夫や妻からのモラハラは精神的な苦痛が大きいものですが、目には見えないため気付かない人も多くいます。
自分がモラハラを受けているのかどうか、現状を変えるにはどうしたら良いのかなどがわからず、悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
モラハラで悩んでいるときは、1人で抱え込まず誰かに相談するところから行動してみましょう。
モラハラを無料相談できる窓口は、大きく分けて以下の3つです。
| 相談窓口 | 向いている人の特徴 |
|---|---|
| 公的機関 | モラハラから逃れる方法を知りたい人 |
| NPO法人 | どのような専門家に相談すべきか知りたい人 |
| 弁護士 | 法的手段でモラハラを解決したいと考えている人 |
本記事では、モラハラ無料相談窓口の特徴や利用方法を目的別に紹介するので、「いつどこに相談すればよいのか」と悩んでいる人は、ぜひ参考にしてください。
モラハラに悩んでいる人は、自身が置かれている状況や、解決したい悩みに合わせて、相談先を選びましょう。
以下では具体的な相談先や特徴を紹介します。
精神的に辛い思いをしている場合や、身の危険を感じている場合など、モラハラから逃れる方法を知りたい人は、以下の公的機関に相談してみましょう。
24時間受付の窓口もあるため、本当に困っている場合は頼りになるはずです。
それぞれの特徴や利用方法を詳しく解説します。
「DV相談プラス」は内閣府が設置している、配偶者からのDVやモラハラ被害に悩んでいる方向けの専用相談窓口です。
電話やメール、チャットなどを通じて、専門の相談員に悩みを相談できます。
被害者が安全な環境で生活できるよう、面接や同行支援、安全な居場所（シェルター）の提供なども受けられることが特徴です。
外国語対応も可能であるため、日本語に不安がある方でも安心して相談できます。
モラハラかどうかの判断ができない場合や、パートナーから逃げるためのアドバイスが欲しい場合、子どもの身の安全を確保する方法が知りたい場合は、DV相談プラスに相談してみてください。
| 対応時間 | 電話・メール：24時間365日 チャット：12:00〜22:00 |
|---|---|
| 連絡手段 | 電話・メール・チャット |
| 電話番号 | 0120-279-889 |
| 公式サイト | DV相談プラス |
「配偶者暴力相談支援センター」は、配偶者からの暴力全般に関する相談窓口であり、都道府県や市区町村ごとに設置されています。DVだけではなく、モラハラに関する相談も受け付けています。
カウンセリングやシェルターの紹介、自立支援など、手厚いサポートを受けられるのが特徴です。
問い合わせ先や相談受付時間は、施設によって異なります。
地域によっては、女性相談センター・福祉事務所・子ども家庭相談センターなどを「配偶者暴力相談支援センター」として指定しているところもあります。
配偶者暴力相談支援センターに相談したい場合は、下記に記載している公式サイトのリンクから相談方法を確認してみてください。
| 対応時間 | 施設によって異なる |
|---|---|
| 連絡手段 | 電話・メールなど |
| 電話番号 | 施設によって異なる |
| 参考サイト | 配偶者暴力相談支援センター（男女共同参画局） |
「福祉事務所」は、都道府県や市区町村が設置している社会福祉全般の窓口です。
生活保護対象者や母子家庭への援助などが主な業務内容ですが、モラハラに関する相談もできます。
モラハラの被害に遭って離婚を検討しているものの、今後生活できるか不安な場合などは福祉事務所に一度相談してみましょう。
福祉事務所の所在地や連絡先については、各自治体のHPを参考にしてください。
| 対応時間 | 事務所によって異なる |
|---|---|
| 連絡手段 | 電話・メールなど |
| 電話番号 | 事務所によって異なる |
| 参考サイト | 福祉事務所（厚生労働省） |
「女性の人権ホットライン」は、暴力やモラハラ・セクハラなどの各種ハラスメント行為、ストーカーなど、女性の人権に関わる悩みを幅広く電話で相談できる窓口です。
