モラハラの無料相談窓口12選！目的別の選び方や相談すべき理由を解説

【目的別】モラハラを無料相談できる窓口12選！

モラハラに悩んでいる人は、自分の状況や、解決したい悩みにあわせて、相談先を選ぶことが大切です。

たとえば、目的に応じて選ぶべき相談先は以下のように異なります。

• 弁護士：離婚や慰謝料請求など、法的な対応を検討したい
• 公的機関：安全確保や生活支援など、モラハラに対する具体的な支援策を知りたい
• NPO法人：モラハラについて広く情報を得たり、心理的サポートを受けたりしたい

ここでは、それぞれの目的にあわせて無料で相談できる窓口と、その特徴を紹介します。

弁護士：離婚や慰謝料請求など、法的な対応を検討したい

離婚や慰謝料の請求など、法的手段でモラハラを解決したいと考えている人は、弁護士の相談を検討しましょう。

「弁護士へ相談すると高額な費用がかかるのでは？」と不安に思う人もいるかもしれませんが、以下の窓口を利用すれば、無料で弁護士に相談できる可能性があります。

• 市区町村の無料法律相談
• 法テラス（日本司法支援センター）
• 弁護士会の法律相談センター

まずはこれらの無料相談を活用し、必要に応じて正式に弁護士と契約しましょう。

ここでは、各窓口の利用方法や特徴について解説します。

市区町村の無料法律相談｜一般的な解決方法を相談したいときに最適

モラハラを理由に離婚や慰謝料請求などの法的手続きを検討している人は、市区町村で定期的に実施されている「無料法律相談」を利用してみましょう。

弁護士に現在の状況を相談することで、法的に取りうる選択肢や、今後の対応方針が明確になり、解決への具体的な道筋が見えてきます。

「同じ内容の相談は年度内で1回まで」「相談時間は30分程度」など、利用には一定の制約がある場合も多いため、あらかじめ相談内容を整理しておくのがおすすめです。

なお、担当する弁護士がモラハラに詳しいとは限らないため、どのような法的手段を取れるのか、大枠の方向性を決める目的で活用するとよいでしょう。

法律相談を実施している時間や場所は、各自治体の公式サイトで確認するか、役所に直接問い合わせて確認してみてください。

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法テラス｜要件を満たせば3回まで無料相談可能

法テラスは、国が設置している、法的トラブルの解決を支援するための相談窓口です。

「民事法律扶助制度」に基づき、経済的に余裕がない方でも、審査を経て承認されれば、1回30分程度、同じ事案について最大3回まで無料で弁護士に相談できます。

無料の法律相談を受けるためには、以下の2つの条件を満たす必要があります。

• 民事法律扶助の趣旨に適していること（報復感情を満たす、宣伝をするといった目的ではないこと）
• 収入や資産が一定の基準を下回っていること

ただし、モラハラの内容によっては「DV等被害者法律相談援助制度」が適用される場合もあります。

この制度が認められれば、収入の要件は問われず、資産が一定以下であれば無料で相談が可能です。

モラハラがこの制度の対象と判断されるには、証拠や被害の内容が考慮されるため、相談時に状況を詳しく伝えることが重要です。

制度が適用された場合は、モラハラに理解のある弁護士が担当するケースもあります。

無料相談を希望する方は、最寄りの法テラスに電話かメールで予約のうえ、窓口で相談してみてください。

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弁護士会の法律相談センター｜一定回数まで無料相談できる

全国の弁護士が会員となる「弁護士会の法律相談センター」でも、法律相談を実施しています。

モラハラやDVの相談はもちろん、弁護士費用が実際にいくらかかるのか、払えないときはどうしたらよいのかといったアドバイスも受けられます。

費用に不安がある場合でも、法テラスの制度などを案内してもらえることもあります。

30分あたり5,500円前後の費用がかかるケースが多くなっていますが、地域によっては、初回無料・回数制限付き無料・平日限定無料などの制度を設けている弁護士会もあります。

弁護士会の法律相談は、全国約300ヵ所で実施されています。法律相談センターを利用したい場合は、以下の表に記載している日本弁護士連合会のリンク先から最寄りのセンターを探してみてください。

公的機関：安全確保や生活支援など、モラハラに対する具体的な支援策を知りたい

精神的につらい思いをしている場合や、モラハラがエスカレートして身の危険を感じるような状況にある場合など、モラハラに対する具体的な支援策を知りたい人は、以下の公的機関に相談してみましょう。

