債務整理をしても将来マンションを購入することはできるのか？

マンション購入は金額の大きい買い物ですから、ほとんどの人が住宅ローンを組んで購入しようと考えます。

しかし、過去に債務整理をしていると信用情報に事故情報が掲載され、事故情報が削除されるまでは住宅ローンなどの審査が通らないのが通常です。

債務整理後どのくらいで事故情報が削除されるかは、債務整理の種類や信用情報機関によって異なるので、詳しく知りたい場合は法律事務所へ相談するとよいでしょう。

また、これから債務整理をしようと考えているけれど、債務整理後にマンションを購入したい場合も、どの債務整理を選択するかが事故情報が削除されるまでの期間に大きく影響します。

債務整理に詳しい法律事務所へ相談して、どの方法を選択するのかしっかりと検討するとよいでしょう。

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債務整理後に住宅ローンを組んでマンションを購入するのは困難

マンションを購入する場合、ほとんどの人が銀行などの金融機関で住宅ローンを組んで購入しようとするでしょう。

しかし、債務整理をした人は、債務整理してから一定期間、住宅ローンを組んでマンションを購入できません。

• なぜ、債務整理をすると住宅ローンを組んでマンションを購入できないのか？
• 債務整理後、住宅ローンを組んでマンションを購入できるのはいつからか？

次の項目から、それぞれ詳しくお伝えします。

債務整理後は信用情報に事故情報が掲載される

債務整理をすると、その情報が信用情報に事故情報として掲載されます。

信用情報とは、申込内容・契約内容・支払状況・残高などで構成されており、主に信用情報機関に加盟するクレジットカード会社や銀行などの金融機関から登録された情報です。

マンション購入のための住宅ローン審査の際、借入先の金融機関は必ず信用情報を確認し、事故情報が載っている人には基本的に融資しません。

事故情報は、延滞や債務整理など過去に金融機関と交わした契約通り返済できなかったことを表しており、事故情報が載っている人に融資すると貸倒れの恐れがあると判断するからです。

しかし、事故情報は一生残るわけではなく、債務整理後何年か経つと削除されるのが一般的です。

事故情報が削除されるまでの期間は、債務整理の種類や信用情報機関によって異なります。

次の項目から、「債務整理後、住宅ローンを組んでマンションを購入できるのはいつからか？」について解説します。

事故情報が掲載される期間は債務整理後5～10年

前述したように、事故情報が削除されるまでの期間は、債務整理の種類や信用情報機関によって異なります。

具体的には、任意整理なら完済後5年、自己破産や個人再生なら手続き開始後5～10年といわれています。

また、過払金請求なら信用情報に事故情報が掲載されないので、手続き直後でも住宅ローンを組んでマンションを購入できるでしょう。

以下の記事では「信用情報機関ごとの事故情報を削除するまでの期間」や「債務整理後に住宅ローン審査を通りやすくする方法」について、さらに詳しく紹介しています。

債務整理後に住宅ローンを組みたいと考えている人は、ぜひ参考にしてください。

現金一括払いなら債務整理直後でもマンション購入が可能

前述したように、債務整理後に住宅ローンを組んでマンションを購入できるようになるまで、最低でも5年はかかります。

しかし、住宅ローンを組む以外にも債務整理後にマンションを購入する方法はあります。

最も確実なのは、マンション購入資金を現金一括で用意することでしょう。

マンション購入資金を一括で用意できれば、住宅ローンを組んでマンションを購入する時のように利息を払う必要がなくなります。

住宅ローンの金利はカードローンなどと比べると低く設定されていますが、元金が大きいため完済までに支払う利息の総額が元金より高額になることも多いです。

そのため、マンション購入資金を一括で用意することが、マンションを最も安く購入する方法といえます。

次の項目から、マンションを現金一括で購入する方法について詳しくお伝えします。

貯金で購入する

急な出費に備えて貯金を切り崩さず、債務整理で借金の負担を軽くして少しずつ返済することを選んだ人もいるでしょう。

また、債務整理後に月々の返済額が大幅に減ることもあるため、今まで返済に回していたお金を貯金できるようになる人も多いです。

今現在の貯金額を計算し、貯金でマンションを購入できるか検討してみましょう。

貯金でマンションを購入することには、前述した利息がかからないというメリットだけでなく、月々の返済額が増えないというメリットもあります。

もし、住宅ローンを組んだせいで月々の返済額が増え各債権者への支払いが滞れば、一括請求を受けたり、訴訟を起こされる恐れがあります。

滞納したせいでどこかの債権者から訴訟を起こされたり、他の債権者への返済を優先して住宅ローンの返済が滞れば、せっかく購入したマンションを手放すことになる恐れもあるのです。