法務省が設置しているもので、電話すると最寄りの法務局につながり、女性の人権問題に詳しい法務局職員又は人権擁護委員が対応する仕組みになっています。
平日8:30〜17:15までの受付となっており、土日祝日は対応していません。
また、後日の対応にはなりますが、インターネットからのメール相談も可能です。
急ぎで相談したい場合は電話、平日にゆっくり相談する時間がない場合はメールで相談してみましょう。
| 対応時間 | 平日8:30～17:15 |
|---|---|
| 連絡手段 | 電話・メール |
| 電話番号 | 0570-070-810 |
| 公式サイト | 女性の人権ホットライン |
「女性相談支援センター」は、DVや性暴力、生活困窮など、女性が直面するさまざまな課題に対して支援を行う施設です。2024年4月1日施行の女性新法により、「婦人相談所」から改称されました。
元々は売春防止法に基づいて、売春を行うおそれのある女子を保護する事業として始まりましたが、昨今ではDV被害者やストーカー被害者にも対象を拡大しており、モラハラに関する相談も可能です。
専門知識をもった「婦人相談員」が窓口となり、カウンセリングや情報提供、婦人相談所に併設されている施設での一時保護などを行います。
問い合わせ窓口は都道府県ごとに異なるため、以下の表に記載している参考サイトから「婦人相談所一覧」を参考にしてみてください。
| 対応時間 | 施設によって異なる |
|---|---|
| 連絡手段 | 電話・メールなど |
| 電話番号 | 施設によって異なる |
| 参考サイト | 婦人相談所（男女共同参画局） |
「女性センター」は、都道府県や市区町村が自主的に設置している、女性問題の解決や女性の社会参画を目的とする施設です。
配偶者からの暴力専門の相談窓口を設置している施設もあり、モラハラやDVに関する相談もできます。
男女共同参画センター、男女平等推進センターなど、施設の名称には若干の違いがあり、問い合わせ先もそれぞれ異なります。
利用を検討している人は、以下の女性センターのリンク先から施設の一覧を確認してみてください。
| 対応時間 | 施設によって異なる |
|---|---|
| 連絡手段 | 電話・メールなど |
| 電話番号 | 施設によって異なる |
| 参考サイト | 女性センター（男女共同参画局） |
配偶者から激しいモラハラやDVを受け、身の危険を感じた場合は、警察に相談してみましょう。
肉体的な暴力がなくても、「痛い目に合わせる」「ここから出られないようにしてやる」などの言葉を発している場合は脅迫罪に該当し、保護の対象になる可能性があります。
なお、緊急性は高くないもののDVの兆候が見られる場合や、警察に相談したい場合などは「警察相談専用電話＃9110」の利用がおすすめです。
警察相談専用電話では、モラハラやDVに関する家事相談も随時受け付けています。
必要に応じて相談機関の紹介もしてもらえるため、警察に相談したいことや不安なことがある方は、ぜひ利用してみてください。
| 対応時間 | 110番：24時間365日 ＃9110：8:30～17:15（各都道府県で異なる場合あり） |
|---|---|
| 連絡手段 | 電話 |
| 電話番号 | 緊急時：110 相談時：＃9110 |
| 公式サイト | 警視庁 |
モラハラを受けていると気づいたものの、「そもそも専門家に相談すべきなのか」「誰に相談するのがベストなのか」と悩んでいる人もいるでしょう。
どんな専門家に相談すべきかわからない場合は、以下のNPO法人に相談してみることをおすすめします。
NPO法人では、それぞれの悩みに寄り添いながら、解決に向けて相談先選びのアドバイスをしてもらえます。
各NPO法人の特徴や利用方法について紹介していきます。
NPO法人よつばは、離婚や浮気など、夫婦の間に生じるさまざまな問題について、専門のカウンセラーに相談できる無料相談所です。
カウンセラーに悩みを話すと、各家庭にとって最適な解決策の提案をしてもらうことが可能です。
弁護士、探偵会社、調査会社などの専門家探しを手伝ってもらえるほか、関係を修復するためのアドバイスなども受けられます。た
