債務整理を面談なし・ネット完結で対応している事務所はある？

「借金の問題って、面と向かって相談しにくい」

「忙しくて法律事務所に行けない」

借金を抱える方は、借金をしていることに後ろめたい気持ちを抱えたり、返済のために朝晩忙しく働いていたりして、債務整理の相談に行けない方も多いはずです。

コロナ渦でこれだけリモートワークが普及した今、債務整理も直接面談ではなくネットで完結できるように思えます。

一方、債務整理は複雑な手続きです。弁護士などの専門家と債務者は、いわば医者と患者のように、しっかりした信頼関係が必要なのも事実です。

この記事では、借金を早くなんとかしなければと思いつつ、ためらって相談に行けない方に向けて、

• 債務整理はネットで完結できるか？
• 事務所に足を運ぶ回数を減らす方法
• よい弁護士・司法書士の選び方

について解説します。

また、どうせ相談するなら全国展開している債務整理に強い弁護士に相談したいと考えている方に向け、全国対応の法律事務所の特徴についても触れますので、ぜひ参考にしてみてください。

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債務整理はネット完結不可！契約は対面でする必要あり

債務整理はネットや電話でも弁護士や司法書士に相談することができます。しかし、実際に依頼する際には対面で委任契約を締結しなければなりません。

リモートワークがこれだけ普及している今でも、依頼者との信頼関係を重視し、依頼者と一度も直接面談せずに債務整理契約を締結することは、弁護士会も司法書士会も規定で原則禁止しているのです。

債務整理がネット完結できない理由

弁護士会は平成23年2月に、司法書士会は平成21年12月に、依頼者と一度も面談することなく債務整理の依頼を受けることを原則禁止とする規定を設けました。

第三条
弁護士は、債務整理事件を受任するに当たっては、あらかじめ、当該事件を受任する予定の弁護士が、（省略）当該債務者と自ら面談をして、次に掲げる事項を聴取しなければならない。

引用元：債務整理事件処理の規律を定める規程　日本弁護士連合会

第５
債務整理事件の依頼を受けるにあたっては、依頼者又はその法定代理人と直接面談して行うものとする。ただし、次に掲げる場合等合理的理由の存する場合で面談以外の方法によって依頼者本人であることの確認及びその意向が確認できるときは、この限りでない。

引用元：債務整理事件の処理に関する指針　日本司法書士会連合会

債務整理は依頼者にとっては面と向かって相談しにくい内容です。電話やメールで完結できるなら、依頼者にとっても、また受任する弁護士などにとっても便利なはずです。

しかし、それでも対面での委任契約を義務付けるのには、以下のような理由があります。

債務者が債務整理手続きを十分に理解するため

債務者が手続きを十分に理解するためには、依頼を受ける弁護士・司法書士がしっかりと説明責任を果たす必要があります。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」があり、いずれも一般的にはなじみのない手続きです。

