モラハラ夫（妻）との離婚は弁護士への相談がおすすめ│相談のコツも解説

モラハラで離婚したい時、弁護士への相談をおすすめする理由

モラハラを理由に離婚したい場合、法律の専門家である弁護士に相談をおすすめする理由を解説します。

• 本当にモラハラ被害に遭っているか気付ける
• モラハラに対しての具体的な対処方法が分かる
• 精神的負担を軽減できる
• 適切な慰謝料を請求できる可能性が高まる
• モラハラの証拠集めをサポートしてもらえる
• 離婚の手続きを一任できる
• 調停や裁判に進んだ場合も対応してもらえる

本当にモラハラ被害に遭っているか気付ける

弁護士に相談することでモラハラ被害に遭っていると気付きやすくなります。

モラハラは、身体的な暴力が伴うDVとは異なり、言葉や態度による精神的な暴力であるため、実態が分かりにくい特徴があります。

被害者自身も「モラハラ被害に遭っているか」、あるいは「法的に慰謝料請求や離婚事由に該当するか」の判断が難しいケースも少なくありません。

モラハラの具体例として次のようなものがあります。

• 「何をやってもダメ」「お前には価値がない」などの暴言を吐く
• 不機嫌な態度を取り続ける、理由もなく無視する
• 相手の小さなミスや間違いを執拗に責め立てる
• 相手の容姿・仕事・学歴をバカにする
• 相手が作った食事を理由もなく食べない
• 相手の趣味ややりたいこと、向上心を否定する　など

こういった行為がモラハラにあたるとしても、日常的に行われているとその異常性に気づけないこともあります。

また、モラハラを理由に離婚を考えている場合、相手が応じないケースも考えられます。その場合裁判手続きで離婚を認められることが必要です。

裁判上、離婚が認められるためには、モラハラが「婚姻関係が継続し難い重大な事由」（民法第770条第1項5号）に該当することが必要になります。

そのため、離婚問題に詳しい弁護士に、客観的にモラハラにあたるか否か、また離婚理由として認められるか、法的な解釈も含めて判断してもらうことが重要です。

モラハラに対しての具体的な対処方法が分かる

モラハラを受けている場合、適切な対処をすることで精神的・経済的な負担を軽減できます。特に、離婚問題を扱う弁護士に相談することで、法的な選択肢や具体的な解決策を知ることができます。

一言でモラハラと言っても、その状況や被害の程度はさまざまです。

• 一刻も早く配偶者と別居したいが、恐怖心から踏み切れない
• 精神的にきつくても経済的に依存しているため、なかなか決断できない
• 子どものことを考えると躊躇してしまう

このような場合、弁護士に相談することで例えば以下のような事柄において具体的なアドバイスを受けられます。

項目	内容
別居の進め方	安全に別居するための手順や、住居の確保、身の回りの準備について助言を受けられます。
証拠の集め方	モラハラの証拠として有効なもの（録音データ、LINEのやりとり、診断書など）を整理し、法的に有利に進める方法を学べます。
法的手続きの選択肢	離婚調停や慰謝料請求、接近禁止命令など、自分の状況に合った法的措置について相談できます。
子どもの親権や養育費の確保	親権を取るために必要な準備や、養育費を確実に受け取るための方法を確認できます。

