借金300万円は大したことない？それともやばい？確実に返済する方法とは？

借金300万円は大したことない？それともやばい？

借金300万円は決して少ない金額ではありませんが、自力での返済が不可能と即断定できるほど高額とはいえず「大したことない」と考える人もいるかもしれません。

実際のところ、借金300万円は大したことない金額なのでしょうか？それとも、やはりやばい金額なのでしょうか？

この項目では「借金300万円が大したことないか、やばいかの判断基準」について解説します。

借金300万円が大したことないか、やばいかの判断基準

借金300万円が大したことないか、やばいかの判断基準は、以下のとおりです。

• 年収が900万円以上あるか
• 毎月の返済額が意図せず月収の1/3を超えていないか
• 8年以下で完済できる計画か
• 複数社から借入をしていないか
• リボ払いで作った借金でないか
• 滞納せず返済できているか
• 借金300万円に到達するまで借金総額を把握できていたか

年収が900万円以上あるか

総量規制という法律により、個人が借入できる金額は年収の1/3までと定められています。

総量規制を基準に考えれば、300万円の借金ができるのは年収が900万円以上ある人のみです。

ただし、カーローンや住宅ローンといった一部の目的別ローンや、クレジットカードのショッピング枠などは総量規制の対象外となります。そのため、実際には年収900万円以下でも300万円以上借りられることもあるのです。

とはいえ、総量規制で定められた借入額の上限は、一般的にその人が返済可能な金額の目安にもなっています。

年収900万円以下で300万円の借金があるなら、今後返済ができなくなる恐れがあるやばい状況と考えましょう。

参照：貸金業法第13条の2第2項 | e-Gov法令検索

毎月の返済額が意図せず月収の1/3を超えていないか

毎月の返済額が月収の1/3を超えている場合も、借金がやばい状態に陥っている恐れがあります。

返済期間を短縮するため意図的に返済額を上げている場合は問題ありませんが、意図せず月収の1/3を超えているなら収入と返済のバランスが崩れている可能性が高いです。

総量規制により年収の1/3を超える借金はできないようになっているのに、なぜ毎月の返済額が月収の1/3を超えてしまうのか、疑問に思う人もいるかも知れません。

これは、前述した総量規制の対象外となる借金があることが原因です。総量規制の対象となる借入と対象外となる借入の両方を利用している場合、その合計額は知らないうちに年収の1/3を超えている可能性があります。

もし、毎月の返済額が意図せず月収の1/3を超えている場合は、現状を「借金がやばい状態に陥る恐れがある注意すべき状況」と捉えたほうがよいでしょう。

8年以下で完済できる計画か

もし、いま抱えている借金を完済するのに8年以上の期間がかかる計画なら、借金がやばい状態に陥っている恐れがあるでしょう。

借金は、返済期間が長引くほど利息を多く支払うことになるのが通常です。

例えば、借金300万円を年率15％の金利で返済している場合、返済計画年数と支払い総額の関係は以下のようになります。

上表を見てわかるとおり、返済期間が長ければ長いほど支払い総額は高額となり、返済負担が重くなることがわかります。

もし、トータルでかかる利息を計算せずに長い返済年数を選んでいるなら、いますぐ返済計画を見直すべきです。

複数社から借入をしていないか

複数社から借入をしている場合も、借金がやばい状態に陥っている可能性が高いです。

複数社から借入をしている状態は「多重債務」と呼ばれ、借金が返済不能に陥るきっかけの一つと考えられています。

とくに、返済資金を工面するために別の借金をしている場合は、すでに収入と返済のバランスが崩れており、家計が破綻している可能性が高いです。

そのため、弁護士や司法書士など専門家の間では、多重債務になったときが債務整理すべきタイミングの目安の一つと捉えられているほどです。

リボ払いで作った借金でないか

300万円全額ではなかったとしても、リボ払いで多額の借金を作っている場合は、借金がやばい状態に陥っている恐れがあります。

リボ払いは月々の返済額が定額になるため、毎月の返済負担が少ないという特徴があります。その反面、返済額のうち元金に充当される金額が小さいので、長期間返済に縛られ支払い総額が高額となってしまうのです。