債務者自身がどの方法を選択すべきかを決めるためには、手続きの内容やそれぞれのメリット、デメリットをしっかり把握する必要があります。

電話やメールでのやりとりだけでは十分に説明できず、行き違いが発生することもあるでしょう。

また、弁護士が債務者の理解度を見ながら説明するためにも、直接顔を合わせることが必要とされています。

弁護士が債務者の状況を十分に把握するため

弁護士や司法書士側にも、直接面談のメリットがあります。債務者の状況や性格などを総合的に理解するには、直接面談するのが最も適した方法だからです。

債務整理の方針を決める際には、債務者の生活状況、借り入れの詳細、家族構成や収入・支出など多くの情報を聞き取る必要があり、メールだけ、電話だけでは不十分です。

また債務者の性格によってもとるべき対応が違う場合もあります。

弁護士などが債務者一人一人の理解度や状況を十分に把握するためにも、直接面談は必要だと考えられています。

弁護士と債務者が十分に話し合って方針を決めるため

債務整理は弁護士などと債務者が、十分に話し合ったうえで方針を決めます。

そのためには債務者が自分の意見や希望を伝えたり、弁護士側から状況を報告したりするなど、頻繁な情報交換・意見交換が必要です。

それを電話やメールだけでやろうとすると、かえって何度もやり取りを続けなければならなくなり、誤解も生じやすくなるでしょう。

債務整理には大きなリスクが伴うため

債務整理は、ブラックリストに載る可能性があることや、選ぶ方法によっては職業制限を受けることもあり、債務者の人生にとって大きな影響を及ぼす手続きです。

また、保証人がいる場合には、そちらに全て請求がいってしまうリスクもあります。

債務者の理解が不十分だったり情報の漏れがあったりすると、予期せぬ不利益を被るかもしれません。

債務者がメリットとデメリットを十分理解したうえで債務整理手続きを選択するためにも、専門家と対面して十分に話し合うことが必要です。

任意整理なら面談なし・メールだけで済む？

基本的には面談なしで任意整理を済ませる方法はありません。ただし、弁護士会も司法書士会も、「やむをえない事情」がある場合に例外を認めています。

例外として認められる事情とは、どのようなものなのでしょうか。

相談だけならメールだけ・電話のみでも可能

相談だけであれば、メールや電話、チャットでも可能です。

弁護士も司法書士も、ホームページ上などからオンライン相談や債務減額査定などをおこなっています。中には、オンライン上の相談なら何度でも無料としている事務所もあります。

オンライン上でいろんな弁護士・司法書士と何度も相談してみて、自分に合う専門家を選ぶこともできます。

過払い金請求だけをする場合は面談なしが認められる場合あり

例外として、既に完済している取引の過払い金請求だけを依頼したい場合に限り、面談なしに依頼することが可能な場合もあります。

既に完済しているのであれば、依頼者がブラックリストに載ったり、返済義務が残ったりすることがなく、リスクが少ないと考えられるからです。

ただし、過去には一度も弁護士が依頼者と面談をせず過払い金請求だけを受任し、問題になったケースもあります。

記憶に新しいのは、2020年に破産した大手の法律事務所が、その後依頼者の過払金を流用していたことが判明した事件です。

当時CMで大々的に過払い金回収の広告を打っていただけに、大きな話題となりました。

お金が戻ってくる契約だからこそ、本来は対面で報酬などを確認したうえで信頼できる弁護士に依頼すべきでしょう。

全国対応の弁護士に依頼してはいけないのか？

最近では債務整理に強い弁護士事務所が全国展開しています。

そのような弁護士事務所は法人化して全国に支店を置き、地域での相談にも対応しやすい体制を整えています。

メールやメッセージツールで相談を受け付け、依頼者の地域を担当する弁護士が債務整理を担当することになります。

全国対応の弁護士に依頼しても大丈夫！その理由は？

全国展開している弁護士事務所を利用するメリットとしては以下の点が挙げられます。

• インターネットから申し込みができること
• 全国の支店を担当する弁護士のリーガルサービスが一定以上に統一されていること
• どこに住んでいても同じ程度のサービス提供を受けられること

弁護士から自宅の近くまで出張対応してもらえるから

全国展開している弁護士事務所では、依頼者の居住している地区を担当する支店の弁護士が依頼を受けて活動します。

その支店からも自宅が離れていて来所することが難しい場合は、弁護士に最寄り駅近くの喫茶店まで出張対応してもらうことも可能です。

また、支店を持ってない事務所の中にも、受任をすれば依頼者の元に出張対応してくれる事務所は多くあります。特に、債務整理に力を入れている事務所は、そのような対応をとっている傾向が強く見られます。

面談は1回のみでOKだから

弁護士会・司法書士会の規定では、一度も面談せずに事件を依頼することを禁止しています。ただし、債務整理のやりとりを全て対面でおこなうことまでを規定しているわけではありません。

