自身も、モラハラ被害にあっているのか判断できず、悩んでしまうケースもあります。

モラハラの具体例としては次のようなものが挙げられます。

• 「何をやってもダメ」「お前には価値がない」などの暴言を繰り返す
• 不機嫌な態度を取り続けたり、理由もなく無視したりする
• 相手の小さなミスや間違いを執拗に責め立てる
• 相手の容姿・仕事・学歴をバカにする
• 相手がつくった食事を理由もなく食べない
• 相手の趣味や、やりたいことを否定し、行動を制限する

このような行為がモラハラにあたるとしても、日常的に続くと異常性に気づけず「自分が悪い」と思い込んでしまう場合もあります。

また、モラハラを理由に離婚を考えていても、相手が応じないケースも考えられます。その場合は、裁判手続きで離婚を認められることが必要です。

裁判で離婚が認められるには、モラハラが「婚姻を継続し難い重大な事由」（民法第770条第1項5号）に該当すると判断される必要があります。

だからこそ離婚問題に詳しい弁護士に相談し、客観的にモラハラにあたるかどうか、離婚理由として認められるか、法的な解釈も含めて判断してもらうことが重要です。

モラハラに対しての具体的な対処方法がわかる

モラハラを受けている場合でも、適切な対処をすれば精神的・経済的な負担を軽減できます。とくに、離婚問題に詳しい弁護士に相談すると、法的な選択肢や具体的な解決策を知ることが可能です。

一言でモラハラといっても、その状況や被害の程度は人によって異なります。

• 一刻も早く配偶者と別居したいが、恐怖心から踏み切れない
• 精神的にきつくても経済的に依存しているため、なかなか決断できない
• 子どものことを考えると離婚に躊躇してしまう

このような悩みを抱えている場合でも、弁護士に相談すれば、状況に応じた対処方法がみえてきます。

たとえば、子どもを連れての別居を検討している場合や、相手の暴言・威圧的な言動がエスカレートしている場合には、接近禁止命令などの法的措置が必要なケースもあります。これらの対応には一定のハードルがあるため、弁護士による判断とサポートが重要です。

以下では、実際に弁護士に相談した際に受けられる主なアドバイスを紹介します。

項目	内容
別居の進め方	安全に別居するための手順や、住居の確保、身の回りの準備について助言を受けられる
証拠の集め方	モラハラの証拠として有効なもの（録音データ、LINEのやりとり、診断書など）を整理し、法的に有利に進める方法を学べる
法的手続きの選択肢	離婚調停や慰謝料請求、接近禁止命令など、自分の状況に合った法的措置について相談できる
子どもの親権や養育費の確保	親権を取るために必要な準備や、養育費を確実に受け取るための方法を確認できる

また、後述しますが弁護士を選ぶ際は「離婚・家庭問題に強い」「無料相談がある」「実績が豊富」といったポイントをチェックすることが大切です。

まずは無料相談を活用して、今の状況にあった対処法をみつけていきましょう。

慰謝料請求を有利に進めるための証拠集めをサポートしてくれる

弁護士に相談すれば、適切な慰謝料請求ができる可能性が高くなります。

モラハラによって精神的苦痛を受けた場合、その行為が不法行為（民法第709条・710条）に該当すれば、慰謝料請求が認められる可能性があります。

ただし、モラハラは家庭内という閉ざされたなかで行われることが多く、第三者が状況を把握するのは簡単ではありません。

そのため、裁判所の調停委員や裁判官がモラハラかどうか判断する、客観的な証拠が重要です。

証拠として有効とされる主な例は以下のとおりです。

• モラハラの事実を記載したメモや日記
• モラハラの現場を録音・録画したデータ
• モラハラに該当する文言が含まれるメールやLINEメッセージ
• 通院履歴や医師の診断書
• モラハラ行為を目撃した親族や友人の証言
• 警察や公的機関への相談履歴

