債務整理後、住宅ローンはいつから組めるようになる？

債務整理後5〜10年は原則住宅ローンは組めない

債務整理をする時に「債務整理をした後、住宅ローンは組めるのか？」を気にする人は多いです。

結論からいうと、債務整理後5～10年の間は住宅ローンを組めなくなるのが一般的です。

債務整理をすると、その情報が信用情報に事故情報として掲載されます。

信用情報とは、申込内容・契約内容・支払状況・残高などで構成されており、主に信用情報機関に加盟するクレジットカード会社や銀行などの金融機関から登録された情報です。

住宅ローンを組む審査の際、借入先の金融機関は必ず信用情報を確認し、事故情報が載っている人には基本的に融資しません。

事故情報は、延滞や債務整理など過去に金融機関と交わした契約通り返済できなかったことを表しており、事故情報が載っている人に融資すると貸倒れの恐れがあると判断するからです。

しかし、事故情報は一生残るわけではなく、債務整理後何年か経つと削除されるのが一般的です。

事故情報が削除されるまでの期間は、債務整理の種類によって異なります。

次の項目から、債務整理の種類別に「債務整理後、住宅ローンはいつから組めるのか？」について解説します。

任意整理なら完済後5年、自己破産・個人再生なら手続き開始後5～10年ローンは組めない

任意整理の場合「和解後に債権者へ返済している期間と完済してから5年間」は信用情報に事故情報が残ります。

一方、自己破産や個人再生の場合は、信用情報機関によって事故情報の掲載期間が異なります。

JICCは自己破産や個人再生の「申立てがあった日から5年」で、KSC（全銀協）は自己破産や個人再生の「手続き開始決定の日から10年」です。

また、CICは「自己破産の場合は免責が下りてから5年」「個人再生の場合は完済してから5年」となります。

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過払金請求なら手続き直後でもローンが組める

過払金請求をしても、信用情報に事故情報は掲載されません。

かつては過払金請求をすると「契約見直し」や「弁護士介入」などの情報が信用情報に掲載されていました。

これらの情報は事故情報ではありませんが、明らかに過払金請求をしたことが分かる形で信用情報に掲載されるため、金融機関に敬遠されて新規借入などの審査が通りづらくなるという問題がありました。

現在では、金融庁によって過払金請求の場合は信用情報に情報を掲載してはならないと定められており、これまで過払金請求によって掲載されていた情報もすべて信用情報から削除されています。