債務者は契約締結の際に弁護士と面談し、今後の債務整理方針や報酬金額などを決めます。

債務整理の依頼を受けてからは、弁護士が主体で事件が進みます。債権者からの通知をうけるのも、問い合わせに回答するのも弁護士です。

債務者は契約時に一度弁護士と面談した後は、基本的に終了まで来所が必要になることはありません。

進捗確認や普段の相談は電話等で問題ないから

弁護士などが事件を進めるにあたって、進捗や方針の相談は電話やメール、その他のツールによりおこないます。報告や相談があるたびに債務者が来所する必要はありません。

弁護士が債務者に報告をするタイミングとしては、以下のような場合があります。

• 受任した会社の取引履歴がすべて出そろい、債務額が確定したとき
• 当初決めた方針を大きく変更せざるを得ないとき
• 各社と和解が成立し、分割弁済方法を伝えるとき

債務者から来所して話を聞きたいという希望がなければ、いずれも電話やメールなどの手段でおこないます。

面談をして債務整理を依頼すべき理由

弁護士でも司法書士でも契約時の直接面談を規定しているのは、債務者と最初に信頼関係を構築するためでもあります。

信頼関係をベースに債務整理を進めることでより円滑に事件を進めることができるからです。

弁護士・司法書士の人柄がわかる

弁護士・司法書士と直接面談することで、メールやチャットだけではわからなかった人柄がわかります。

人柄や話しやすさは、債務整理を依頼するうえで重要なポイントになります。いくら優秀でも、高圧的で他人事のように事件を処理する弁護士や、優秀であるために常に忙しくゆっくり話をする時間がとれない弁護士では、自分の債務整理を任せることに不安を感じるでしょう。

「自分に合う」「信頼できる」と感じる専門家に任せることで、安心して何でも相談することができるでしょう。

信頼関係が生まれる

弁護士などが親身になって話を聞いてくれると安心して話をすることができ、信頼関係が生まれやすくなります。

借金は家族や友人など周囲に話しづらい問題です。誰かに相談しなければ解決できない問題なのに、借金をした原因が後ろめたいことだったり、借金そのものを恥ずかしく感じる方もいます。

弁護士との信頼関係ができれば、後ろめたい話もできます。弁護士側も、債務整理に対するあなたの不安を払い、できる限り要望を取り入れてくれます。

話を聞いてもらうことで楽になる

借金を後ろめたく感じていると、誰にも話せずに一人で悩んでしまいます。中には思いつめて命を絶ってしまう方までいます。

弁護士などに直接話をすることで、気持ちが楽になるでしょう。

特に債務整理を専門に扱い、多くのケースを経験している弁護士は、どうにもならないと思うようなケースでも解決する方法を知っています。

経験豊富な弁護士に話を聞いてもらうことで、「自分も何とかなる」と思え、強い味方ができたと感じることができるでしょう。

債務整理をネット完結するリスク

弁護士会も司法書士会も、債務整理の契約時に面談を義務付けているのは、以下の理由があるからです。

• 委任関係はお互いの信頼感の上に成り立つから
• 債務者にとっては人生がかかった事件だから

債務整理はあなたの一生に関わる問題なので、信頼できる専門家と密に話し合いを重ねつつベストな方法を探っていくべきです。

逆に、ネットだけで一度も会わずに債務整理を完結することには、以下のリスクを負う可能性があります。

信頼できる専門家か判断しにくい

メールや電話のやり取りだけでは、相手がどんな弁護士・司法書士かわからないこともあります。

弁護士や司法書士が信頼できるかは、面談時の態度などからも判断できるでしょう。

面談時に形式的に短時間あいさつし、後の対応を事務員に任せているなど、信頼して債務整理を任せられるかわからない弁護士や司法書士もいます。

弁護士が債務者の状況を把握しにくい

電話やメールだけでは意図がうまく伝わらず、弁護士などが債務者の状況を把握しきれない可能性があります。

債務整理には「任意整理」「個人再生」「自己破産」があり、債務者にとってどの方法が最適なのかを判断しなければなりません。

話し合いを重ねていく中で、弁護士などの専門家が知りたいことと、債務者が伝えたいことが違っていることがよくあります。

また、依頼者の中には借金がたくさんあることを伝えるのが恥ずかしいため、一部を隠したりすることもあります。

借金の全体像が異なると、弁護士は本来とるべき手続きを間違えてしまうこともあります。

たとえば借金は2社で200万円程度だと聞いていたので任意整理で各社と和解したところ、実はあと3社あり、債務の合計500万円であるなら、本来は最初から自己破産を選ぶべきでしょう。