親族に立て替えてもらい分割で返済する

自分の貯金だけではマンション購入資金を用意できない場合は、親族に立て替えてもらうのも一つの手です。

親族であれば、返済が苦しい時に待ってもらったり、利息を少なくしてもらうなどの相談もしやすいでしょう。

親族に資金力のある人がいれば、立て替えてもらえないか相談してみましょう。

また、親族にマンション購入資金を立て替えてもらう場合は、必ず借用書を作成するようにしましょう。

借用書がない借金は贈与とみなされ、贈与税が課せられる場合があります。

贈与税は、1年間に110万円以上の贈与をおこなった場合、110万円を超えた分に対してかかります。

そのため、年間110万円以上の金額を貸し借りする際は、借用書を作成するのがおすすめです。

手持ちの資産を売って資金を用意する

貯金や親族に立て替えてもらっても、あと少しマンション購入資金が足りないという場合は、手持ちの資産を売って資金を用意できないか検討してみましょう。

おすすめは、今入っている保険の見直しです。

今現在、保険に月何万も支払っている人は、整理すればまとまった金額の解約返戻金が戻ってくるうえに、月々の出費も抑えられる可能性があります。

また、貴金属・美術品・着物など、生活に必要不可欠なもの以外は、気に入ったものを1つか2つ残して、これを機に現金に換えてはどうでしょうか？

もし、相続などで自分の持分が一部入っている住宅などがあれば、自分の持分を他の相続人に売って現金を得られないか交渉するのも一つの手です。

債務整理後に現金一括でマンション購入するのが難しい場合は？

前の項目では、現金一括でマンションを購入する方法を紹介しましたが、実際にマンション購入資金を一括で用意できる人は少ないでしょう。

そこで、次の項目からは現金一括以外でマンションを購入する方法を紹介します。

自分の状況に合わせて、利用できる方法を検討してみてください。

パートナーの名義で住宅ローンを組む

債務整理をして信用情報に事故情報が掲載されるのは、あくまでも債務整理をした本人だけです。

そのため、妻などパートナーに名義人になってもらい住宅ローンを組めば、住宅ローンを組んでマンションを購入できます。

ただし、パートナーにそれなりの収入がないと審査を通すのは難しいです。

また、住宅ローンを組む際は連帯保証人が必要になるケースが多く、債務整理をした本人は保証人になることもできないので、注意しましょう。

もっとも、最近では連帯保証人なしで住宅ローンが組める金融機関も増えてきています。

気になる人は、審査前に各融機関へ問い合わせてみるとよいでしょう。

マンションの所有者から直接購入する

銀行など金融機関を通して住宅ローンを組み、マンションを購入する場合は、審査の際に必ず信用情報をチェックされます。

そのため、事故情報が削除されるまではマンション購入資金を用意するのが難しいです。

しかし、マンションの所有者と直接交渉し、分割払いで購入することができれば、信用情報をチェックされない可能性が高いです。

そのため、安定した収入があれば、信用情報に事故情報が掲載されていてもマンションを購入できます。

マンション所有者から直接マンションを購入する場合は、知り合いでマンション売却を考えている人を探すか、難しければマンションの個人売買サイトを利用するとよいでしょう。

