リボ払いの一括請求が来た！差押えを回避するために今できることは？

リボ払いは利用金額にかかわらず、毎月一定の金額を支払う方法です。

便利な支払方法ですが、知らない間に支払残高が高額となり、ある日突然一括請求されるケースも珍しくありません。

もし、リボ払いの一括請求を受けてしまったら、放置すると給料や預貯金口座など、財産を差押えられるリスクもあります。

そうなる前に、一刻も早く法律事務所へ相談しましょう。

法律事務所へ依頼すれば、督促を止めたり支払残高の減額も可能です。

もし、いきなり法律事務所へ相談するのが心配なら、まずは借金減額診断チェッカーを利用してください。簡単な質問に答えると、法律事務所へ依頼して支払残高がいくら減るのか、無料で診断できます。

リボ払いの一括請求がきたら、どうなる？

滞納期間が2～3ヶ月におよぶと、クレジットカード会社から一括請求の通知が届くことが多いです。

なお、一括請求の内容は滞納分だけでなく利用残高の全額であることが一般的です。

また、リボ払いの一括請求が届くと、クレジットカードが利用停止になったり自宅や勤務先へ督促がいくといったことが考えられます。

さらに、何も対処しないままでいると、給料や財産を差押えられてしまうおそれがあります。

この項目では、リボ払いの一括請求がきたら起こりうることを解説していきますので、参考にしてください。

クレジットカードが利用停止になる

リボ払いを滞納すると、クレジットカード会社が真っ先におこなうのは、クレジットカードの利用停止です。

利用停止となるタイミングはクレジットカード会社によってさまざまですが、ほとんどの場合、支払日に指定口座から引落しができないと即日利用停止となります。

一度、利用停止となったクレジットカードは、滞納分を支払って滞納が解消されると、再び使えるようになるのが一般的です。

高額な遅延損害金が発生する

リボ払いを滞納すると、支払日の翌日から滞納日数に応じて遅延損害金が発生します。

遅延損害金とは、支払いが遅れたことに対する損害賠償金であり、以下の式で算出できます。

多くのクレジットカード会社が、遅延損害金の利率をリボ払い手数料の利率より高く設定しています。

上記の式からも分かるとおり、利率が高ければ請求される遅延損害金も高額となります。

ちなみに、法律で定められている遅延損害金の上限利率は年利20％なので、遅延損害金を年利20%と定めているクレジットカード会社がほとんどです。

自宅・実家・勤務先へ電話・郵便で督促がいく

リボ払いを滞納すると、支払日の翌日以降クレジットカード会社から返済を催促する電話がかかってくるのが通常です。

電話があった際、きちんと電話に出て応対したり、着信を確認したらすぐに折返しをすれば、基本的にかかってくるのは本人の携帯のみです。

しかし、借入時にクレジットカード会社へ携帯番号の登録をしていなかったり、着信があってもきちんと折返しをしないと、自宅や実家にまで電話がかかってきたり督促状が届くこともあります。

多くの人が借入の際、緊急連絡先として実家の番号や住所をクレジットカード会社へ伝えているので、実家に電話や郵便物が届くことは珍しくありません。

また、自宅や実家へ督促しても反応がない場合、登録している勤務先へ連絡してくることもあります。

その結果、家族や勤務先に借入していることや返済できていない事実を知られてしまうため、返済が厳しくなったら早めに対処することをおすすめします。

クレジットカードが強制解約になる

滞納分を支払わないまま滞納期間が長引けば、クレジットカードは強制解約となり二度と使えなくなる場合がほとんどです。

強制解約となるタイミングはクレジットカード会社によってさまざまですが「支払日から61日経過しても延滞が解消されない場合」に強制解約となるケースが多いです。

しかし、中には数日遅れただけで即強制解約となるクレジットカード会社もあるので「支払日から61日」はあくまでも目安と考えておきましょう。

また、滞納期間にクレジットカード会社からの連絡を無視していた場合と、こまめに連絡して支払いについて相談していた場合でも、強制解約となるまでの期間に違いが出ることがあります。

