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債務整理後クレジットカードはいつから使える?ポイントも失効する?

債務整理 クレジットカード

債務整理を検討しているのですが、クレジットカードが作れなくなるなどのデメリットがあると聞きました。いつまで使えなくなるのでしょうか?

債務整理をした場合、債務整理後5〜10年間はクレジットカードの利用や発行ができません。また、ETCカードが利用できなくなったり、ポイントが失効するなどのデメリットもあります。

なるほど。借金の返済が苦しいので債務整理をして楽になりたいと考えていたのですが、クレジットカードが使えないのはやはり不便なのでやめておこうかと考えています。

たしかに、クレジットカードは一定期間使えなくなりますが、最近ではデビットカードやQRコード決済などが普及しており、クレジットカードの代替品が多く存在します。クレジットカードが使えなくなってもそれほど不便を感じず生活できるようになっているので、債務整理による借金減額効果を考慮してよく検討することをおすすめします。

債務整理をすると、債務整理後5〜10年間はクレジットカードの利用や発行ができないなど、クレジットカードに関するさまざまなデメリットが生じます。

とくに、日常生活で頻繁にクレジットカードを利用しており、債務整理を検討している人にとって、これらのデメリットは無視できない問題でしょう。

しかし、昨今はデビットカードやQRコード決済など、クレジットカードと類似の決済サービスが多く存在するため、クレジットカードが使えなくても不便な思いをすることはほとんどなくなりました。

人によってはクレジットカードが使えない不便よりも、借金の返済負担を大幅に減らせる債務整理のメリットのほうが大きい場合もあるので、まずは弁護士や司法書士に直接相談して個々の状況に合ったアドバイスを受けるのがおすすめです。

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この記事でわかること
  • 債務整理をした場合「一定期間はクレジットカードの利用や発行ができない」「ETCカードが利用できなくなる」「ポイントが失効する」などのデメリットがある
  • 債務整理後にクレジットカードが作れるようになるのは、任意整理なら「完済から5年後」自己破産・個人再生なら「手続き開始から5~10年後」
  • 債務整理後にクレジットカードを利用したい場合、デビットカードや家族カード、スマートフォンのQRコード決済などの代替品を利用するとよい

債務整理後、クレジットカードの利用再開はいつからできる?

債務整理を開始すると、クレジットカードが使えなくなってしまうというのはよく知られている事実です。「ブラックリスト入り」と呼ばれ、それを避けたくて債務整理の時期が遅れてしまう方もいるほどです。

しかし、ブラックリストに載る期間は永遠ではありません。以下で、債務整理をするとカードが使えなくなる仕組みと、いつから使えるようになるかについて解説します。

クレジットカードの利用再開は最短でも完済から5年後

結論から言うと、債務整理をした後、クレジットカードの利用を再開できるのは、最短でも完済から5年後です。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産という3つの手続きがあり、それぞれブラックリストに載る期間が違います。また、信用情報機関によっても違います。

下記の表は、信用情報機関による、手続きごとの事故記録の掲載年数です。

信用情報機関 任意整理 個人再生 自己破産
JICC 完済後5年 完済後5年 免責決定確定から5年
CIC 完済後5年 完済後5年 免責決定確定から5年
KSC 完済後5年 個人再生決定後10年 免責決定確定から10年

事故情報が消えても「スーパーホワイト」だと入会審査に通らない可能性あり

債務整理後にクレジットカードが作れるようになるのは、信用情報から事故情報が消えた後とお伝えしましたが、事故情報が消えれば必ずクレジットカードが作れるわけではありません。

信用情報に事故情報が掲載されている期間は、ローンを組んだりクレジットカードを利用することはもちろん、携帯電話の分割購入なども一切できません。そのため、クレジットヒストリーがまったくない期間が長く続くことになります。

クレジットヒストリー・・・クレジットカードやローン、後払いなどの利用履歴のこと。

すると、信用情報から事故情報が消える頃には、クレジットヒストリーが一切ない、いわゆる「スーパーホワイト」の状態となります。

信用情報がスーパーホワイトの場合、考えられる理由は以下の2つです。

  • 過去に債務整理をしたことがある
  • まだ一度もクレジットカードやローンを利用したことがない

社会人になりたての20代であれば、信用情報がスーパーホワイトだったとしても「まだ一度もクレジットカードやローンを利用したことがない人」とみなされ、借入やクレジットカードの審査に影響することはほぼありません。