このような仕組みを知らずにリボ払いを利用していた場合は、返済計画を見直すことで支払い総額を抑えられる可能性があります。一括返済や繰り上げ返済などを活用し、リボ払いの早期完済を目指すとよいでしょう。

滞納せず返済できているか

もし、前述した基準すべてをクリアしていたとしても、すでに滞納している場合は借金がやばい状態に陥っているといえます。

借金を滞納している場合「冠婚葬祭などで急な出費が重なった」「病気に罹り働けなくなってしまって収入が減った」など、何らかの事情によってすでに返済が困難になっている場合が多いです。

弁護士や司法書士に相談するなど、早めに滞納解消に向けて動き出したほうがよいでしょう。

借金300万円に到達するまで借金総額を把握できていたか

なかには「気づいたときには借金が300万円になっていた」という人もいるかもしれません。このような場合、借金が300万円に到達するまで借金総額を把握できていなかったということになり、かなりやばい状況といえるでしょう。

借金が300万円に到達するまで借金総額を把握できていなかった人は、借金をすることに抵抗感がなく、借金が常習化している場合が多いです。

このような人は、たとえ借金総額が総量規制の範囲内で、毎月の返済額が月収の1/3未満だったとしても、借金の仕方に問題があるといえます。ここで気を引き締めて本気で借金完済に向けて手を打たないと、どうにもならない状態まで借入状況が悪化してしまう恐れもあるため注意が必要です。

借金300万円の返済にかかる期間

ここからは「300万円の借金を返済するにはどれくらいの期間がかかるのか？」月々の返済額別にシミュレーションした結果を紹介します。

300万円の借金を自力で返済しようか迷っている人は「本当に自力返済が可能なのか？」判断する際の参考にしてください。（金利は年率15％で計算しています）

シミュレーションの結果、300万円の借金を完済するには、毎月8万円返済したとしても4年以上の年数がかかることがわかりました。毎月8万円の返済となると家計への負担は相当なものであり、返済を続けるには綿密な家計管理に加えて十分な収入が不可欠となるでしょう。

また、完済までに支払う利息総額は約107万円と、100万円以上の高額な利息を支払わなければなりません。

一方で、毎月20万円返済するなら完済までにかかる年数はおよそ1年半であり、毎月8万円返済する場合に比べると返済年数は1/3に短縮できます。それでも、完済までに支払う利息総額は約34万円と、数十万円単位の利息を支払わなければならないのです。

借金をしている人の中で300万円以上の借金がある人の割合

借金300万円が大したことない金額なのか気にしている人の中には「借金をしている人の中で300万円以上借入がある人はどれくらいいるのか？」気になっている人も多いのではないでしょうか？

そこで、この項目では一般社団法人 全国銀行協会がおこなった「銀行カードローンに関する消費者意識調査」の結果をもとに、銀行カードローンや貸金業者の利用者について借入総額別の割合を見てみましょう。

2020年1月におこなわれたこの調査では、銀行カードローンや貸金業者を利用している20歳から69歳の男女2,339人を対象に、現在の借入総額を調べました。その結果は以下のとおりです。

※銀行&貸金業・・・銀行カードローンも貸金業者も利用している人
※銀行のみ・・・銀行カードローンのみ利用している人
※貸金業のみ・・・貸金業者のみ利用している人

上表をもとに、300万円以上借入がある人の割合を計算すると、以下のとおりです。

貸金業者のみ利用している人の中で、300万円以上借入がある人は全体の約5％だったのに対し、銀行カードローンのみまたは銀行カードローンも貸金業者も利用している人の中で、300万円以上借入がある人は全体の10％強を占めていました。

この調査結果を見る限りでは、銀行から高額融資を受けている人が多い傾向にあるようです。

また、借入先に関わらず、全体の60％以上の人は借入総額が100万円以下でした。もし、あなたが300万円以上の借金を抱えているのなら「他の人に比べて借金を抱えすぎている」という危機感を持ったほうがよいかもしれません。