証拠はできるだけ「時系列」で整理し、発言や出来事をエピソードごとにまとめておくと、弁護士に状況を正確に伝えやすくなります。

なお、モラハラの慰謝料の相場は50〜300万円程度であり、内容や回数、状況など被害者が受ける精神的苦痛の程度によって異なります。

慰謝料が高額になる例は以下のとおりです。

• モラハラ行為の悪質性が高い
• 長期間にわたって繰り返されている
• 精神疾患（うつ病や適応障害など）を発症している

弁護士に相談すれば、状況に応じてどのような証拠を集めるべきか具体的なアドバイスを受けられます。

さらに、自分のケースで慰謝料が認められる可能性や、請求できる金額の見通しも教えてもらえます。

面倒な手続きや調停・裁判などの対応を一任できる

モラハラを理由に離婚する場合、弁護士に依頼すれば、書類作成から調停・裁判まで一任できます。

離婚手続きでは、離婚届や調停申立書、証拠書類などの作成が必要です。

しかし、自力で書類作成や裁判所対応を進めるのは、精神的な負担や法律的な観点から考えると難しいケースが少なくありません。

弁護士を代理人に立てれば、以下のような対応を一任できます。

• 離婚届・調停申立書などの書類作成
• 証拠や主張の整理と提出
• 調停や裁判での出席と対応

とくに調停では、裁判所の調停委員を介して話し合いを進めるため、自分の状況を的確に伝えることが重要です。

弁護士がいれば、伝えるべきポイントを整理し、調停委員への説明ややり取りもサポートしてもらえます。

裁判に進んだ際も代理人として出廷してもらえるだけでなく、書類の準備や主張の組み立ても任せられるため、精神的・実務的な負担を軽減できます。

モラハラの被害者が無理なく手続きを進めるためにも、弁護士への依頼を検討するとよいでしょう。

モラハラが原因で離婚したいとき弁護士に相談すべきケース

モラハラ被害により離婚したいと考えているとき、次のような場合は弁護士に相談すべきです。

• モラハラ被害に苦しんでいるが、周囲に理解してもらえない
• モラハラ被害を受けていると感じるものの、自分では判断できない
• 離婚したほうがいいのか迷っているが、子どもやお金のことに不安がある

モラハラ被害は身体的な被害がないため、軽視されがちです。

しかし精神的な苦痛は、うつ病や適応障害などの健康被害につながるケースもあります。

そのような状況を周囲に理解してもらえない場合は、夫婦間の問題や離婚問題の実績が豊富な弁護士に早めに相談すべきでしょう。

モラハラ被害を受けていると感じつつも、慰謝料や離婚請求ができるか判断がつかない場合も同様です。

離婚に迷っているのであれば、親権や養育費、財産分与、経済的な問題など離婚したあとの状況の変化についても相談できます。

また自身がモラハラの加害者であり、モラハラ行為を止められず離婚を考えている場合も、早めに相談したほうがよいでしょう。モラハラの状況が長くなるほど、被害者からの慰謝料請求額も増える可能性があるため、早めに対処することが重要です。

「まだ離婚するか迷っている」「誰にも相談できずに苦しい」という段階でも、まずは無料相談などを活用してみましょう。

モラハラ離婚を弁護士へ効果的に相談する6つのポイント

モラハラを原因とした離婚を進める際には、以下のようなポイントを意識すると、弁護士から的確なアドバイスを受けやすくなります。

• 離婚条件の優先順位を決めておく
• モラハラで離婚したいと思った経緯を時系列でまとめておく
• 質問事項をまとめておく
• 証拠資料をできるだけ持参する
• 自分にとって不利な内容も正直に伝える
• 複数の事務所に相談する

それぞれのポイントについて解説します。

離婚条件の優先順位を決めておく

最終的にどのような形での結果を望むのか、自分のなかでゴールを明確に決めておくことが大切です。

• 子どもの親権はどうしたいのか
• 面会交流の方法や頻度はどうするか
• 婚姻費用や養育費はいくらにするか
• 財産分与や慰謝料をどう請求したいか
• 年金分割はどうするか