強制解約を避けたい場合は、クレジットカード会社から連絡があったら必ず電話に出るか、出られない場合は折り返しをしましょう。

「支払いができない理由」や「いつまでに滞納分を支払えるのか？」について、誠意をもって伝えれば、柔軟に対応してくれるクレジットカード会社も多いです。

ブラックリストに載る

クレジットカードが強制解約となる頃には、クレジットカード利用者の信用情報に事故情報が掲載され、新規借入やクレジットカードの新規発行ができない状態になるのが一般的です。

このように、信用情報に事故情報が掲載された状態を「ブラックリストに載る」ということもあります。

同時に、クレジットカード会社独自の顧客リストにも滞納の情報が登録され、いわゆる「社内ブラック」の状態になります。

社内ブラックになると、当該クレジットカード会社での新規借入やクレジットカードの新規発行が永久にできなくなります。

信用情報の事故情報は、一定期間が経過すると削除されるのに対して、クレジットカード会社独自の顧客リストに載った滞納情報は、時間が経っても消えることはありません。

そのため、社内ブラックとなった会社とは二度と取引できないのが一般的です。

給料や財産を差押えられる

リボ払いの一括請求を受けてから何も対処をしないと、カード会社から裁判を起こされて給料や財産を差押えられる可能性があります。

最初に差押えの対象となるのは、預金や給料であることが一般的です。

給料が差押えられた場合、会社も裁判所からの煩雑な手続きに応じる必要があり、リボ払いを対応していることを知られるうえに、迷惑をかけてしまいます。

また、一度給料や財産を差押えられてしまうと、支払残高をすべて回収し終えるまで原則差押えは解除されません。

給料や財産の差押えに発展する前に、何かしらの対処をするのがよいでしょう。

リボ払いの一括請求を受けたら自力で分割交渉するのは困難

リボ払いの一括請求を受けた後、自分でクレジットカード会社へ連絡して分割払いに変更してもらおうと考える人もいるでしょう。

しかし、一括請求後の分割交渉に応じてくれるクレジットカード会社は、少ないのが現実です。

そもそも、一括請求を受ける前にクレジットカード会社から何度も支払いを求める連絡があったはずです。

それを無視したため、クレジットカード会社としてもこれ以上は譲歩できないとして、最終手段である一括請求をおこないます。

一括請求が来てから慌てて分割払いのお願いをしても、散々待たされたクレジットカード会社からすれば、虫が良すぎると思われてしまうのです。

このような理由から、一括請求後の分割交渉は応じてもらえないケースが多く、仮に応じてもらえても数回～1年以内の分割がほとんどです。

長期の分割払いに応じてくれるケースはほとんどないため、特に支払残高が多い人は自分の希望どおりの条件で和解するのは難しいでしょう。

分割払いにできても高額な遅延損害金を請求される

なかには、運良く一括請求後の分割交渉に応じてもらえる人もいるかもしれません。

しかし、その場合は今まで滞納した日数分の遅延損害金も合わせて支払うよう要求されることが多いです。

前の項目でもお伝えしたとおり、遅延損害金の利率はリボ払い手数料の利率より高いことが一般的です。

そのため、滞納期間がそれほど長くない場合でも、高額な遅延損害金を請求されてしまいます。

リボ払いの一括請求は法律事務所へ債務整理を依頼して解決しよう

一括請求を受けてしまうと、それから自力で分割交渉しようとしても応じてもらうのは難しく、仮に応じてもらえても高額な遅延損害金を請求されます。

そのため、リボ払いの一括請求を受けてしまった場合は、法律事務所へ相談して債務整理を検討しましょう。

債務整理とは国が認めた救済制度で、一括請求を長期の分割払いに変更できるなど、合法的に支払いの負担を減らす手続きの総称です。

債務整理には、主に以下3つの方法があります。

任意整理	今後支払う予定の利息をカットや減額し、3～5年で分割払いする。
自己破産	20万以上の価値ある財産を手放す代わりに支払いを全額免除してもらう。
個人再生	20万以上の価値ある財産を手放さずに支払残高を約1/5に圧縮し、3～5年で分割払いする。圧縮率は負債総額で異なる。