しかし、30歳以上の人の信用情報がスーパーホワイトだった場合は「支払能力に問題があり、過去に債務整理をしたことがあるのでは?」と疑われて、入会審査に落とされる恐れがあります。

そのため、事故情報が消えたらいきなりクレジットカードの申込みをするのではなく、携帯電話の機種代を分割払いするなどして、クレジットヒストリーを少しずつ作っていくとよいでしょう。

債務整理でクレジットカードが解約されるのは受任通知送付時

債務整理を弁護士や司法書士が受任すると、そのことを相手の債権者に通知します。これを、「受任通知」といいます。

受任通知を債権者が受け取ると、債権者である貸金業者などが、顧客が債務整理を開始した事実を信用情報機関に報告します。

これにより信用情報機関に金融事故が記録され、いわゆる「ブラックリストに載った」状態になるのです。

弁護士等が債務整理を受任すると、債権者からの請求はストップしますが、同時にブラックリストに載ってクレジットカードが解約されてしまいます。

債務整理をするとクレジットカードが使えなくなるのはなぜか

債務整理をすると、クレジットカードが使えなくなるのは、信用情報機関に債務整理を開始したことが記録されるからです。

新規にカードを作りたい、借り入れをしたいなどの申し込みを受けた貸金業者等は、信用情報機関に顧客の信用情報を照会し、実際に貸し付けなどをおこなうかどうかの審査をします。そこで信用情報機関に「延滞」や「債務整理開始」の記録があると、返済能力が低い顧客とみなされ、審査が通らなくなってしまいます。

信用情報機関とは、個人のクレジットヒストリーを記録している情報機関で、金融機関、貸金業者などは下記3つのいずれかに登録し、情報を共有しています。

債務整理をするとクレジットカードにはどんなデメリットが生じる?

債務整理をすると、一定期間はクレジットカードの利用や発行ができないなど、クレジットカードに関するさまざまなデメリットが生じます。

債務整理をすると生じるクレジットカード関連のデメリットには、以下のようなものがあります。

  • 債務整理の対象としたクレジットカードがほぼ永久に使えなくなる
  • 既存のクレジットカードが一定期間使えなくなる
  • クレジットカードの新規発行が一定期間できなくなる
  • クレジットカードで購入した商品が没収される恐れがある
  • クレジットカードのポイントが失効する
  • ETCカードが利用できなくなる
  • 家族カードも利用できなくなる

次の項目から、それぞれのデメリットについて詳しくみていきましょう。

1.債務整理の対象としたクレジットカードがほぼ永久に使えなくなる

債務整理の対象としたクレジットカードについては、債務整理をした段階で強制解約となり使えなくなります。

なお、債務整理の対象としたクレジットカードは、クレジットカード会社独自の顧客情報に債務整理をしたという情報が登録され、その情報はグループ会社などにも共有されます。

クレジットカード会社独自の顧客情報に載った情報は、信用情報に載った事故情報のように時間が経っても自動的に消えることはありません。

そのため、債務整理の対象としたクレジットカード会社やそのグループ会社では、ほぼ永久にクレジットカードを発行できなくなります。

2.既存のクレジットカードが一定期間使えなくなる

発行したものの長らく使用していなかったクレジットカードなど、所有しているクレジットカードの中には、債務整理の対象に含めなかったクレジットカードもあるかもしれません。

しかし、それらのクレジットカードも、債務整理をすると近い将来使えなくなってしまう可能性が高いです。

なぜなら、債務整理をすると、どの手続きを選択した場合も一定期間は信用情報に事故情報が掲載されてしまうからです。

信用情報・・・ローンやクレジットカードの借入金額や支払状況、滞納の有無などについて記録された情報。

信用情報は、クレジットカードの更新などの際、クレジットカード会社によってチェックされます。その際に事故情報が掲載されていると、クレジットカードの更新ができない可能性が高いのです。

また、クレジットカード会社によっては、途上与信といって更新以外のタイミングでも定期的に信用情報をチェックしている場合もあります。そのため、次の更新日までまだ時間がある場合も、すぐにクレジットカードが使えなくなってしまう恐れがあります。

ワンポイント解説
クレジットカードで払っていた料金の支払い先変更を忘れずに

クレジットカードが使えなくなる前に、カードに紐づけて支払っている料金の支払い方法を変えましょう。

家賃や光熱水費、NHK受信料など、クレジットカード経由で支払っている人は多いでしょう。これらの支払方法をひとつひとつ変更しなければなりません。クレジットカードが使えなくなることで、それらも滞納状態になってしまうからです。