離婚するにあたって決めなければならないことは数多くあります。

相手方と交渉するにあたって「これだけは譲れない」という優先順位や妥協してもよい点を考えておくと、弁護士も依頼者の意向を組んだアドバイスをしやすいでしょう。

離婚後の収入や生活を見据えて、ゴールを明確にしておくことが重要です。

モラハラで離婚したいと思った経緯を時系列でまとめておく

モラハラで離婚したいと思うまでの経緯を弁護士にわかりやすいよう、時系列でまとめておきましょう。

• 結婚や子どもの誕生など、家庭の背景
• モラハラが始まった時期と内容
• 第三者への相談履歴や支援機関の利用歴
• 医療機関への通院履歴や診断内容

このように、経緯をわかりやすくまとめておくと、限られた相談時間を有効活用できます。

このとき「5W1H（いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように）」を意識してまとめておくと、わかりやすくなります。

質問事項をまとめておく

質問したい項目をまとめておくのも有効な方法です。

弁護士に質問する内容には、以下のようなものがあります。

• モラハラにあたる行為とは？（モラハラにあたるのか？）
• モラハラ被害による慰謝料請求はできるのか？
• モラハラ被害に基づく離婚請求はできるのか？
• モラハラの証拠として何を準備すればよいか？
• 慰謝料の請求はどれくらいの金額が見込めるか？
• 離婚した場合の親権や養育費はどうなるか？

弁護士との相談は時間が限られているため、事前に質問したい内容をまとめておくと、弁護士からのアドバイスを受けやすくなります。

証拠資料をできるだけ持参する

相談にあたって持参できる証拠資料はできるだけ準備しましょう。

弁護士は具体的な証拠を確認することで、慰謝料や離婚請求が可能かどうか、また見込める金額の目安などを判断しやすくなります。

また、協議離婚から調停、裁判といった各段階に応じて、どのように手続きを進めるべきかを検討する材料にもなります。

証拠資料は原本ではなくコピーを持参し、内容を一目で把握できるように簡単なメモ書きを添えるとよいでしょう。

なお、録音やデータの取得は、相手に無断で機器を設置するといった違法な方法を使うと、プライバシーの侵害や名誉毀損にあたるリスクがあります。

違法に得た証拠と判断されると、裁判で証拠として認められない可能性もあるため、正当な方法で証拠を取得するようにしましょう。

証拠が揃っていない段階でも、どのような資料が有効か弁護士に相談できるため、1度相談してみることをおすすめします。

自分にとって不利な内容も正直に伝える

自分にとって不利な内容も正直に伝えることが大切です。

「慰謝料請求したい」「離婚したい」と強く思うばかりに、自分にとって都合のよい事実しか伝えなければ、弁護士からのアドバイスが事実関係に基づかなくなってしまう可能性があります。

のちのち相手と交渉する場合でも、自分に都合が悪い事実は、相手から主張される可能性の高い事柄といえます。

自分の主張にとって不都合な事実も含めて相談し、対処法を考えることが重要です。

複数の事務所に相談する

信頼できる弁護士を見つけるために、複数の事務所を比較することも大切です。

1社だけでは相談内容に対するアドバイスや、提案内容が適切なものか判断するのは難しいでしょう。

また、費用相場や相性の良し悪し、コミュニケーションの取りやすさなども担当弁護士によって異なります。

裁判までいくと費用が高くなるだけでなく、長期間かかわっていくことになるため、相談しやすさも考慮して弁護士に依頼することが大切です。

複数の事務所に相談すれば、自分にあう弁護士がみつけやすくなるでしょう。

なお、無料相談は時間や回数が限られている場合が多いため、事前に相談条件を確認しておくことをおすすめします。

モラハラ離婚に強い弁護士の探し方

モラハラが原因で離婚したい場合の弁護士の探し方には以下の3つがあります。

• ポータルサイト「ツナグ離婚弁護士」で探す
• 離婚に関する法律相談ができる窓口を利用する
• モラハラ離婚について書籍を出版している弁護士に依頼する

それぞれ解説します。

ポータルサイト「ツナグ離婚弁護士」で探す

1つめは、離婚問題に特化して弁護士を探せる「ツナグ離婚弁護士」サイトを活用する方法です。

登録する弁護士事務所の数は全国で470以上にのぼり、離婚問題を専門的に扱う弁護士のなかから、自分に合った弁護士を探せます。

都道府県や市区町村から絞り込みができるだけでなく、離婚問題の相談件数や解決実績、各事務所の強みを比較しながら選べるのが特徴です。

オンライン面談に対応している事務所や土日祝・平日19時以降の相談ができる事務所も掲載されています。

「モラハラにあたるか、わからない」「慰謝料請求や離婚請求できるか知りたい」といった場合でも、初回面談料が無料の事務所も多いため、早めに相談してみるとよいでしょう。