また、後述しますが弁護士を選ぶ際は「離婚・家庭問題に強い」「無料相談がある」「実績が豊富」といったポイントをチェックすると安心です。

まずは無料相談を活用し、自分に合った対処法を見つけていきましょう。

精神的負担を軽減できる

弁護士に相談すべき理由として、精神的な負担を軽減できる点も挙げられます。

夫婦間の問題を誰かに相談することは簡単ではありません。

特に、モラハラのように客観的な判断が難しい被害は、自分の主張が正しいか分からず、第三者に理解してもらうことが難しい場合もあります。

このような状況が続くと、精神的な負担はますます大きくなる可能性があります。

また、配偶者と離婚を前提に話し合いをするにも、離婚条件や親権など法律的な観点も含めての話し合いが必要です。

裁判上の離婚手続きとなる場合、どのように主張し、証拠を集めるべきか考えなければならず、一人で処理するには精神的負担が大きいといえます。

弁護士に依頼することで、離婚協議後、調停や裁判上の離婚となった場合でも、法的な観点も含めて的確なサポートを受けられるでしょう。

適切な慰謝料を請求できる可能性が高まる

夫婦問題に精通する弁護士に相談することで、適切な慰謝料請求ができる可能性が高くなります。

モラハラは、相手に対する精神的苦痛を与える暴力であり、法律上の不法行為にあたる可能性があります。

そのため、モラハラの行為・存在が証明できれば慰謝料請求が可能です（民法第709条・710条）。

モラハラの慰謝料の相場は、50～300万円程度であり、モラハラが行われた回数や内容、状況など被害者が受ける精神的苦痛の程度によって変わります。

• モラハラ行為の悪質性が高い
• モラハラ行為の回数が多い、長期に及ぶ
• 被害者がうつ病を発症した　など

こういった事情によって、請求できる慰謝料額は大きくなる可能性があります。

弁護士に相談することで、個別の状況を踏まえた適切な慰謝料請求をしやすくなります。

モラハラの証拠集めをサポートしてもらえる

モラハラの証拠集めをサポートしてもらえる点も弁護士に相談する理由として挙げられます。

モラハラの被害に対して慰謝料請求する、あるいは裁判上の離婚事由にあたるとして主張するためには、モラハラの存在を証明する証拠が必要です。

一方、家庭内の夫婦間という閉鎖的な環境で行われることの多いモラハラ行為について、外部の第三者が状況を把握することは簡単ではありません。

そのため、裁判所の調停委員や裁判官が、「モラハラにあたるか否か」「被害者の主張が正しいのか」の判断は難しく、証拠集めが重要になります。

例えば、次のものがモラハラの証拠となり得ます。

• モラハラの事実を記載したメモや日記
• モラハラの現場を録音・録画したデータ
• モラハラに該当する文言が含まれるメールやLINEメッセージ
• 通院履歴や医師の診断書
• モラハラ行為を目撃した親族や友人の証言
• 警察や公的機関への相談履歴　など