しかし、既に2社と和解して返済を開始してしまっていると、支払い不能の時点から2社だけ優先して返済をしていることとなり、「偏波弁済（へんぱべんさい）」として破産の免責不許可事由の1つとなってしまうのです。

メールや電話のみだと、依頼者が何かを隠していた場合に見抜くことが難しくなり、とるべき選択肢を最初から選べないことがあります。

弁護士に任せきりになる

ネット上で依頼してその後来所することもない場合、後は弁護士に任せきりになってしまう依頼者もいます。

本来債務整理は、弁護士が債権者と交渉をすすめて和解を締結すると、そこからは債務者が責任をもって返済をしなければなりません。

しかし、弁護士が依頼を受けることで債権者からの請求が止まり、返済も一時的に止まると、債務者は今まで悩んでいたことから解放されます。

この状態が続くと、中には既に借金問題が解決したように錯覚し、当事者意識が薄れて連絡が取れなくなってしまう債務者もいるのです。

債務整理のリスクを十分に理解できない

債務整理にはリスクがあります。

ブラックリストに載ってローンを組めなくなったり、訴訟提起や給料差し押さえ、保証人に対する請求などの大きなデメリットがあります。

電話やメールのみで面談の機会がないと、債務者側はわからないことを十分に弁護士に聞くことができず、リスクを十分に理解できない可能性があります。

どうしても面談ができないときは？

仕事が休めない、近くに法律事務所がないなどの理由でどうしても面談が難しい場合には、どうしたらいいのでしょうか。

仕事が休めないなら土日も受け付けている事務所に面談する

平日に時間が取れないなら、土日も相談を受け付けている法律事務所に依頼しましょう。

または平日遅い時間に面談を設けてくれる事務所もあります。

依頼者の中には平日は全く時間が取れない方も多くいます。依頼者の都合を考え、時間外面談に応じてくれる事務所は少なくありません。

そのような事務所に依頼すれば、その後も柔軟に対応してもらえるでしょう。

メールや電話、オンラインであらかじめ相談する

面談の回数をなるべく減らすため、あらかじめメールや電話、オンラインで何度も弁護士などと相談を重ねておくこともできます。

資料などもデータでやりとりできるものはメール添付などで、データにならないものは郵送などで提出しておくこともできます。

最終的に契約する際は事務所に行く必要がありますが、オンライン上である程度のやり取りができれば、実際の面談は1度で済むこともあります。

出張面談を依頼する

近くに弁護士や司法書士のいない司法過疎地に住んでいる場合などは出張面談をしてくれる事務所もあります。

全国展開をしている弁護士事務所などでは、近くの支店の担当者が対応してくれることもあります。

自宅まで来てもらわなくても、最寄り駅カフェまで出張に来てもらうこともできるでしょう。

ただし、出張面談はおこなっていない事務所も多く、対応していても出張費として交通費や日当を請求されることもあるので、あらかじめ出張費用を確認しておきましょう。

まとめ

一度も弁護士や司法書士と顔を合わせず、債務整理をネットだけで完結することは出来ません。

現在は通信技術も発達し、ネット上で直接面談とあまり変わらない打ち合わせができます。しかし、債務者にとって債務整理は、今後の人生を左右する大きな問題です。

患者が医者に命を預けるのと同じように、一度は対面し、本当に信頼できる専門家か、任せて大丈夫かを判断してから依頼すべきでしょう。

借金問題は誰にも話したくない問題です。事務所に足を運んで弁護士や司法書士と対面することに大きな心理的なハードルがあるでしょう。

まだそのハードルを乗り越えられない方は、ネットでの相談を有効に活用し、何度も相談して信頼できそうな弁護士・司法書士を見つけましょう。