サブスクリプションサービスも、忘れずに変更しましょう。

3.クレジットカードの新規発行が一定期間できなくなる

債務整理をすると、一定期間はクレジットカードを新規で発行することもできなくなります。

これは、前述した信用情報に事故情報が掲載されてしまうことが原因です。

信用情報は、クレジットカードの入会審査の際も、クレジットカード会社によってチェックされます。その際に事故情報が掲載されていると「支払能力に問題がある」と判断され、入会審査に落ちてしまう可能性が高いです。

4.クレジットカードで購入した商品が没収される恐れがある

クレジットカードで購入した商品の「所有権」は、支払いが完了するまでクレジットカード会社にあります。カード利用者が本当の意味で商品を自分のものにできるのは、商品代金をすべて支払い終えたときです。

クレジットカードの利用残高を債務整理した場合、クレジットカード会社は所有権に基づいて、そのクレジットカードで購入した商品を引きあげることが可能です。

引きあげられた商品は、売却処分され未払い分の支払いに充てられます。もし、未払い分の金額より引きあげられた商品の売却益が少なければ、差額を債務整理で減額・免除することになります。

5.クレジットカードのポイントやマイルが失効する

クレジットカードの利用残高を債務整理した場合、そのクレジットカードは強制解約になるとお伝えしました。

このとき、同時に貯まっていたポイントやマイルも失効するので注意が必要です。もし、ポイントやマイルがかなり残っているのであれば、債務整理前に使用しておくことをおすすめします。

ただし、とくに自己破産や個人再生など裁判所を介する債務整理を検討している場合、直前に大量のポイントやマイルを利用すると手続きに影響が生じる恐れもあります。債務整理前にポイントやマイルを利用する場合は、依頼している弁護士や司法書士に確認を取ってから利用するのが無難でしょう。

6.ETCカードが利用できなくなる

債務整理によってクレジットカードが使えなくなると、そのクレジットカードに付帯するETCカードも使えなくなります。

ただし、ETCカードの場合、交通事故を防ぐため急なカードの利用停止はされないようです。とはいえ、使い続けているとクレジットカード会社から連絡がきたり、法的措置を取られる恐れもあるため、自主的に利用を中止することをおすすめします。

なお、前述したように、債務整理をすると信用情報に事故情報が掲載されるため、クレジットカード会社が発行元となっているETCカードについては、一定期間は新規で発行することもできません。

7.家族カードも利用できなくなる

債務整理によってクレジットカードが使えなくなると、そのクレジットカードに付帯する家族カードも利用できなくなります。

もし、家族カードを利用している家族に内緒で債務整理を検討しているなら、家族カードが使えなくなることで債務整理をした事実がバレる恐れもあるため注意が必要です。

8.クレジットカードのポイントが失効する

クレジットカードの利用によって得たポイントは、債務整理を開始すると、ほとんどの場合失効してしまいます。

最近はポイント還元がよいことを理由にクレジットカードを選んでいる人も多いでしょう。しかし、返済が苦しい場合は、ポイントを貯めすぎずに積極的に使っておくようにしましょう。

9.分割で支払い終わっていない商品は回収される可能性あり

クレジットカードの分割払いで物品を購入している場合、支払いが終わっていない商品は回収されてしまう可能性があるため注意が必要です。

回収された品は、業者によって売却されます。売却して得られた金額が借金に充当され、残債務となります。

債務整理でクレジットカードが使えなくなったときの代替策

債務整理を開始すると、原則全てのクレジットカードが使えなくなってしまいます。新規申し込みができないだけでなく、現在利用中のカードも使えなくなります。

しかし、キャッシュレス決済が進んだ現代で、現金しか使えないのは不便でしょう。その場合、以下の方法で代替できます。

ポイントは、購入と支払いが同時におこなわれることです。

デビットカード

デビットカードとは、カードが銀行口座に紐づけられており、支払いと同時に口座の引き落としがかかるカードのことです。

デビットカードであれば、購入と支払いの間に時間が空かないため、信用情報を確認する必要がありません。

ただし、銀行口座にお金が入っていなければ利用ができません。

チャージ型のプリペイドカード

SuicaやICOCAなどの交通系カード、クオカードなどの使い切り系カードなどは入会のための審査がないため、利用できます。

これらのカードはチャージ型か使い切り型が多く、基本的に自分でお金を入れるか、またはもともと利用できる額が決まっています。

支払方法が基本「前払い」なので、信用情報を確認する必要がないからです。

これらのカードには、分割払いやクレジット機能はありません。

スマホのQRコード決済

ペイペイ、アップルペイ、メルペイなど、スマートフォンのアプリを利用した決済手段であれば、問題なく利用できます。

基本的に自分でチャージするか、銀行口座と結びつけて使うため審査もなく、クレジットカードが使えなくても利用できるのです。

デビットカード、プリペイドカードと同じように、これらは全て自分の今持っている金額以上の買い物はできません。このように、自分の収入の範囲内で利用するのであれば、様々なキャッシュレス決済を利用できます。