参照：「銀行カードローンに関する消費者意識調査」の調査結果について | 2020年 | 一般社団法人 全国銀行協会

もし借金300万円を滞納するとどうなる？

もし、借金300万円を滞納したら、具体的にどのようなことが起こるのでしょうか？

借金を滞納した場合の一般的な流れを紹介すると、以下のとおりです。

1. 遅延損害金が発生する
2. 厳しい督促を受ける
3. 信用情報にキズがつく
4. 残債を一括請求される
5. 給料や財産を差し押さえられる可能性がある

遅延損害金が発生する

返済が遅れると、返済日の翌日から遅延損害金が発生します。滞納分を返済する際には、通常の利息とは別に遅延損害金を支払わなければなりません。

遅延損害金の金額は、次の式で求められます。

もし、300万円の借金を30日間滞納した場合、遅延損害金がいくらになるのか計算すると、以下のとおりです。（遅延損害金利率は20％とします）

上記の式からわかるとおり、遅延損害金の金額は滞納期間が長くなるほど大きくなります。しかも、遅延損害金の利率は通常の利息より高く設定されている場合がほとんどなので、早いスピードで借金が増えていくことが予想できるでしょう。

厳しい督促を受ける

返済期日から数日が経過すると、金融機関から電話やメールで連絡が来ます。連絡が来るのは通常、本人の携帯電話のみで、その内容は滞納状況の共有や返済可能日の確認など、事務的な連絡である場合がほとんどです。

金融機関からの電話やメールを無視してしまうと、次に郵便で督促状が送られてきます。督促状は、最初「入金をお忘れではありませんか？」と優しく返済を促す内容から始まり、2通目、3通目と回数が増えるごとに文面が厳しくなっていくことが一般的です。

督促状も無視し続けていると、今度は自宅の固定電話や実家、勤務先にも督促の連絡が来る可能性があります。利用者以外が電話口に出た際、金融機関が社名や借金について口にすることはありませんが、何度も身元や要件が曖昧な電話がかかって来たら、家族や同僚に怪しまれる恐れはあるでしょう。

電話やメール、郵便での督促をすべて無視し続けると、金融機関の担当者が自宅を訪問することがあります。担当者が訪問した際、同居している家族が対応した場合は、家族に借金の事実を知られてしまう恐れがあるため注意が必要です。

信用情報にキズがつく

滞納期間が2ヶ月を超えると滞納の事実が信用情報に事故情報として登録され、いわゆる「信用情報にキズがついた状態」となります。

信用情報にキズがつくと、以下のようにさまざまな影響が生じます。

• クレジットカードが利用不可になる
• 新しい借入やローンができなくなる
• 賃貸審査で不利になる場合がある

信用情報についたキズは一生残るわけではなく、債務整理をしたり借金を完済すると一定期間が経過した後に消えることが一般的です。

ただし、借金を返済できないまま放置してしまうと、いつまでも滞納が解消されず信用情報についたキズが残ってしまうので注意してください。

クレジットカードが利用不可になる

信用情報にキズがつくと、既に持っているクレジットカードが利用停止となり使えなくなります。

支払いを滞納しているクレジットカードはもちろんですが、支払いが問題なくできているクレジットカードも、更新などのタイミングでクレジットカード会社が信用情報をチェックし、信用情報にキズがついているとわかった時点で使えなくなる可能性が高いです。

また、信用情報にキズがついていると、クレジットカード会社の入会審査に通りづらくなるため、新たにクレジットカードを発行することも難しくなります。

新しい借入やローンができなくなる

信用情報にキズがついていると、銀行や消費者金融から借入をすることもできなくなります。

また、以下のようなローンを組むこともできないので注意してください。

• 住宅ローン
• 車のローン
• 教育ローン
• 学資ローン
• 事業性ローン

なお、新規で銀行や消費者金融から借入することはもちろんですが、既に利用している銀行や消費者金融から追加で融資を受けることもできません。

さらに、クレジットカードのキャッシング枠でお金を借りることもできなくなります。

賃貸審査で不利になる場合がある

信用情報にキズがついていると、賃貸物件の契約ができないこともあります。

賃貸保証会社が以下のような信販系の会社だった場合、入居審査の際に信用情報をチェックするため、信用情報にキズがついていると審査に落ちてしまう恐れがあるのです。

• オリエントコーポレーション
• セゾン
• エポスカード
• ジャックス
• アプラス

ただし、信販系以外の賃貸保証会社を利用するか、賃貸保証会社を使わずに連帯保証人を設定すれば、信用情報にキズがついた状態でも賃貸物件の契約ができる可能性は高いです。