弁護士に相談することで、状況に応じて、これらの証拠集めについてアドバイスを受けることができます。

離婚の手続きを一任できる

モラハラを理由に離婚手続きを進める場合、手続きを弁護士に一任できます。

一般的に、モラハラの被害者が相手と交渉しながら手続きを進めることは、精神的な負担や法律的な観点から考えて難しいケースが多くなります。

その点、法律の専門家を代理人として手続きを進めることで、法的な根拠に基づいた適正な主張や請求をすることが可能です。

相手との交渉や調停や訴訟手続きなど、できるだけ時間や手間、費用がかかる手続きの負担をなくせる点でも弁護士に相談すべきでしょう。

調停や裁判に進んだ場合も対応してもらえる

相手との離婚協議では合意が難しく、離婚調停、裁判手続きに進んだ場合も、弁護士であれば対応してもらえます。

離婚調停は、裁判所の調停委員を介して当事者間の合意を目指す手続きです。

調停を有利に進めるには、調停委員に正しくこちらの主張を理解してもらうことが必要です。

弁護士に依頼することで、調停委員との会話を適切にコントロールし、伝えるべき事情を過不足なく伝えることができます。

また、裁判上の離婚となると、法的な観点から慰謝料や親権、養育費、財産分与などを主張し、そのための証拠を提出しなければなりません。

弁護士に相談することで有利に進められる可能性が高くなります。

モラハラで離婚したい場合に弁護士に相談すべきケース

モラハラ被害により離婚したい場合、次のようなケースでは積極的に弁護士に相談すべきです。

• モラハラ被害に苦しんでいて、周囲に理解してもらえない
• モラハラ被害を受けていると感じるものの判断できない
• 離婚に迷っている、不安や疑問がある　など

モラハラ被害は、身体的な被害がないため、時として軽視されることがあります。

その一方で、精神的な苦痛は、身体的に受ける苦痛以上に深い場合もあり、場合によっては生命に関わります。

そのような状況を周囲に理解してもえない場合、早めに夫婦間の問題や離婚問題の実績が豊富な弁護士に相談すべきでしょう。

モラハラ被害を受けていると感じつつも、慰謝料や離婚請求ができるか判断がつかない場合も同様です。

また、離婚に迷っているのであれば、親権や養育費、財産分与、経済的な問題など離婚したあとの状況の変化についても相談できます。

なお、自身がモラハラの加害者であり、モラハラ行為を止めることができず離婚を考えている場合も早めに相談したほうがよいでしょう。

モラハラの状況が長くなるほど、被害者からの慰謝料請求額も増える可能性があり、早めに対処することが重要です。

モラハラ離婚で弁護士に効果的に相談する6つのコツ

モラハラを原因とした離婚を進める場合、弁護士に効果的に相談するコツがいくつかあります。
ここでは6つのコツについて解説します。

• ゴールを明確に決めておく
• モラハラで離婚したいと思った経緯を時系列でまとめる
• 質問事項をまとめる
• 証拠など資料をできるだけ持参する
• 自分にとって不利な内容も正直に伝える
• 複数の事務所に相談する

ゴールを明確に決めておく

最終的にどういった形での解決を望むのか、ゴールを明確に決めておくことが大切です。

• 子どもの親権はどうしたいのか？
• 面会交流の方法や頻度
• 婚姻費用や養育費
• 財産分与
• 慰謝料請求
• 年金分割　など

離婚するにあたって決めなければならないことは少なくありません。

相手方と交渉するにあたって、これだけは譲れないものや優先順位などを決めて相談することで、弁護士も依頼者の意向を組んだアドバイスをしやすいでしょう。

離婚後の収入や生活を見据えて、ゴールを明確にしておくことが重要です。

モラハラで離婚したいと思った経緯を時系列でまとめる

モラハラで離婚したいと思うまでの経緯を弁護士に分かりやすいよう時系列でまとめておくとよいでしょう。

• 結婚
• 子どもの誕生
• モラハラが始まった時期や事実関係
• 第三者へ相談した時期や内容
• 医療機関への受診履歴　など

これまでの経緯を分かりやすくまとめておくことで、限られた相談時間を有効活用することができます。

このとき、「5W1H（いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように）」を意識してまとめると分かりやすいでしょう。

質問事項をまとめる

質問したい項目をまとめておくのも有効な方法です。

• モラハラにあたる行為とは？（モラハラにあたるのか？）
• モラハラ被害による慰謝料請求はできるか？
• モラハラ被害に基づく離婚請求はできるか？
• モラハラの証拠として何を準備すればよいか？
• 慰謝料の請求はどれくらいの金額が見込めるか？
• 離婚した場合の親権や養育費はどうなるか？　など

離婚を望むのであれば、これから法律的な観点も含めて配偶者と交渉したり、裁判で主張・立証したりすることが必要です。

自分が望むゴールに進むためには、交渉にどのように影響するか、あるいは法律を適用するうえでどういった条件や証拠が必要かなど、できるだけ法的な観点から相談することが大切です。

証拠などの資料をできるだけ持参する

相談にあたって持参できる証拠資料はできるだけ準備しましょう。

弁護士は具体的な証拠を見ることで、慰謝料請求や離婚請求の可否や金額などを正しく判断しやすくなります。

離婚を求めるとしても、協議離婚から調停、裁判と手続きがあるなか、持参した証拠からどういった進め方が良いかを見極めやすくなります。

自分にとって不利な内容も正直に伝える

自分にとって不利な内容も含めて正直に伝えることも大切です。

「慰謝料請求したい」「離婚したい」と強く思うばかりに、自分にとって都合のよい事実しか伝えなければ、弁護士のアドバイスが事実関係に基づかないものになってしまう可能性があります。