家族名義の家族カード

家族名義の家族カードなら、債務整理後でも利用できます。自分が債務整理をしても、家族の信用情報にはキズはつかないからです。

家族にカードを作ってもらい、それを家族カードにして利用することができます。

ただし、これは家族の信用情報を利用して買い物をしている状態です。そのため、自分の収入以上の買い物でもできてしまいます。

債務整理前と同じことを繰り返さないよう、家族内でルールを決めることが大切です。

債務整理後、クレジットカードを申し込む際のコツ

債務整理後5~10年経過すると、クレジットカードが利用できるようになるでしょう。その際信用情報機関では、債務整理の記録だけでなく、あなたの今までのクレジットヒストリーが全て消え、文字通り「真っ白」な状態になっています。

以下のことに注意して、一から信用情報を積み上げていきましょう。

自分の信用情報を確認してから申し込む

債務整理によるブラックリスト期間が経過したら、まずは債務整理をした債権者が加盟している信用情報機関から自分の信用情報を取り寄せましょう。

各信用情報機関の窓口と、記録の取り寄せ方法は以下のとおりです。

情報開示とは|指定信用情報機関のCIC
信用情報の確認
本人開示の手続き | 全国銀行個人信用情報センター

それぞれの方法に従い記録を取り寄せ、債務整理の情報が消えているかを確認しましょう。

債務整理をしていない会社に申し込む

クレジットカードを作成するなら、債務整理をした貸金業者を避けるべきです。

債務整理をした債権者は、ブラックリスト期間を終えても申し込みできない可能性が高くなっています。「社内ブラック」となってしまうからです。

信用情報はクリアになっても、借金を踏み倒された記録はその会社の社内に永遠に残り、再び同じことがないよう、二度と自社のカードを使えないよう管理することがあるからです。

債務整理後にクレジットカードを作りたいと思ったら、今までに利用したことのないカード会社を選びましょう。

同時に複数のクレジットカードを申し込まない

通るかどうか不安だからといって、同時に複数のカード会社に申し込むのはやめましょう。

複数のクレジットカードをいっぺんに申し込むと、よほどお金に困っていると思われ、「申し込みブラック」になる可能性があります。

クレジットカードの申し込みをしたという情報もまた、信用情報機関に登録されます。そのため、申し込みを受けたクレジットカード会社が審査のため信用情報機関に照会をかけると、たくさんのカード会社に申し込みをかけていることがわかってしまうのです。

カード会社によっては、同時にたくさんのカードを申し込んでいることで、よほどお金に困っていると思われてしまう場合があります。

ブラックリストの期間が終わって初めて申し込む際は、審査がとおるか不安に思うでしょうが、カードの申し込みは期間を空けて1社ずつにしましょう。

良好なクレジットヒストリーを作っておく

債務整理後に信用情報から事故情報が削除されても、すぐにクレジットカードの入会審査へ申し込むのはおすすめできません。

前述したように、事故情報の掲載期間中は、携帯電話の本体代や通販サイトの分割払いも利用できません。そのため、事故情報が削除される頃にはクレジットヒストリーがまったくないスーパーホワイトの状態になっています。

スーパーホワイトの状態でクレジットカードの入会審査に申し込むと「クレジットヒストリーが全くないのはおかしい、過去に債務整理をしているのではないか?」と疑われてしまいます。

ゆえに、事故情報が削除されたら携帯電話の本体代や通販サイトの分割払いを利用し、延滞せずに支払いを完了させて良好なクレジットヒストリーを作りましょう。

良好なクレジットヒストリーを作っておけば、クレジットカードの入会審査にも格段に通りやすくなるはずです。

利用限度額は必要最小限に設定する

申込時に設定するクレジットカードの利用限度額は、必要最小限にしましょう。

一般的に、クレジットカードは利用限度額を高く設定するほど、審査の難易度が上がると考えられるからです。

また、もともと利用限度額の低いクレジットカードは、比較的審査に通りやすいといわれています。そのため、なるべく利用限度額の低いクレジットカードを探して申し込むのもおすすめです。