残債を一括請求される

滞納期間が2〜3ヶ月に及ぶと、金融機関から内容証明郵便で一括請求の通知が届くこともあります。

なお、一括請求されるのは滞納している分の元金や利息、遅延損害金だけでなく、借金残高の全額であることが一般的です。

これは、一括請求の通知が届く時点で、債務者が期限の利益を喪失していることが原因です。

期限の利益とは債務者が持つ借金を分割で返済する権利のことで、期限の利益を喪失すると、金融機関は債務者に対して借金全額を一括請求できるようになります。

そして、借入時に記入する契約書には、期限の利益を喪失する条件として「分割払いの返済が遅れてしまったとき」などの内容が定められている場合がほとんどなのです。

給料や財産を差し押さえられる可能性がある

一括請求の通知も無視すると、金融機関から裁判を起こされ裁判所から通知が届くこともあります。

裁判所から届く通知は、主に「支払督促」と「訴状」の2種類で、どちらも放置してしまうと金融機関に有利な形で判決が下り、金融機関は利用者の財産を差し押さえる権利を得るのです。

金融機関が差し押さえる財産には、主に以下のようなものがあります。

• 給料
• 銀行口座
• 生命保険の解約返戻金
• 不動産（自宅を含む）
• 車

優先的に差し押さえられるのは、給料と銀行口座内の預貯金です。とくに給料は、一度差し押さえると手取り額の1/4※を毎月回収できるため、多くの金融機関が最優先で差し押さえようとします。
※手取り額が44万円を超える場合は、33万円を超えた金額すべてが差押えの対象

もし、給料の差押えを受けてしまったら、勤務先にも裁判所から通知が届き、勤務先に借金の事実を知られるだけでなく迷惑をかけることにもなってしまうでしょう。

借金300万円を確実に返済するためのコツ

この項目では、借金300万円を確実に返済するためのコツについて解説します。

具体的には、以下の4つです。

• 返済計画を立てる・見直す
• 金利の高いところから優先的に返済する
• 低金利ローン（おまとめローン）を利用する
• お金の使い方を見直す

返済計画を立てる・見直す

まずやるべきなのは、返済計画を見直すことです。もし、いままで無計画に返済をおこなっていたなら、返済計画を立てることから始めましょう。

前述したように、借金は返済が長引けば長引くほど支払う利息総額が増えていきます。

そのため、できるだけ短い期間で借金を完済できるよう、計画的に返済をおこなうことが大切なのです。

なお、返済計画を見直す際は、毎月の返済額を可能な限り高く設定することで、早期完済を目指せるでしょう。

金利の高いところから優先的に返済する

消費者金融のカードローンやクレジットカードのキャッシングは、銀行カードローンなどと比較して金利が高い傾向にあります。

金利が高いということは、同じ金額を借りていても支払う利息額が高額になるということであり、返済が長期化すると総返済額は想像以上に増えてしまうこともあります。

そのため、借金を返済する際は、金利の高いところから優先的に返済するとよいでしょう。

金利の高い借金をできるだけ早く完済し、金利の低い借金のみにすることで、支払う利息総額を抑えられます。

低金利ローン（おまとめローン）を利用する

金利の低いローンへの借り換えや、おまとめローンの利用により、借金の返済負担を軽減できる可能性があります。

たとえば、借金300万円を年率15％で返済している場合、年率5％の商品に借り換えて返済した場合と比べて支払う利息総額には以下のような違いが生じます。

上表からわかるとおり、金利が下がることで借金の返済負担は大幅に軽減することが可能です。

複数社への返済がある場合は、おまとめローンで一本化することにより返済日や返済方法が統一され、管理がしやすくなります。また、借金をまとめて元金が大きくなることにより、適用される金利が下げられる効果も期待できるのです。

ただし、金利の低いローンへ借り換えたりおまとめローンを利用しても、月々の返済額によっては返済期間が長期化し、結果的に多額の利息を支払うことになるケースもあります。申込む前に詳細な返済シミュレーションをおこない、慎重に検討するようにしてください。