参照：ツナグ離婚弁護士

離婚に関する法律相談ができる窓口を利用する

2つめは、離婚に関する法律相談できる機関を利用する方法です。

ここでは以下の3つの方法を紹介します。

• 市区町村役所の無料法律相談を利用する
• 弁護士会の法律相談センターを利用する
• 所得が低い方は法テラスがおすすめ

市区町村役所の無料法律相談を利用する

1つめは、市区町村が実施する無料法律相談を利用する方法です。

自治体によって異なりますが、対面あるいは電話相談などで、自治体が連携する弁護士に相談ができます（要予約）。

法律問題全般を相談できますが、「1回30分」「同一年度内に2回」など、相談時間には制限があるため、事前に自治体へ確認しておきましょう。

ただし、法律相談全般の相談が可能である一方、担当した弁護士が必ずしもモラハラ被害や離婚問題に強い弁護士とは限りません。

そのため、どのような法的手段が取れるのかなど、今後の進め方や方向性を相談するのがおすすめです。

弁護士会の法律相談センターを利用する

2つめは、全国の弁護士会の法律相談センターを利用する方法です。

地域ごとに相談センターが設けられており、東京都の場合、離婚や親子関係などの法律問題を取り扱う相談センターを探せます。

予約の際に、相談内容に応じた対応可能時間を案内してくれる相談センターもあるため、モラハラや慰謝料請求の経験がある弁護士を紹介してもらえるケースもあります。

相談料は、30分あたり5,500円（税込）の相談センターが多いですが、一部では無料や低額（例：2,200円（税込）など）で相談を実施しているケースもあります。

下記リンクから最寄りの相談センターを探してみてください。

参照：全国の弁護士会の法律相談センター｜日本弁護士連合会

所得が低い方は法テラスがおすすめ

3つめは、法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談を利用する方法です。

法テラスは、国によって設立された法的トラブルを解決するための機関です。

離婚や借金、相続などさまざまな法的トラブルについて、どのような解決方法があり、どこに相談すればよいか道案内をしてくれます。

法テラスでは、経済的に余裕がない方に、無料で法律相談を実施しています（民事法律扶助業務）。

一定の収入要件を満たしていれば、1回30分程度の相談を同一事案3回まで無料でできます。

また、モラハラ被害の相談であれば「DV等被害者法律相談援助」を受けられる場合があります。

この場合、収入要件はなく資産が300万円以下であれば、各弁護士会から推薦を受けた犯罪被害者支援の経験がある弁護士に無料で相談できます（基準を超える人は5,500円）。

参照：DV等被害者法律相談援助｜日本司法支援センター 法テラス

モラハラ離婚について書籍を出版している弁護士に依頼する

3つめは、モラハラを含めた離婚問題の書籍を出版している弁護士に依頼する方法です。

出版実績がある弁護士は、特定分野の知識や経験が豊富な傾向にあり、モラハラに関する法的知見や解決ノウハウを持っている可能性が高いといえます。

書店やAmazonなどで「モラハラ 離婚 弁護士 書籍」などのキーワードで検索し、著者名から事務所を特定するとよいでしょう。

ただし専門性が高い分、相談料が高額だったり、すでに多くの依頼を抱えていたりするため、新規の相談を受けていない場合もあります。

ホームページで費用や対応内容を確認し、電話やメールで相談が可能か問い合わせてみましょう。

モラハラ離婚に強い弁護士の特徴

モラハラが原因で離婚を考えている場合、次のような特徴をもつ弁護士を選ぶと、スムーズな解決につながります。

• 離婚問題解決実績が豊富にある
• 弁護士費用が明確で相場からかけ離れていない
• リスクやデメリットについても説明してくれる
• 親身になって話を聞いてくれる
• 相談に対してのレスポンスが早い