個人売買サイトの場合、仲介業者を利用する時と違って、取引内容を売主・買主間で自由に決められます。

ただし、分割払いを認めてくれる売主は少なく、探すまでに時間と手間がかかるため、条件の合う売主と出会えるまで根気強く探すことが大切です。

マンション購入時に利用できる減税・補助金・ポイント制度

ここまで、債務整理後にマンションを購入する方法について紹介してきましたが、どの方法で購入する場合も、必ず利用できる補助金や減税制度を確認してすることが大切です。

マンション購入は大きな買い物であり、その分、給付金や控除される金額も大きいため、制度を上手に利用して費用を抑えましょう。

次の項目から、マンション購入時に利用できる減税・補助金・ポイント制度について紹介しますので、参考にしてください。

すまい給付金

すまい給付金とは、消費税増税に伴う住宅購入者の負担を軽くするために支給される補助金で、新築・中古を問わず申請できます。

年収775万円以下で住宅購入者がその住宅に住むこと、床面積が50㎡以上であることなど、一定の要件を満たしていれば最大50万円の現金が給付されます。

なお、中古マンションの場合、売主は宅地建物取引業者であることが条件となります。

個人売買の場合、消費税がかからないので、すまい給付金の対象外となるのです。

給付金額は、国土交通省「すまい給付金」公式ホームページのシミュレーション機能で試算できます。

参照：すまい給付金シミュレーション｜すまい給付金

申請方法は、まず「すまい給付金」公式ホームページから申請書類をダウンロードし、必要事項を記入して、すまい給付金事務局へ郵送するか、全国のすまい給付金申請窓口へ持参します。

申請書類はこちらからダウンロードできます。

参照：申請書類のダウンロード｜すまい給付金

なお、すまい給付金の申請ができるのは購入した住宅に入居後、申請期限は住宅の引渡しを受けてから1年（当面の間1年3カ月に延長されています。）以内です。

また、すまい給付金の対象となるのは「2021年12月までに引き渡され、入居が完了した住宅」に限るので注意してください。

グリーン住宅ポイント制度

グリーン住宅ポイント制度は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能のある住宅などを対象に創設されたポイント制度です。

受け取れるポイント（1ポイント＝1円相当）は、新築・購入の場合で30万ポイント、リフォーム（貸家を含む）の場合で上限30万ポイントがベースとなります。

与えられたポイントは、商品と交換できたり、ワークスペースの設置工事や防音工事、菌・ウイルス拡散防止工事などの追加工事の代金に充当できます。

また、ポイントが受け取れる条件は、2020年12月15日～2021年10月31日に契約（売買契約または工事請負契約）を締結することです。

なお、特定の条件を満たす場合にポイントの上限が引き上げられるなど、適用される条件には細かいルールがあり、利用する場合は詳しいルールを確認する必要があります。

制度の詳細については、国土交通省のサイトでよく確認するとよいでしょう。

参照：住宅：グリーン住宅ポイント制度について - 国土交通省

贈与税非課税制度

通常、親や祖父母から贈与を受ければ贈与税が発生しますが、住宅購入のために受けた贈与に関しては最大3,000万円まで非課税となる制度です。

なお、この制度の限度額を超える資金の贈与を受ける場合、さらに通常の基礎控除（110万円）または相続時精算課税の特別控除（2,500万円）を適用できます。

贈与税非課税制度の対象者となる条件は、以下のとおりです。

• 贈与を受けるときに国内に住んでいること。
• 直系の父母または祖父母からの贈与であること。（配偶者の父母などは適用外）
• 20歳以上であること。
• 所得が2,000万円以下。
• 贈与を受けた翌年3月15日までに住宅を購入して住む、または近日中に住むことが確実であること。（遅くとも翌年末までに住まないと適用外）
• 親族などから取得した家ではないこと。または親族などとの請負契約で新築や増改築をしたものではないこと。

また、対象となる住宅の条件は、新築なら「床面積が50～240㎡で半分以上が自分で住むためのものであること」のみですが、中古の場合は以下の条件も満たす必要があります。

• 耐火建築物の場合、築25年以内。
• 一定の耐震基準に適合すること。または、耐震改修をおこなうこと。

なお、前述のすまい給付金と同様、個人間の中古マンション売買には適用されませんので、注意してください。

まとめ

マンション購入のための住宅ローンは金額が大きく、融資する金融機関も慎重に審査するのが通常です。

そのため、過去に債務整理をしていると、現在安定した収入があっても、住宅ローン審査に通過するのは困難です。

マンションを購入したい場合は、債務整理後5～10年経ってから住宅ローンを組むとよいでしょう。

どうしてもそれまで待てないという人は、この記事で紹介したように現金一括やパートナーの名義で住宅ローンを組めば、マンションを購入できます。

また、マンション購入の際は利用できる減税・補助金・ポイント制度をよく確認し、うまく活用して費用を抑えるとよいでしょう。