• DV相談プラス
• 配偶者暴力相談支援センター
• 福祉事務所
• 女性の人権ホットライン
• 婦人相談所
• 女性センター
• 警察

なかには24時間対応の窓口もあるため、急を要する場合にも心強い存在です。

ここからは、それぞれの相談機関の特徴や利用方法を詳しく解説します。

DV相談プラス｜24時間対応の窓口

「DV相談プラス」は内閣府が設置している、配偶者からの暴力（DV）や、それに準じるモラハラ被害に悩んでいる方向けの専用相談窓口です。モラハラであっても、DV防止法に基づく支援の対象と判断されれば、必要な支援を受けられる可能性があります。

電話やメール、チャットなどを通じて、専門の相談員に悩みを相談することが可能です。

被害の内容や緊急性に応じて、面接や同行支援、安全な居場所（シェルター）の提供といった支援を受けられる場合があります

外国語対応も可能なため、日本語に不安がある方でも安心して相談できます。

モラハラかどうかの判断ができない場合や、パートナーから逃げるためのアドバイスが欲しい場合、子どもの身の安全を確保する方法が知りたい場合は、DV相談プラスに相談してみてください。

配偶者暴力相談支援センター｜シェルターの紹介や自立支援など手厚いサポートを受けられる窓口

「配偶者暴力相談支援センター」は、配偶者からの暴力全般に関する相談窓口であり、都道府県や市区町村ごとに設置されています。DVだけではなく、モラハラに関する相談も受け付けています。

カウンセリングやシェルターの紹介、自立支援など、手厚いサポートを受けられるのが特徴です。

問い合わせ先や相談受付時間は、施設によって異なります。

また、地域によっては、女性相談センター・福祉事務所・子ども家庭相談センターなどが「配偶者暴力相談支援センター」として指定している場合もあります。

相談を希望する場合は、下記の公式サイトのリンクから相談窓口をご確認ください。

福祉事務所｜社会福祉全般の窓口

「福祉事務所」は、都道府県や市区町村が設置している、生活保護や家庭支援など社会福祉全般を担う行政窓口です。

生活に困っている人や、ひとり親家庭、障害のある人などへの支援が主な業務ですが、モラハラの影響で生活に困っている場合も、福祉的な支援が受けられる可能性があります。また必要に応じて、ほかの相談窓口につないでもらえるケースもあります。

モラハラの被害に遭って離婚を検討しているものの、今後の生活に不安がある人は、福祉事務所で生活保護の申請や住宅支援、ひとり親家庭向けの制度などについて相談してみましょう。

福祉事務所の所在地や連絡先については、各自治体のホームページを参考にしてください。

女性の人権ホットライン｜法務局が運営する電話相談窓口

「女性の人権ホットライン」は、暴力やモラハラ・セクハラ・ストーカーなど、女性の人権に関わるさまざまな悩みについて、電話で相談できる窓口です。

法務省が設置しており、電話をかけると最寄りの法務局につながり、女性の人権問題に詳しい法務局職員または人権擁護委員が対応してくれます。

たとえば、配偶者からの精神的な暴言や性的嫌がらせ、SNSを通じた嫌がらせなども相談対象となります。

受付時間は平日8:30〜17:15で、土日祝日は対応していません。

また、急ぎでない場合はインターネットからのメール相談も可能です。返信には数日かかることもあるため、すぐに対応してほしいときは電話、時間が取れない場合はメールを活用しましょう。

女性相談支援センター（旧：婦人相談所）｜女性問題の専門相談員が対応する窓口

「女性相談支援センター」は、DVや性暴力、生活困窮など、女性が直面するさまざまな課題に対して支援を行う施設です。2024年4月1日施行の女性新法により「婦人相談所」から改称されました。

元々は売春防止法に基づいて、売春を行うおそれのある女子を保護する事業として始まりましたが、近年ではDV被害者やストーカー被害者にも対象を拡大しており、モラハラに関する相談も可能です。