それぞれ詳しくみていきましょう。

離婚問題の解決実績が豊富にある

モラハラ被害により離婚する場合、慰謝料請求に加えて、親権や養育費、財産分与など、さまざまな問題が絡んでくるケースが一般的です。

また、離婚問題は、子どもの有無や収入の差、婚姻期間の長さなどにより、解決の優先順位や進め方が異なるため、豊富な経験が求められます。

離婚問題の取扱い実績が豊富で、さまざまなケースに対応してきた弁護士であれば、自分の希望や状況に応じた解決策を提案してもらえる可能性が高くなります。

ホームページなどで離婚問題の解決実績のほか、事務所の強みやブログでの発信内容などを参考に、どの分野に注力している弁護士なのか確認してみましょう。

弁護士費用が明確で相場からかけ離れていない

弁護士費用は、事務所によって異なるため、報酬体系が明確で、相場からかけ離れていない事務所を選ぶことが大切です。

弁護士費用には、相談料から依頼した場合の着手金、成功報酬金、日当（事務所から離れて仕事をするときにかかる費用）、交通費などの実費があります。

正式な依頼前に、報酬体系や追加費用が発生するケース、支払いのタイミングなどを確認しましょう。

なかには、着手金が不要な事務所もありますが、その分成功報酬が高くなっているケースもあります。そのため、トータルでどのくらいの費用がかかるのかを把握し、複数の事務所を比較したうえで検討することが重要です。

リスクやデメリットについても説明してくれる

離婚訴訟を提起するリスクやデメリットについて説明してくれるかどうかも判断基準の1つです。

モラハラが原因で離婚を望んでいても、依頼者が不利な事情を抱えているケースもあります。その場合、弁護士に依頼しても希望どおりに離婚手続きが進むとは限りません。

むしろ、勝てる見込みの薄い裁判を提起すれば、費用だけ膨らんでしまう可能性もあり、話し合いや調停手続きなどで進めたほうがスムーズに進む場合もあります。

そのため、依頼者が置かれている状況を踏まえて、手続きを進めるうえでのリスクやデメリットについても説明してくれる弁護士を選ぶとよいでしょう。

親身になって話を聞いてくれる

モラハラの相談をする場合、親身になって話を聞いてくれる弁護士を選ぶことも大切です。

モラハラや離婚問題を依頼する際には、センシティブな内容を詳細に伝えなければなりません。そのため、相性があわず話しにくい弁護士だと、信頼関係を築くのが難しい場合もあり得ます。

感情的になってしまっても、親身に話を聞いてくれる弁護士を選ぶことをおすすめします。

とくにモラハラの相談では「自分の話をちゃんと聞いてもらえなかった」と感じると、不安やストレスが増す場合もあります。安心して相談できるかどうか、初回相談時の対応で判断することが大切です。

相談に対してのレスポンスが早い

相談に対しての返信や回答が早い弁護士がおすすめです。

離婚問題の解決を進めるなかで、相手から突然内容証明が届いた、話し合いの態度が急変したなど、早急な判断を求められる場面があります。

連絡への返信が遅すぎたり、質問への回答が不明確だったりすると、安心して任せることは難しくなります。

そのため、さまざまな状況の変化に対して、迅速に対応してくれる弁護士が望ましいといえるでしょう。

夫婦間の問題は、日々状況が変わる可能性がある点を踏まえて、問題解決に動いてくれる弁護士を選ぶことが大切です。

モラハラ離婚における弁護士費用の相場

ここでは、モラハラで離婚する際、弁護士に依頼するたの費用相場について解説します。

離婚における弁護士費用の相場

項目	費用相場
相談料	1時間あたり0～10,000円程度 ※無料相談の弁護士事務所もあり
着手金	0～30万円 ※着手金無料の弁護士事務所もあり
報酬金	離婚成立：20万～30万円 慰謝料請求：経済的利益の10～20％ 財産分与：経済的利益の10～20％ 親権の獲得：10万～20万円 養育費の獲得：合意金額の2～5年分の10～20%
その他日当や実費	・日当：1日あたり3～5万円 ・実費：状況により都度発生