「まだ離婚するかは決まっていない」「とりあえず話を聞いて欲しい」といった段階でも相談しやすいでしょう。
| 対応時間 | 9:00～20:00（年中無休） |
|---|---|
| 連絡手段 | 電話・メール |
| 電話番号 | 050-5527-5355 |
| 公式サイト | NPO法人よつば |
NPO法人 結婚生活カウンセリング協会は、モラハラや浮気、離婚など、結婚生活全般の悩みを相談できる窓口です。初回に限り、10分間無料で電話相談ができます。
30,000件以上の豊富な相談実績に基づき、客観的な目線でモラハラ解決に向けたアドバイスを受けられるのが特徴です。
どんな専門家に相談すべきなのか、関係を修復する方法はないのか、などさまざまなアドバイスを受けることで、問題解決への糸口が見つかるかもしれません。
60分7,000円の有料相談にはなりますが、さらに詳しいアドバイスを受けることも可能です。
| 対応時間 | 10:00～20:00 |
|---|---|
| 連絡手段 | 電話・インターネット |
| 電話番号 | 090-8330-0579 |
| 公式サイト | NPO法人 結婚生活カウンセリング協会 |
離婚や慰謝料の請求など、法的手段を使ってモラハラを解決したいと考えている人は、弁護士に相談してみましょう。
「弁護士へ相談すると高額な費用がかかる」といったイメージを持っている人もいるかもしれませんが、以下の窓口を利用すれば無料で弁護士に相談可能です。
無料相談を利用したうえで、法的手続きに進みたいと思ったときには、正式に弁護士と契約しましょう。
各窓口の利用方法や概要について詳しく紹介していきます。
モラハラを原因として法的手続きを検討している人は、市区町村で定期的に実施されている「無料法律相談」を利用してみましょう。
弁護士に現在の状況を相談することで、解決の糸口が見つかったり、気持ちや考えが整理され、精神的な負担が和らいだりする効果に期待できます。
「同じ内容の相談は同一年度内で1回まで」「相談時間は30分程度」のように一定の制約があるケースも多いため、あらかじめ相談内容を整理しておくと、有意義な時間になるでしょう。
なお、担当する弁護士がモラハラに詳しいとは限らないため、どんな法的手段を取れるのか、大枠の方向性を決める目的で活用するのがおすすめです。
法律相談を実施している時間や場所は、各自治体の公式サイトで確認するか、役所に直接問い合わせて確認してみてください。
| 対応時間 | 自治体によって異なる |
|---|---|
| 連絡手段 | 電話・メールなど |
| 電話番号 | 自治体によって異なる |
| 公式サイト | - |
法テラスは、国が設置している法的トラブルを解決するための窓口です。
法テラスでは「民事法律扶助制度」に基づき、経済的に余裕がない場合でも、1回30分程度、同じ事案で3回まで相談できます。
無料の法律相談を受けるためには、以下2つの条件を満たすことが必要です。
ただし、モラハラの程度によっては「DV等被害者法律相談援助制度」の適用を受けられる場合があります。
上記に当てはまる際は収入に関する要件はなく、資産が一定以下であれば無料で相談が可能な上、モラハラに理解のある弁護士に相談を担当してもらえます。
無料で法律相談を受けたい人は、最寄りの法テラスを探してみましょう。法律相談は基本的に予約が必要であるため、電話かメールで予約の上、窓口で相談してみてください。
| 対応時間 | 平日：9:00～21:00、土曜：9:00～17:00 （祝日・年末年始除く） |
|---|---|
| 連絡手段 | 電話・メール |
| 電話番号 | 0570-078-374 |
| 公式サイト | 法テラス |
全国の弁護士が会員となる「弁護士会の法律相談センター」でも、法律相談を実施しています。
モラハラやDVの相談はもちろん、弁護士費用が実際にいくらかかるのか、払えないときはどうしたら良いのかなどのアドバイスも受けられます。