のちのち相手と交渉するにしても、自分に都合が悪い事実は、相手から主張される可能性の高い事実といえます。

自分の主張にとって不都合な事実を含めて相談し、それを踏まえて対処法を考えることが重要です。

複数の事務所に相談する

信頼できる弁護士を見つけるために、複数の事務所に相談し比較することも大切です。

1社だけでは相談内容に対するアドバイスや提案内容が最適なものであるか判断することは難しいでしょう。

また、費用相場や相性の良し悪し、コミュニケーションの取りやすさなども担当弁護士によって異なります。

裁判までいくと費用が高くなるだけでなく、長期間かかわることになるため、相談しやすさを含めて最適な弁護士に依頼することが大切です。

そのために複数の弁護士事務所を比較検討することも必要になります。

モラハラで離婚したい場合に相談する弁護士の探し方

では、モラハラで離婚したい場合、弁護士はどのように探せばよいのでしょうか。ここでは3つの方法を紹介します。

• ポータルサイト「ツナグ離婚弁護士」で探す
• モラハラ離婚について書籍を出版している弁護士に依頼する
• 無料で相談できる機関を利用する

ポータルサイト「ツナグ離婚弁護士」で探す

1つめの方法は、離婚問題に特化して弁護士を探すことができる「ツナグ離婚弁護士」サイトを活用する方法です。

登録する弁護士の数は全国で440以上にのぼり、離婚問題に注力している厳選された弁護士から探せます。

都道府県から市区別に探すことができ、事務所の詳細情報から離婚問題の相談件数や解決実績、各事務所の強みが分かるため、自分に合いそうな弁護士を選べるでしょう。

オンライン面談に対応している事務所や土日祝・平日19時以降の相談ができる事務所もあります。

初回面談料が無料の事務所も多いため、「モラハラにあたるか分からない」「慰謝料請求や離婚請求できるか知りたい」などのケースでも早めに相談するとよいでしょう。

参照：ツナグ離婚弁護士

離婚に関する法律相談ができる窓口を利用する

3つめの方法は、相談できる機関を利用する方法です。ここでは3つの方法について紹介します。

• 市区町村役所の無料法律相談を利用する
• 弁護士会の法律相談センターを利用する
• 所得が低い方は法テラスがおすすめ

市区町村役所の無料法律相談を利用する

1つめは、市区町村が実施する無料法律相談を利用する方法です。

自治体によって異なりますが、事前予約したうえで、対面あるいは電話相談などで、自治体が連携する弁護士に相談することができます。

法律問題全般を相談できますが、相談時間は「1回30分」「同一年度内に2回」などの制限を設けられているため、相談内容や資料をあらかじめしっかりと準備しましょう。

また、法律相談全般の相談は可能である一方、その弁護士が必ずしもモラハラ被害や離婚問題に強い弁護士とは限りません。

そのため、どのような法的手段が取れるのかなど、今後の進め方や方向性を相談することがおすすです。

弁護士会の法律相談センターを利用する

2つめは、全国の弁護士会の法律相談センターを利用する方法です。

都道府県の地域ごとに相談センターが設けられており、東京都の場合、離婚や親子関係などの法律問題を取り扱う相談センターを探せます。

事前に相談予約の際に、相談内容に応じた対応可能時間を案内してくれる相談センターもあるため、モラハラや慰謝料請求に合わせた弁護士を選びやすいといえます。

相談料は、30分あたり5,500円（税込）の費用がかかる相談センターが多いですが、なかには2,200円や無料相談を実施しているケースもあります。

下記リンクから最寄りの相談センターを探してみてください。

参照：全国の弁護士会の法律相談センター｜日本弁護士連合会

所得が低い方は法テラスがおすすめ

3つめは、法テラスの無料法律相談を利用する方法です。

法テラスは、国によって設立された法定トラブルを解決するための機関です。

離婚や借金、相続などさまざまな法的なトラブルについて、どのような解決方法があり、どこに相談すればよいかの道案内をしてくれます。

法テラスでは、経済的に余裕がない方に無料で法律相談を実施しています（民事法律扶助業務）。

一定の収入要件を満たすことで、1回30分程度の相談を同一事案で3日まで相談可能です。

また、モラハラ被害の相談であれば、「DV等被害者法律相談援助」を受けることができる場合があります。

この場合、収入要件はなく資産が300万円以下であれば、各弁護士会から推薦を受けた犯罪被害者支援の経験がある弁護士に無料で相談できます（基準を超える人は5,500円）。

参照：DV等被害者法律相談援助｜日本司法支援センター 法テラス

モラハラ離婚について書籍を出版している弁護士に依頼する

2つめの方法は、モラハラを含めた離婚問題の書籍を出版している弁護士に依頼する方法です。

モラハラやDV、不倫など離婚問題に関する書籍を出版していれば、離婚問題に注力している弁護士であると判断しやすいといえます。

書店やネットで離婚問題に関連する書籍を探し、モラハラ被害や関連性が高い事例を取り扱っている弁護士であれば、依頼してもよいでしょう。

ただし、専門性に特化した弁護士には相談料が高額なケースもあるため、事前にホームページ相談方法を含めて調べることが大切です。

多忙で依頼を受け付けられないこともあるため、費用面で問題なさそうであれば、相談が可能か電話やメールで確認してみましょう。

モラハラで離婚したい時に選ぶべき弁護士の特徴

モラハラで離婚した場合に選ぶ弁護士はどのように選べばよいのでしょうか。
ここでは、相談すべき弁護士の5つの特徴について紹介します。

• 離婚問題解決実績が豊富にある
• 弁護士費用が明確で相場からかけ離れていない
• リスクやデメリットについても説明してくれる
• 親身になって話を聞いてくれる
• 相談に対してのレスポンスが早い