したがって、過払金請求をしたとしても住宅ローン審査には影響せず、手続き直後でもローンを組むことが可能です。

債権譲渡されると譲渡日の1年後からローンが組める場合もある

借金を長い間滞納すると、元々借入していた金融機関から第三者に債権譲渡されることがあります。

実は、3つの信用情報機関の中でJICCだけは債権譲渡されると1年で事故情報が削除されます。

債権譲渡先の第三者は債権回収会社であることがほとんどですが、債権回収会社は信用情報機関の加盟会員ではないため信用情報に情報が掲載されることはありません。

つまり、借入している金融機関がJICCにしか加盟していない場合は、債権譲渡から1年経つとローンが組めるようになる可能性があるのです。

なお、債権譲渡と混同されやすいものとして代位弁済があります。

代位弁済とは、保証会社が元々借入していた金融機関に対し、債務者の代わりに残金を一括返済することです。

代位弁済の場合は信用情報に「保証履行」「代位弁済」などの情報が事故情報として5年間掲載されます。

債務整理後に住宅ローン審査を通りやすくする方法

債務整理をすると5～10年は原則住宅ローンは組めませんが、例えば今20代の人は今すぐ債務整理を始めれば30代のうちに住宅ローンを組めるようになります。

住宅ローンは10年、20年単位で返済していくのが通常ですが、30代であれば定年までに完済できる見込みが十分あるので審査が通る可能性は高いです。

そのため、早く住宅ローンを組みたいけど今現在借金がある場合は、できるだけ早く債務整理することをおすすめします。

次の項目から、債務整理後に住宅ローン審査を通りやすくする方法をいくつか紹介するので、併せて参考にしてください。

信用情報を確認してから審査を申し込む

前の項目で、債務整理後5～10年の間住宅ローンが組めなくなるのは、信用情報に事故情報が残っているからだとお伝えしました。

信用情報は加盟する金融機関から提供された情報が基になっており、どのタイミングで信用情報機関に情報を提供するかは金融機関によって異なります。

そのため、自分の信用情報から事故情報が削除されているか確認するには、自分で信用情報を取り寄せるのが一番確実です。

信用情報の取り寄せ方はこちらの記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

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債務整理していない金融機関に審査を申し込む

債務整理した際に整理対象だった金融機関とは、信用情報から事故情報が削除された後も借入などの取引ができなくなる、いわゆる「社内ブラック」となるのが通常です。

金融機関は信用情報とは別に会社独自の顧客リストを持っており、そのリストに債務整理の事実を登録しているからです。

また、この顧客リストはグループ会社とも共有されていることが多く、債務整理後はグループ会社からも借入するのは難しいでしょう。

よって、債務整理後に住宅ローン審査を申し込む場合は、債務整理した際に整理対象だった金融機関やそのグループ会社を避けて申込先を選ぶとよいでしょう。

使っていないカードは債務整理前に解約しておく

債務整理の時に使っていないローンのカードなどがあった場合は、代理人弁護士（司法書士）と相談のうえ、整理対象から外せます。

しかし、債務整理後の更新や途上与信などの際にカード発行元の金融機関が信用情報を確認すると、債務整理の事実が知られてしまいます。

整理対象ではなかったとしても、過去に債務整理をしたことがあると知られてしまうと、金融機関独自の判断で社内ブラックとなってしまう可能性が高いです。

そのため、使っていないローンのカードなどは債務整理前に自ら解約しておくことをおすすめします。

一度審査に落ちたら半年空けて審査を申し込む

住宅ローンなどの借入をする際、借入先の金融機関は必ず審査のために信用情報を照会します。

実は、金融機関が信用情報を照会した事実も、一定期間は信用情報に掲載されます。

掲載される期間はどの信用情報機関も同じで、半年間となります。

そのため、一度審査を申し込んでから半年以内に他の金融機関に審査を申し込むと、以前他の金融機関で審査を申し込んでいる事実が知られてしまいます。

直近で他の金融機関に審査を申し込んでいるということは、その金融機関には融資を断られたということであり「何か貸せない理由があったに違いない、うちも貸すのはやめておこう」と思われてしまうでしょう。

そのため、住宅ローン審査を申し込んで融資を断られた場合、半年以上間を空けてから他の金融機関に審査を申し込むことをおすすめします。

住宅ローン返済中に債務整理すると家はどうなる？

今現在、住宅ローン返済中だけど他にも借金があり、債務整理を検討している人は「債務整理をすると家を残せないのでは？」と気になっていることでしょう。

借金の負担を軽減する債務整理には主に3つの方法があり、どの方法を取るかで「借金をどれくらい減らせるのか？」や「家を残せるのか？」は変わってきます。

次の項目から、それぞれの方法について詳しくお伝えします。

任意整理なら住宅ローン借入先を整理しなければ家を残せる

任意整理は、弁護士や司法書士が今後支払う予定の利息をカットや減額する交渉をし、元金のみを3～5年の長期分割で返済する方法です。

依頼する法律事務所と金融機関、そして債務者の間で内々におこなう手続きなので、家族や職場の人など周りに知られにくく、比較的費用も安く抑えられるメリットがあります。

また、任意整理は整理する金融機関を1社ずつ選べるので、住宅ローンを借りている金融機関を整理対象から外せば家を残して手続きが可能です。

任意整理についてさらに詳しく知りたい場合は、こちらの記事を参考にしてください。

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任意整理とは？借金減額効果やデメリットなどわかりやすく解説

個人再生なら住宅資金特別条項を利用すれば家を残せる

個人再生は、裁判所を通す手続きで借入元金を約1/5に圧縮して3～5年の長期分割で返済する方法です。

任意整理は今後支払う予定の利息しか減額できないのに対し、個人再生は借入元金を圧縮できるので、借金の負担を大幅に軽減できるメリットがあります。

また、住宅ローンが残っている家を所有している場合、住宅資金特別条項を利用した個人再生をすることで、住宅ローンを今まで通り支払いながら家を残してその他の借金を圧縮できます。

個人再生についてさらに詳しく知りたい場合は、こちらの記事を参考にしてください。

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個人再生とは？減額効果や手続きの流れなどを詳しく解説

自己破産だと住宅ローンはなくなるが家を残せない

自己破産は、一定以上の価値ある財産を手放す代わりに借金を0にできる方法です。

住宅ローンも含めて借金すべての返済義務をなくせるため、3つの方法の中で借金の負担を一番軽減できますが、家を手放さなければならないデメリットもあります。

自己破産についてさらに詳しく知りたい場合は、こちらの記事を参考にしてください。

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自己破産とは？減額効果や残せる財産の範囲など詳しく解説

まとめ

住宅ローンは金額が大きく、金融機関は慎重に審査をしたうえで融資するかどうか決定します。

申込者に多額の借金があったり、返済状況が思わしくない場合、融資を受けるのは非常に困難です。

また、焦って短期間に複数の金融機関に申し込むと、金融機関に敬遠され住宅ローンを組むのは難しくなる一方です。

住宅ローンを組みたいけれど今現在借金がある場合、一度専門家である法律事務所に相談してから住宅ローンを申し込む時期を検討してもいいでしょう。

「いきなり電話で相談するのはハードルが高い」という人は、当サイトで提供している借金減額診断ツールを利用してみましょう。

「自分の場合、どれくらい負担が軽くなるのか？」簡単に調べられるので、ぜひご活用ください。