キャッシングの利用限度額を0円に設定する

クレジットカードの入会審査に申し込むときは、キャッシング枠を設定しないようにしましょう。

キャッシング枠を設定してしまうと「貸付をおこなっても大丈夫かどうか」という点についても審査する必要が出てくるため、審査が通常よりも厳しくなります。

クレジットカードの入会審査に申し込む際は、キャッシング枠を設定しないか、どうしても設定が必要な場合は0円か0円に近い金額で申し込むとよいでしょう。

審査に落ちたら半年以上間を空けてから申し込む

前述したように、クレジットカード会社などの金融機関が信用情報を照会した事実も、一定期間は信用情報に掲載されます。掲載される期間はどの信用情報機関も同じで、半年間です。

そのため、一度審査を申し込んでから半年以内に他のクレジットカード会社へ申し込むと、以前他のクレジットカード会社で審査を申し込んでいる事実が知られてしまいます。

直近で他のクレジットカード会社に審査を申し込んでいるということは、そのクレジットカード会社では審査に落ちてしまった可能性があります。そうなると「何かクレジットカードを発行できない理由があったに違いない、うちも発行するのはやめておこう」と判断され、審査に落とされてしまう恐れがあるのです。

クレジットカードの入会審査に落ちてしまった場合、半年以上間を空けてから他のクレジットカード会社に申し込むことをおすすめします。

まとめ

債務整理を開始すると、弁護士からの受任通知が到達した段階で金融事故として報告され、クレジットカードが利用できなくなります。

しかし、そのことを恐れて債務整理を避ける必要はありません。記録が残るのは長くても10年程度で、それ以降は債務整理の記録が消え、また一から信用を積み上げていくことができます。

また、クレジットカードが使えなくても、デビットカード、プリペイドカード、またはQRコード決済のように、商品の購入と支払いに猶予期間が発生しない方法なら問題なく使えます。

それでもカードが使えなくなる生活に不安がある場合には、一度弁護士に相談し、詳しい話を聞いてから決めるのもいいでしょう。

クレジットカードが使えない期間は債務整理へのペナルティではなく、「自分の収入の範囲内で生活する練習期間」と前向きにとらえましょう。

債務整理とクレジットカードに関するQ&A

債務整理をすると、その後どのくらいでクレジットカードが使えるようになりますか?

債務整理後どのくらいの期間でカードの利用が再開できるかは、債務整理の手続き方法や信用情報機関によって違います。

株式会社日本信用情報機構(JICC)、株式会社シー・アイ・シー(CIC)は、任意整理や個人再生なら、完済してから5年、自己破産は免責決定が確定してから5年としています。

KSCは、個人再生、自己破産は10年としています。

ただし、カード会社によって審査方法は違います。経験談の中には、期間が経過するより前にカードの申し込みが通ったという方もいます。

クレジットカードが通らないときの代替方法はありますか?

購入と支払いに時間的ブランクが空かない支払方法であれば、ブラックリストに載っている期間中も利用できます。

たとえばデビットカードやプリペイドガード、スマートフォンの決済アプリなどは、自分でチャージした分、もしくは自分の口座から支払うため、問題なく利用できます。

家族名義のクレジットカードを家族カードにして利用する方法もありますが、その場合はキャッシングを付けない、利用できる金額を制限するなど、約束を決めるようにしましょう。

債務整理のブラックリスト期間が明けたあと、クレジットカードに申し込む際に注意すべきことはありますか?

まずは、自分の信用情報を取り寄せて、債務整理の記録が消えていることを確認してから申し込むようにしましょう。

その際、債務整理をおこなった会社には申し込まない方がいいでしょう。ブラックリスト期間を過ぎても社内ブラックになっているため、その会社では一生認められない可能性もあるからです。

また、不安だからといっていっぺんに何社も申し込むと、相当お金に困っている顧客とみなされ、「申し込みブラック」になる可能性もあります。

最初は携帯電話の分割払いなど、認められやすいところから始め、少しずつまた信用情報を積み上げていきましょう。

あなたの借金がいくら減らせるかは、
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どうしても返済が厳しい場合は、債務整理が有効な解決策の一つです。
実際にどれくらい借金が減らせるのか、気軽に診断してみましょう。