離婚問題解決実績が豊富にある

離婚問題の解決実績が豊富な弁護士を選ぶとよいでしょう。

モラハラ被害により離婚する場合、モラハラの慰謝料請求に加えて、親権や養育費、財産分与、離婚慰謝料の請求などさまざまな問題が絡んでいることが一般的です。

また、離婚問題は、子どもの状況なども含めて状況はさまざまで、何を優先するかによって進め方が変わります。

そのため、離婚問題の取扱い実績が豊富で、さまざまな経験やノウハウを持った弁護士に依頼することで希望する条件で解決しやすくなります。

ホームページなどで離婚問題の解決実績のほか、事務所の強みやブログでの発信内容などを参考にして、どの分野に強い、あるいは注力している弁護士なのか確認してみましょう。

弁護士費用が明確で相場からかけ離れていない

弁護士費用は、事務所によって異なります。

そのため、報酬体系が明確で、相場からかけ離れていない事務所に依頼することが大切です。

弁護士費用には、相談料から依頼した場合の着手金、成功報酬金、日当（事務所から離れて仕事をするときにかかる費用）、交通費などの実費があります。

正式な依頼前に、報酬体系と追加費用が発生するケース、支払いのタイミングなどしっかりと確認しましょう。

なかには、着手金が不要な事務所もありますが、その分成功報酬が高くなっている場合があるため、事件解決までにかかるすべての費用で比較することが大切です。

リスクやデメリットについても説明してくれる

離婚訴訟を提起するリスクやデメリットについて説明してくれるかどうかも判断基準の一つです。

モラハラで離婚を望んていても、場合によっては、依頼者が不利な事情を抱えていることもあり、弁護士に依頼しても希望通りに進めることが難しいケースもあります。

むしろ、勝てる見込みの薄い裁判を提起することで費用だけ膨らんでしまう可能性もあり、話し合いや調停など他の手続きで進めたほうがよい場合もあります。

そのため、依頼者が置かれている状況を踏まえて、手続きを進めるうえでのリスクやデメリットについても説明してくれる弁護士が望ましいといえるでしょう。

親身になって話を聞いてくれる

親身になって話を聞いてくれて、話しやすい弁護士を選ぶことも大切です。

モラハラや離婚問題を依頼する際には、センシティブな内容を詳細に伝えなければならず、相性が合わず話しにくい弁護士だと信頼関係を築くことが難しい場合があります。

過去の状況を思い起こすなかで感情的になってしまうこともあり、そういった状況でも親身に話を聞いてくれる弁護士がいいでしょう。

また、裁判となった場合、長期間弁護士とかかわることになります。信頼関係を十分に築けず相談しにくい弁護士に依頼すると、長期間のコミュニケーションのなかでストレスの原因となる可能性があります。

どこまで相性や人柄を求めるかはぞれぞれですが、弁護士として交渉や訴訟を希望通りに進められる能力は必要としても、話しやすさや安心感なども含めて判断しましょう。

相談に対してのレスポンスが早い

相談に対しての返信や回答が早い弁護士がおすすめです。

離婚問題の解決を進めるなかで、急に相手がこれまでの主張内容を変えるなど予期しないことが起きることもあります。

そのような状況の変化を長い時間放置しておくと、状況が悪くなってしまう可能性もあります。

そのため、さまざまな状況の変化に対して、迅速に対応してくれる弁護士が望ましいといえるでしょう。

むしろ、返信が遅かったり、対応に時間がかかる弁護士は、モラハラや離婚問題に詳しくない可能性もあります。

夫婦間の問題は、日々状況が変わる可能性がある点を踏まえて問題解決に動いてくれる弁護士を選ぶとよいでしょう。

モラハラ離婚で弁護士に依頼した場合の費用相場

ここでは、モラハラで離婚する際、弁護士に依頼するための費用相場について解説します。

離婚における弁護士費用の相場

項目	費用相場
相談料	1時間あたり5,000円程度
着手金	20～30万円
報酬金	受け取った額の10～20％程度
その他日当や実費	・日当：1日あたり3～5万円 ・実費：状況により都度発生