30分あたり5,500円前後の費用がかかるケースが多くなっていますが、地域や相談内容、曜日によっては一定回数までの無料相談を実施している場合もあります。
護士会の法律相談は、全国約300箇所で実施されています。法律相談センターを利用したい場合は、以下の表に記載している日本弁護士連合会のリンク先から最寄りのセンターを探してみてください。
| 対応時間 | 施設によって異なる |
|---|---|
| 連絡手段 | 電話・インターネット |
| 電話番号 | 0570-200-050 |
| 公式サイト | 法律相談センター（日本弁護士連合会） |
モラハラの被害を受けて悩んでいても、相談に費用がかかることを懸念し、一歩踏み出せない方も多いでしょう。
公的機関にモラハラの被害を相談する場合、基本的に料金は発生せず、解決するまで何度でも無料で相談できます。
金銭面で不安がある場合は、無料相談が可能な公的機関やNPO法人を利用すると良いでしょう。
法律相談をする場合は費用が発生するケースもありますが、一定回数までなら無料で相談を実施している施設も多いです。
慰謝料請求や離婚の手続きなどで法律相談が必要になった場合は、まず無料相談から利用してみましょう。
モラハラの相談は基本的に無料であるため、金銭的な負担を気にせずに支援を受けることができます。パートナーからのモラハラに悩んでいる方は、一人で抱え込まずに助けを求めてください。
モラハラは家庭のような閉鎖的な空間で起こることが多く、周囲に相談しない限り発覚しにくい行為です。
長期間にわたってモラハラを受けることで精神的に萎縮してしまい、周囲に相談するという考え自体が無くなってしまう場合もあります。
しかし、一人で悩みを抱えていても状況が改善される可能性はほとんどないため、今の状況を打破したい場合は、勇気を出して専門家に相談してみましょう。
専門家に相談することには、以下のようなメリットがあります。
次の項目から、モラハラ被害を専門家に相談するべき理由について詳しく見ていきましょう。
モラハラは、身体的な暴力行為が伴うことが多いDVと異なり、精神的な暴力であるため、夫婦喧嘩と区別がつきにくいのが特徴です。
モラハラを受けることが当たり前になってしまうと、その異常性に気づかないこともあります。
加害者は家庭外では人当たりが良く、モラハラをしていることを隠すことが多いため、周囲が被害に気づきにくい点も問題点の一つです。
しかし、モラハラに気付かなければ今後も被害を受け続けることになり、精神的なダメージは大きくなってしまいます。
そのため、まずは専門家に相談することで、客観的な目でモラハラが起きているかどうかを判断してもらいましょう。
モラハラの被害を認識することが、解決への第一歩につながります。
専門家はモラハラの相談を多数受けており、被害者の悩みを深く理解しています。そのため、専門家に相談することで具体的な対処法を学べるでしょう。
たとえば「モラハラがひどい配偶者と別居したい」と考えていても、加害者への恐怖心から別居を決断できないケースがあります。
ほかにも、経済的に配偶者に依存している状況や子どもへの配慮など、さまざまな要因が絡まり合い、別居に踏み切れないという方も少なくありません。
そこでモラハラに精通した専門家に相談すれば「どのようにして別居できるか」「別居前に準備しておくべきこと」「別居時に注意すべきこと」などについて、的確なアドバイスを受けられます。
専門家に相談することで、精神的なダメージやストレスが軽減され、安心して生活を送れるようになるでしょう。
専門家の中でも、特に弁護士に相談するメリットの一つは、代理人として相手との交渉を任せられる点です。
慣れない手続きに不安を感じる人も多いかもしれませんが、弁護士を代理人として離婚の話し合いを進めれば、調停や裁判に至る前に離婚が成立するケースもあります。
また、モラハラは第三者から見た場合、単なる夫婦喧嘩に見えることがあります。モラハラであることを証明するために重要になるのが、証拠の収集です。
モラハラ問題に詳しい弁護士に相談すれば、どのような証拠がモラハラの証拠として採用されやすいか、有力な証拠を集めるための工夫などについてアドバイスを受けられます。