社会福祉・法律・心理などの専門知識をもつ「婦人相談員」が窓口となり、カウンセリングや情報提供、必要に応じて、併設の一時保護施設での保護が行われることもあります。

問い合わせ窓口は都道府県ごとに異なるため、以下の表に記載している参考サイトから「婦人相談所一覧」を参考にしてください。

女性センター｜女性の悩みに対応する自治体の相談窓口

「女性センター」は、都道府県や市区町村が自主的に設置している、女性が抱えるさまざまな悩みや課題への支援、社会参画の推進を目的とした施設です。

配偶者からの暴力に対応する専門相談窓口を設けている施設もあり、モラハラやDVに関する相談が可能です。

男女共同参画センター、男女平等推進センターなど、施設の名称には若干の違いがあり、問い合わせ先もそれぞれ異なります。

利用を検討している人は、以下の参考サイトから、お住まいの地域にある施設をご確認ください。

警察｜身の危険を感じたときの相談窓口

配偶者からのモラハラがエスカレートし、身の危険を感じるようになった場合や、DVを受けている場合は、警察に相談してみましょう。

肉体的な暴力がなくても、「痛い目にあわせる」「ここから出られないようにしてやる」などの言葉を発している場合は脅迫罪に該当し、保護の対象になる可能性があります。

なお、緊急性は高くないもののDVの兆候が見られる場合や、警察に相談したい場合などは「警察相談専用電話＃9110」の利用がおすすめです。

警察相談専用電話では、モラハラやDVなど、家庭内の問題に関する相談も受け付けています。

必要に応じて相談機関の紹介もしてもらえるため、警察に相談したいことや不安なことがある人は、ぜひ利用してみてください。

※相談内容や受付時間は都道府県によって異なるため、お住まいの地域の警察本部サイトもあわせてご確認ください。

NPO法人：モラハラについて広く情報を得たり、心理的サポートを受けたりしたい

モラハラについての情報を広く得たい、誰かに気持ちを聞いてもらいたいと考えている人には、心理的サポートにも力を入れているNPO法人の相談窓口が向いています。

たとえば、以下のような団体では、モラハラに関する基本的な情報の提供のほか、今後の対応に関するアドバイスや心のケアを受けることが可能です。

• NPO法人よつば
• NPO法人 結婚生活カウンセリング協会

どちらの団体も一人ひとりの悩みに寄り添いながら、相談先の選び方や必要に応じた専門家の紹介など、解決に向けたサポートを行っています。

ここでは、各NPO法人の特徴や利用方法について紹介していきます。

NPO法人よつば｜専門家選びや関係修復のアドバイスをもらえる

NPO法人よつばは、離婚や浮気など、夫婦の間に生じるさまざまな問題について、専門のカウンセラーに相談できる無料相談所です。

カウンセラーに悩みを話すことで、それぞれの家庭にあわせた解決策の提案をしてもらうことが可能です。

弁護士、探偵会社、調査会社などの専門家探しをサポートしてもらえるほか、関係を修復するためのアドバイスなども受けられます。

「まだ離婚するかは決めていない」「まずは話を聞いてほしい」といった段階でも気軽に相談できる窓口です。

NPO法人 結婚生活カウンセリング協会｜初回相談10分無料

NPO法人 結婚生活カウンセリング協会は、モラハラや浮気、離婚など、結婚生活全般の悩みを相談できる窓口です。初回に限り、10分間無料で電話相談ができます。

30,000件以上の豊富な相談実績に基づき、客観的な目線でモラハラ解決に向けたアドバイスを受けられるのが特徴です。

どんな専門家に相談すべきなのか、関係を修復する方法はないのか、などさまざまなアドバイスを受けることで、問題解決への糸口が見つかるかもしれません。

さらに詳しいアドバイスを希望する場合は、60分7,000円の有料相談を利用することもできます。

モラハラは基本的に相談無料

モラハラの被害を受けて悩んでいても、相談に費用がかかることを懸念し、一歩踏み出せない方も多いでしょう。

多くの公的機関では、モラハラについての悩みを無料で相談できる体制が整っています。

暴言や無視、人格否定、過度な束縛といった行為は、いずれもモラハラに該当する可能性があります。

費用面に不安がある方は、無料相談を実施している公的機関やNPO法人の利用を検討しましょう

一方、弁護士への法律相談は費用がかかるケースもありますが、初回や一定回数までなら無料で相談できる窓口も少なくありません。

慰謝料請求や離婚手続きなど、法的な対応が必要になった場合は、まず無料相談から利用してみましょう。

モラハラの相談は、金銭的な負担をかけずに始められる支援が多く用意されています。パートナーからのモラハラに悩んでいる方は、一人で抱え込まずに助けを求めてください。

モラハラ被害を専門家に相談するべき理由

モラハラは家庭のような閉鎖的な空間で起こることが多く、目にみえないため、周囲に相談しない限り発覚しにくい行為です。

長期間にわたってモラハラを受けていると、精神的に萎縮し、周囲に相談しようという気持ちさえもてなくなってしまう場合もあります。

しかし、一人で悩みを抱えていても、状況が改善される可能性はほとんどありません。今の状況を打破したい場合は、勇気を出して専門家に相談してみましょう。

専門家に相談することには、以下のようなメリットがあります。

• 自分では気が付きにくいモラハラ被害を客観的に判断してくれる
• 具体的な対処方法がわかる
• 弁護士に相談すれば離婚交渉や証拠集めのアドバイスが受けられる
• 必要に応じて民間シェルターを紹介してもらえる