相談料｜1時間あたり5,000円程度

相談料は、1時間5,000円程度が相場です。

相談料は、モラハラや離婚に関する問題について、法律的な相談をするときに必要となる費用です。

相談内容や依頼者の希望をヒアリングし、どのように進めるべきか、あるいは案件に着手するかどうかを依頼者とともに判断します。

初回相談を無料としている事務所や相談後に正式に依頼する場合は、相談料はかからない形をとっている事務所もあります。

相談の際は、弁護士費用を確認するとともに、相談内容に対して信頼して依頼できる弁護士であるかを判断することが大切です。

あらかじめホームページなどでこれまでの取扱い実績や評判を確認していても、実際に話してみると相性が合わない場合もあるでしょう。

一人の弁護士では判断が難しいこともあるため、相談料はかかる可能性がありますが複数の弁護士を比較することも必要です。

着手金｜20万～30万円

離婚問題の着手金の相場は、20～40万円程度です。

着手金とは、弁護士に事件を依頼した段階で支払い、弁護士が手続きを進めるために必要となる費用です。

一般的に、離婚が成立しないなど希望通りの結果とならなかった場合でも返還されません。

着手金は、協議上の離婚を目指し配偶者との交渉を依頼する場合、あるいは離婚調停から依頼する場合、離婚裁判の代理人から依頼する場合など、状況によって異なります。一連の事件で、複数の着手金が発生する場合もあります。

相手との交渉のみであれば着手金も低くなる傾向ですが、裁判手続きに入り難易度が上がると高くなる傾向です。

また、着手金の算出方法は、事務所によって異なる場合があります。

なお、着手金が無料あるいは10万円程度と安く設定されている場合もありますが、報酬金も含めて費用全体で判断することが大切です。

報酬金｜受け取った額の10～20％程度

報酬金は、結果の成功の程度によって支払う費用で、離婚成立や離婚に伴って得られた額（経済的利益）の10～20％が相場です。

完全に敗訴となり、希望通りの結果とならなかった場合は、報酬金は発生しませんが、一部成功と判断されれば支払う必要があります。

例えば、離婚は成立したものの慰謝料や財産分与が得られなかった場合には、離婚成立に対する報酬金だけを支払うことになります。

なお、報酬金の料金体系として、経済的利益の〇％ではなく、事件解決に要した時間あたりの報酬体系（タイムチャージ制）の事務所もあることを知っておきましょう。

1時間あたりの費用相場は、5,000円～30,000円と弁護士によって差があり、弁護士によってはさらに高額になる場合もあります。

その他の費用｜日当や実費など

その他の費用として、日当や実費があります。

日当は、弁護士が事務所以外の場所で活動したときに発生する費用で、1日あたり3～5万円が相場となります。

具体的には、裁判所への出廷や交渉のために相手の居住地に出向く場合などに発生します。事務所によって金額だけでなく日当が発生する条件も異なることがあるため事前に確認しましょう。

また、事件を処理するために実際に出費された費用として実費があります。

弁護士が出張する際の交通費や裁判所に納める印紙代・予納郵券（切手）代、記録謄写費用などです。交通費がかかる場合は、どの手段で移動し、どの等級で移動するかなども確認しましょう。

まとめ

モラハラ被害を受け離婚を進めたい場合、離婚問題に精通する弁護士に早めに相談することをおすすめします。

専門家に相談することで、客観的には分かりにくいモラハラ被害について、慰謝料請求や離婚請求の可否や金額についてもアドバイスを受けることができます。

そのためには、これまでのモラハラの経緯や質問したい内容をまとめ、証拠となる資料や記録を準備したうえで相談するとよいでしょう。

ただし、経験豊富で信頼できる弁護士に、適正な金額で依頼するには、いくつかの弁護士を比較することも重要です。

初回相談を無料で受け付けている事務所もあるため活用してみましょう。