モラハラに基づく離婚が難しい場合でも、他の理由での離婚を検討できる場合もあります。
弁護士に相談することで、さまざまな角度から最適な解決策を模索できるでしょう。
モラハラがエスカレートして命の危険を感じる場合、民間シェルターを利用すれば身の安全を確保できます。
民間シェルターの所在地や連絡先は、被害者の安全確保のために公開されていません。
そのため、まずは配偶者暴力相談センターや福祉事務所などに連絡し、提携している民間シェルターを紹介してもらう必要があります。
事前に各機関に相談をしておけば、民間シェルターを紹介してもらう際の手続きがスムーズに進むというメリットがあります。
緊急時に身の安全を確保するためにも、あらかじめ公的機関に相談しておくことは非常に重要です。
今すぐに利用しない場合でも、配偶者に暴力の兆候がみられるときは民間シェルターの利用方法などを事前に尋ねておきましょう。
「モラハラかもしれない...」と感じたら、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
特に以下のような状況にある場合は、モラハラがエスカレートしたり、精神的なダメージが大きくなったりする場合があるため、早急な対応が必要です。
モラハラ被害を相談するタイミングについて、次の項目から詳しく解説していきます。
夫や妻を「怖い」と感じるようになったら、その感覚を軽視せずに専門家に相談しましょう。
パートナーを「怖い」と感じるようになった経験談は以下のとおりです。
相手が自分の顔色を伺っていることによって加害者の自尊心は満たされやすくなります。「相手が自分の思い通りになる」と感じた結果、モラハラ行為がさらに進むケースも少なくありません。
また、強い精神的苦痛を感じることで、加害者を見るだけで体が震える・腹痛が起きる・眠れなくなるなど、体調に大きな悪影響を及ぼす可能性もあります。
放っておいても状況が改善することはないため、早めに相談することが重要です。
普段の夫婦のやり取りを他人に話して「モラハラじゃないか」と指摘された場合は、一度専門家に相談することをおすすめします。
モラハラの被害を受けていると、実際には被害者に全く非がないにもかかわらず、「自分のせいでこうなった」と思い込んでしまうことも少なくありません。
他人から見れば明らかにモラハラであっても、第三者に指摘されるまではモラハラを受けていたことにすら気付かなかったという経験のある方は非常に多いです。
このような思い込みを解消し、適切な対応を取るためにも、第三者である専門家の意見を聞くことが大切です。
パートナーから馬鹿にされる、怒鳴られる場面が多いと感じた場合は、迷わず専門家に相談しましょう。
人格を否定されたり理不尽に怒りをぶつけられる場合、モラハラに該当する可能性が高いからです。自分だけでなく、家族や子ども、友達などの人格否定をされたという経験のある方も少なくありません。
落ち度がないにも関わらず、理不尽な怒りに対してとりあえず謝ることで、加害者は自分の行動が正当化されたと思い込むことがあります。
このような状況が繰り返されると、相手のモラハラ行為はさらにエスカレートする可能性があるので、早めに相談しましょう。
無料でモラハラ相談ができる窓口は数多く存在します。悩みの程度や状況は人それぞれ異なるため、目的に応じた窓口を選んで利用することが大切です。
モラハラを受けており精神的に苦しんでいる人は、まず公的機関へ相談してみましょう。カウンセリングを受けることで心が落ち着くだけではなく、必要に応じて一時避難先の提供など、安全な生活を確保するための支援を受けられる場合があります。
モラハラを原因として離婚を検討している人は、市区町村の法律相談サービスや法テラスなどを通じて、弁護士による無料相談を活用すると良いでしょう。
モラハラを受けているかどうか判断できない、離婚はまだ考えていない、可能であれば加害者に更生して欲しいと望んでいる方は、NPO法人の相談窓口を利用するのが適しています。
モラハラは一人で抱え込むべき問題ではありません。対処が遅れると状況がさらに悪化することもあるため、早めに適切な窓口に相談しましょう。