相談料｜1時間あたり0～10,000円程度

相談料は、1時間0～10,000円程度が相場です。

相談料は、モラハラや離婚に関する問題について、法律的な相談をするときに必要な費用です。

相談内容や依頼者の希望をヒアリングし、どのように進めるべきか、あるいは案件に着手するかどうかを依頼者とともに判断します。

初回相談を無料としている事務所や、相談後に正式に依頼する場合は、相談料はかからない形をとっている事務所もあります。

相談の際は、弁護士費用を確認するとともに、相談内容に対して信頼して依頼できる弁護士であるかを判断することが大切です。

事前に実績や口コミを調べても、実際に話してみると相性が合わない場合もあるため、複数の弁護士に相談し、比較してみるとよいでしょう。

着手金｜0～30万円

離婚問題の着手金の相場は、0～30万円程度です。

着手金とは、弁護士に事件を依頼した段階で支払い、弁護士が手続きを進めるために必要な費用です。

一般的に、離婚が成立しないなど希望どおりの結果とならなかった場合でも返還されません。

着手金は、協議上の離婚を目指し配偶者との交渉を依頼する場合や離婚調停から依頼する場合、離婚裁判の代理人から依頼する場合など、状況によって異なります。一連の事件で、複数の着手金が発生する場合もあります。

相手との交渉のみであれば着手金も低くなる傾向ですが、裁判手続きに入り難易度が上がると高くなる傾向です。

また、着手金の算出方法は、事務所によって異なる場合があります。

なお、着手金が無料あるいは10万円程度と安く設定されている場合もありますが、報酬金が高めに設定されているケースもあるため、トータル費用で判断することが大切です。

報酬金｜20～30万円／受け取った額の10～20％程度

報酬金は、結果の成功の程度によって支払う費用です。

離婚以外に慰謝料請求や財産分与、親権や養育費の獲得などの争点がある場合は、それぞれの希望どおりになった分の成功報酬が発生します。

弁護士事務所によって報酬金の算出方法は異なりますが、以下の金額がおおむね相場とされています。

• 離婚成立：20万～30万円
• 慰謝料請求：経済的利益の10～20％
• 財産分与：経済的利益の10～20％
• 親権の獲得：10万円～20万円
• 養育費の獲得：合意金額の2～5年分の10～20%

経済的利益とは、離婚問題の解決によって得られた金額です。たとえば、財産分与500万円を獲得した場合は、50～100万円が報酬金となります。

離婚は成立したものの慰謝料や財産分与が得られなかった場合には、離婚成立に対する報酬金だけを支払うことになります。

また、報酬金の料金体系として、経済的利益の〇％ではなく、事件解決に要した時間あたりの報酬体系（タイムチャージ制）の事務所もあることを知っておきましょう。

1時間あたりの費用相場は、5,000～30,000円と弁護士によって差があり、弁護士によってはさらに高額になる場合もあります。

なお、報酬金の支払いは問題解決後に支払います。

その他の費用｜日当や実費など

その他の費用として、日当や実費があります。

日当は、弁護士が事務所以外の場所で活動したときに発生する費用で、1日あたり3～5万円が相場です。

具体的には、裁判所への出廷や交渉のために相手の居住地に出向く場合などに発生します。事務所によって金額だけでなく、日当が発生する条件も異なる場合があるため、事前に確認しましょう。

また、事件を処理するために実際に出費された費用として実費があります。

弁護士が出張する際の交通費や裁判所に納める印紙代・予納郵券（切手）代、記録謄写費用などです。交通費がかかる場合は、どの手段で移動し、どの等級で移動するかなども確認しましょう。

まとめ

モラハラ被害を受け離婚を進めたい場合、離婚問題に精通する弁護士に早めに相談することをおすすめします。

専門家に相談することで、客観的にはわかりにくいモラハラ被害について、慰謝料請求や離婚請求の可否、金額についてもアドバイスを受けることができます。

これまでのモラハラの経緯や質問したい内容をまとめ、証拠となる資料や記録を準備したうえで相談するとよいでしょう。

ただし、経験豊富で信頼できる弁護士に適正な金額で依頼するには、複数の弁護士を比較することも重要です。

初回相談を無料で受け付けている弁護士事務所もあるため、活用するとよいでしょう。