ここでは、モラハラ被害を専門家に相談するべき理由について詳しく解説します。

自分では気づきにくいモラハラ被害を客観的に判断してくれる

モラハラは、身体的な暴力行為が伴うことが多いDVと異なり、精神的な暴力であるため、夫婦喧嘩と区別がつきにくい傾向にあります。

モラハラ行為が日常的に繰り返されていると、それが当たり前のように感じてしまい、本人がその異常性に気づかなくなることもあります。

また、加害者は家庭の外では人当たりがよく、モラハラしていることを隠す場合が多いため、周囲が被害に気づきにくい点も問題点の一つです。

こうした状況に置かれたままでは、精神的なダメージが蓄積し、不安や不眠、自己否定感といった深刻な影響を及ぼすおそれもあります。

だからこそ、まずは専門家に相談し、第三者の客観的な目でモラハラに該当するかどうかを確認してもらうことが大切です。

モラハラの被害を認識することが、解決への第一歩につながります。

具体的な対処方法がわかる

専門家はモラハラに関する相談を数多く受けており、被害者の悩みや状況を深く理解しています。そのため、相談すれば自分に合った具体的なアドバイスを受けられます。

たとえば、「モラハラがひどい配偶者と別居したい」と思っていても、加害者への恐怖心から行動に移せない人も少なくありません。

さらに、経済的に配偶者に依存していたり、子どもへの影響を心配したりと、さまざまな事情が絡んで、なかなか別居に踏み切れないケースも多くあります。

モラハラに詳しい専門家に相談すれば、以下のような点について状況に応じた的確なアドバイスを受けられます。

• どのように別居を進めるか
• 別居前に準備しておくべきこと
• 別居時に注意すべき点

専門家に話を聞いてもらうことで、不安やストレスが軽減され、安心して次の行動に移せるようになるでしょう。

弁護士に相談すれば離婚交渉や証拠集めのアドバイスが受けられる

専門家のなかでも、とくに弁護士に相談する大きなメリットの1つは、代理人として相手との交渉を任せられる点です。

離婚の手続きに不安を感じている人でも、弁護士に交渉を任せれば、調停や裁判に至る前に協議離婚が成立するケースもあります。

また、モラハラは外部から見ると単なる夫婦喧嘩とみなされることも少なくありません。このため、モラハラであることを証明するには、証拠の収集が重要です。

法的にモラハラ離婚を成立させるためには、日々の言動を記録したメモや音声、LINEのやりとりなどが有力な証拠となります。

モラハラに詳しい弁護士であれば、有効な証拠の種類や集め方など、実務的なアドバイスを受けられます。

仮にモラハラ単独では離婚理由として認められにくい場合でも、ほかの法的理由と組み合わせて離婚を目指すことも可能です。

弁護士に相談することで、複数の角度から自分に合った解決方法を見つけられるでしょう。

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必要に応じて民間シェルターを紹介してもらえる

モラハラがエスカレートして身の危険を感じるようになった場合は、民間シェルターを利用することで安全を確保できます。

民間シェルターの所在地や連絡先は、被害者の安全確保のために公開されていません。

そのため、まずは配偶者暴力相談センターや福祉事務所などに連絡し、提携している民間シェルターを紹介してもらう必要があります。

事前に相談しておくことで、緊急時の手続きがスムーズになり、より迅速に安全を確保しやすくなります。

今すぐに利用しない場合でも、配偶者に暴力や威圧的な言動がみられる場合は民間シェルターの利用方法についてあらかじめ確認しておきましょう。

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モラハラ被害を相談するタイミングを経験談と一緒に解説

「モラハラかもしれない..」と感じたら、できるだけ早く専門家へ相談することをおすすめします。

とくに以下のような状況にある場合は、モラハラがエスカレートしたり、精神的なダメージが深刻化したりする可能性があります。そのまま放置せず早急な対応が必要です。

• 夫または妻を「怖い」と感じるようになったとき
• 夫婦でのやりとりを人に相談した時に「それはモラハラだ」などと言われたとき
• 馬鹿にされる場面・怒鳴られる場面が多いと感じたとき