お金の使い方を見直す

返済資金確保のためにお金の使い方を見直し、削れるところは削る工夫をすることも重要です。

とくに、毎月一定の金額を支払っている固定費は、見直すことで格段に返済資金の捻出が楽になる可能性があります。

見直すべき固定費には、たとえば以下のようなものがあります。

• 家賃
• 電気やガスなどの光熱費
• 携帯電話代や光回線料金などの通信費
• 生命保険・損害保険・自動車保険などの保険料
• 動画や音楽配信サービスなどのサブスクリプション利用代金

他にも「お弁当を持参して食費を下げられないか？」「あまり乗っていない車を処分して維持費を浮かせられないか？」など、毎月の出費を一つひとつ見直して、削減できるところがないか考えてみましょう。

借金300万円の返済が苦しい場合は債務整理の検討を

前項で紹介した「借金300万円を確実に返済するためのコツ」は、返済負担を軽減する効果は期待できるものの、利息がゼロになったり借金自体が減る方法ではありません。

もし、借金300万円の返済が苦しく、利息をゼロにしたり元金の300万円自体を減らしたいのなら、弁護士や司法書士へ依頼して債務整理をすることをおすすめします。

債務整理とは、利息をカットして元金のみの返済に変更できたり、手続きの内容によっては借金全額の返済義務を免除してもらえる方法です。

次の項目から、債務整理の具体的な手続きの内容やその効果について、詳しく解説します。

債務整理の3つの種類

債務整理には、以下3つの種類があります。

どの方法を選択するかによって、借金の減額割合やメリット・デメリット、手続きにかかる期間などが異なります。自分にとって最適な方法を知りたい場合は、弁護士や司法書士に借入状況や収支状況を詳しく説明し、アドバイスをもらうとよいでしょう。

任意整理

任意整理とは、弁護士や司法書士が債権者と直接交渉して将来利息をカットや減額し、3〜5年の長期分割で完済を目指す方法です。

将来利息がカットされるので返済総額が減り、個々の状況によっては月々の返済額も大幅に減額できる可能性があります。

また、任意整理なら1社ごとに整理する債権者を選べるので、保証人が設定されている借金を対象から外すことで、保証人が督促を受けるリスクも避けられるのです。

他にも「借金を一本化でき、支払いの管理がしやすくなる」「近所や勤務先はもちろん、同居している家族にも知られず手続きできる」などのメリットがあります。

ただし、任意整理をすると、一定期間は信用情報機関に事故情報が登録されてしまうので注意してください。

任意整理は、債務整理の中でも費用が安く手続きにかかる期間も短い、最も手軽にできる手続きです。元金のみであれば返済を続けられそうなら、有効な借金問題の解決方法として前向きに検討してみてください。

自己破産

自己破産とは、裁判所を介しておこなう手続きで、20万円以上の価値ある財産をすべて手放す代わりに、借金全額の返済義務を免除してもらえる方法です。

債務整理の3つの方法の中で、最も借金を減額できる方法ですが、家や車などの財産を所有している場合は失う恐れがあります。

ちなみに、任意整理と同じく一定期間は信用情報機関に事故情報が登録されます。

なお「自己破産をすると近所や勤務先に知られてしまうのでは」と気にする人もいますが、基本的には同居している家族以外に知られることはないので安心してください。

個人再生

個人再生とは、裁判所を介しておこなう手続きで、20万円以上の価値ある財産を手放さずに借金を約1/5に圧縮し、3〜5年で分割返済する方法です。

自己破産のように借金がゼロにはならないものの、利息のみならず元金を減額できるので、任意整理よりも月々の返済額を大幅に減らせる可能性があります。

また、自己破産のように財産を手放す必要がなく、住宅ローン特則という制度を利用すれば、住宅ローンの残っている自宅があっても失うことなく借金を減額できます。

くわえて、自己破産と違って資格制限もないため、自己破産のデメリットが許容できない場合、選択肢の一つとして検討する人が多いです。

なお、他の債務整理と同様、一定期間は信用情報機関に事故情報が登録される点や、同居している家族に秘密で手続きするのは難しい点に注意しましょう。

債務整理を行うことで返済期間を早められる

債務整理をおこなうと、自己破産なら返済がなくなりますし、任意整理や個人再生なら3〜5年での返済計画を立てるので、完済までの見通しを立てられます。

また、いずれの方法も借金を減額することが可能なので、早期に借金から解放されるのです。

くわえて、信用情報についたキズが消えるのも完済日から一定期間が経過した後なので、債務整理をして借金の完済が早まると、それに伴って信用情報についたキズが消えるまでの期間も早まります。