モラハラ被害を相談するタイミングについて、体験談を交えながら詳しく解説します。

夫または妻を「怖い」と感じるようになったとき

夫や妻を「怖い」と感じるようになったら、その感覚を軽視せずに専門家に相談しましょう。

パートナーを「怖い」と感じるようになった経験談は以下のとおりです。

• 些細なミスでも激しく怒鳴られ「なんでそんなこともできないんだ」と責められる日々に、次第に夫が怖くなりました
• 連絡が少し遅れただけで何十件も電話やLINEが届き「今どこ？」「誰といるの？」と執拗に問いつめられます
• 店員や知人に対しても威圧的にふるまう姿を見て「怒らせたら自分も同じ目に遭うかも」と恐怖を感じるようになりました
• イライラすると壁や家具に当たり散らす姿が怖くて、子どもと一緒に部屋の隅で息をひそめていました

相手が常に自分の顔色をうかがうようになると、加害者の自尊心は満たされやすくなります。その結果「相手が自分の思い通りになる」と感じ、モラハラ行為がさらにエスカレートするケースも少なくありません。

また、精神的なストレスが続くと、心だけでなく体にも影響が及びます。加害者を見るだけで体が震える、腹痛、眠れないなど、深刻な体調不良に発展する可能性もあります。

放っておいても状況が改善することは少ないため、早めに相談することが重要です。

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夫婦でのやりとりを人に相談した際に「それはモラハラだ」と言われたとき

普段の夫婦のやり取りを他人に話して「モラハラじゃないか」と指摘された場合は、一度専門家に相談することをおすすめします。

人に相談した際に「それはモラハラだ」と言われた体験談は、以下のとおりです。

• 友人に夫との会話を話したら「それ完全にモラハラだよ」と言われ、自分がされていることの異常さに気づきました
• 夫の発言を何気なく職場の同僚に話したら、驚かれて「それは普通じゃない」と指摘されてハッとしました
• 母に夫の態度を相談したら「あなた洗脳されてるかも」と言われ、初めて自分の状況を疑いました

モラハラの被害を受けていると、実際には被害者にまったく非がないにもかかわらず「自分のせいでこうなった」と思い込んでしまうことも少なくありません。

他人から見れば明らかにモラハラであっても、自分では気づけず、第三者からの指摘ではじめて「おかしい」と感じたという人も多くいます。

このような思い込みを解消し、適切な対応を取るためにも、第三者である専門家の意見を聞くことが大切です。

馬鹿にされる場面・怒鳴られる場面が多いと感じたとき

パートナーから馬鹿にされる、怒鳴られる場面が多いと感じた場合は、迷わず専門家に相談しましょう。

「馬鹿にされる場面や怒鳴られる場面が多い」と感じるようになった体験談は、以下のとおりです。

• 家事のやり方にいちいち文句をつけられ「ほんとに使えないね」と言われることが日常になっていました
• 少し意見を言うだけで怒鳴られ「黙っていうこと聞け」と言われるたび、自分の存在が否定されている気がしました
• 人前でも「こいつは何もできないから」と冗談まじりに言われ、毎回傷ついていたことに後から気づきました

人格を否定されたり理不尽に怒りをぶつけられたりする場合、モラハラに該当する可能性が高いです。自分だけでなく、家族や子ども、友達などの人格を否定されたという経験のある人も少なくありません。

落ち度がないにもかかわらず、理不尽な怒りにとりあえず謝ることで、加害者は自分の行動が正当化されたと思い込む場合があります。

このような状況が日常的に繰り返されると、相手のモラハラ行為はさらにエスカレートする可能性があるので、早急に相談しましょう。

まとめ

無料でモラハラ相談ができる窓口は数多く存在します。悩みの内容や状況は人によって異なるため、目的に応じて窓口を選ぶことが重要です。

モラハラを受けていて精神的に苦しんでいる人は、まず公的機関へ相談してみましょう。カウンセリングを受けることで心が落ち着くだけではなく、必要に応じて一時避難先の提供など、安全な生活を確保するための支援を受けられる場合があります。

モラハラ被害を原因として離婚を検討している人は、市区町村の法律相談サービスや法テラスなどを通じて、弁護士による無料相談を活用するとよいでしょう。

モラハラかどうか判断できない人や、離婚はまだ考えていない人、あるいは加害者に変わってほしいと望んでいる方は、NPO法人の相談窓口が適しています。

モラハラは一人で抱え込むべき問題ではありません。対処が遅れると状況がさらに悪化することもあるため、できるだけ早く適切な窓口に相談しましょう。