このように、債務整理には借金が減る以外にもメリットがあるので、すでに信用情報にキズがついている人は、とくに早めに債務整理をおこなうことをおすすめします。

債務整理を行うデメリット

ここまで、債務整理をおこなうメリットについて紹介してきましたが、債務整理はメリットばかりではありません。

ここからは、債務整理をおこなうデメリットについて解説します。

• 信用情報にキズがつく
• 連帯保証人に請求される
• カードやローンで購入したものは返還請求される可能性がある

これらのデメリットとメリットを天秤にかけながら、自力で返済するか債務整理をおこなうかを検討するとよいでしょう。

信用情報にキズがつく

借金を滞納した場合と同様、債務整理をおこなうと信用情報にキズがつきます。

信用情報にキズがつくと次のような影響を受けます。

• クレジットカードが利用できなくなる
• キャッシングやローンで新たな借入ができなくなる
• 携帯電話を分割で購入できなくなる
• 賃貸物件の契約ができない恐れがある
• 子供の奨学金などの保証人になれない

なお、債務整理によって信用情報についたキズはずっと残り続けるわけではなく、借金を完済してから一定期間が経過した後に消えるのが一般的です。

連帯保証人に請求される

連帯保証人とは「主債務者（実際にお金を借りた人）が借金を返済できなくなったとき、代わりに返済する義務を負う人」のことです。

連帯保証人がついている借金を債務整理すると、債権者は「主債務者が返済不能になった」と判断するため、連帯保証人へ請求をおこなう恐れがあります。

この場合、連帯保証人に返済能力がなければ、主債務者と同様に債務整理手続きをおこなう必要があるでしょう。

もしも、連帯保証人に迷惑をかけたくないのであれば、連帯保証人がついている借金については債務整理の対象から外すことです。

やむを得ず、連帯保証人がついている借金を債務整理する場合は、連帯保証人に債務整理する旨をしっかりと伝え、一緒に債務整理をするのかも含めてよく話し合ってから手続きすることをおすすめします。

カードやローンで購入したものは返還請求される可能性がある

車やブランド品などの商品をクレジットカードやローンで購入した場合、未払い分を完済するまで商品の所有者は債権者とみなされます。

そのため、未払いの商品代金を債務整理してしまうと、クレジットカード会社やローン会社から商品を返還するよう請求されてしまうのです。

クレジットカードやローンで購入した商品を手元に残したい場合は、商品を購入したクレジットカードやローンの債権者を整理対象から外すことをおすすめします。

債務整理を行う場合は無料相談から始めよう

ここまで、債務整理の減額効果やメリット・デメリットなどについて紹介してきましたが、それでも「債務整理すべきかどうかすぐには決められない・・・」と迷っている人もいるかもしれません。

そのような場合は、弁護士や司法書士などに相談して、専門家の判断を仰ぐのも一つの方法です。

債務整理を積極的に扱う弁護士や司法書士であれば、債務整理の相談については無料で受け付けている事務所が多いです。

専門家に相談することで、自分一人で悩んでいたときはわからなかった問題点や解決方法に気づく場合も多いので、まずは無料相談を利用することをおすすめします。

当サイトでも、債務整理の無料相談を受け付けている弁護士・司法書士事務所を多数紹介しているので、ぜひ気軽に利用してください。

まとめ

借金300万円が大したことない金額かどうかは、その人の収入や返済状況、借金の種類などによって異なります。

ただし、滞納してしまうと一括請求や財産の差押えなどを受けるリスクがあるため、返済が厳しいと感じたら早急に対処することをおすすめします。

まずはお金の使い方を見直して返済計画を立て直すことが重要ですが、自力での返済が難しいと感じているなら弁護士や司法書士へ一度相談するのもおすすめです。

専門家のアドバイスを聞くことで、自分の現状を見つめ直し適切な方法で借金問題を解決できるようになるので、まずは気軽に無料相談を利用してみるとよいでしょう。