「自分にはどの方法が合っているのか」「自分の場合どれくらい負担が減るのか」もっと詳しく知りたい場合は、法律事務所へ直接相談してみましょう。

専門家である弁護士が、あなたの状況に合った方法を提案してくれます。

また「いきなり相談するのは不安」という人も、減額診断チェッカーを利用することで「自分の場合どれくらい負担が軽くなるのか」簡単に調べられます。

ぜひ気軽に利用してみてくださいね。

債務整理後5～10年でクレジットカードを再び利用できる

債務整理を検討する時、多くの人が気にしているのが「債務整理後いつになったらクレジットカードを再び利用できるようになるのか」ではないでしょうか。

一般的に、債務整理後5～10年で信用情報に掲載された事故情報が削除され、再びクレジットカードが利用できるようになります。

事故情報が削除されるまでの期間は、選択する債務整理の方法や対象とする金融機関によって異なるため、法律事務所と相談しながらどの方法を選ぶか決めるとよいでしょう。

ちなみに、自力でクレジットカード会社と分割交渉した場合は、支払残高を全て払い終わってから5年経つまで事故情報は残り続けるのが一般的です。

自力で分割交渉した場合、支払額が高額となるため、払い終わる前に途中で滞納してしまうケースも少なくありません。

そのため、法律事務所へ債務整理を依頼した方が、より早く確実にクレジットカードを再び利用できるようになるといえます。

債務整理に強い法律事務所なら無料相談や費用の分割払いに対応してくれる

リボ払いの一括請求を受けて支払いができず困っていても「相談料や費用が用意できないから法律事務所へ相談できない」と考えている人もいるかもしれません。

そのような場合は「債務整理に強い法律事務所」を選んで相談しましょう。

債務整理に強い法律事務所の場合、お金の工面が難しいという相談者の事情をよく理解しているので、無料相談や費用の分割払いに対応している所がほとんどです。

もちろん借金問題を解決した実績を積み重ねてきたと思われるため、「ちょっと話しを聞いてみるつもりで相談したら、長年の悩みが解決した」というケースも珍しくありません。

当サイトでも無料相談できる法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してくださいね。

なぜリボ払いの一括請求を受けてしまうのか？

リボ払いを利用していて一括請求を受けた場合、その理由として主に以下の2つが考えられます。

• 支払いを滞納して分割払いが認められなくなった。
• リボ払いの利用限度額を超えて利用した。

どちらの場合も請求どおりに一括で支払えない時は、早めに法律事務所へ相談するのがおすすめです。

次の項目から、それぞれのケースについて詳しくお伝えします。

支払いを滞納して分割払いが認められなくなった

リボ払いの支払いを滞納してしまうと、一括請求を受けることがあります。

この場合、滞納分だけでなく「未払いの元金+リボ払い手数料全額」と「支払完了までの遅延損害金」も、合わせて一括請求されるのが一般的です。

滞納分以外も一括請求されてしまう原因は、あなたが期限の利益を喪失したことにあります。

期限の利益とは「支払残高を分割払いする権利」のことです。

あなたが期限の利益を喪失すると、クレジットカード会社はあなたに対して支払残高の全額を一括請求できるようになります。

そして、クレジットカード発行時に記入する契約書には「支払いが遅れること」が期限の利益を喪失する条件と定められている場合がほとんどです。

リボ払いの利用限度額を超えて利用した

高額な商品を購入するなど、リボ払いの利用限度額を超えて利用した場合にも、一括請求を受けることがあります。

リボ払いは、設定されている利用限度額を超えると、超えた分は1回払いで支払わなければなりません。

また、リボ払いの利用限度額は「クレジットカードの利用限度額」とは別に設定されています。

そのため、リボ払いの利用限度額を超えてクレジットカードを利用しようとしても、クレジットカードの利用限度額を超えない限りは問題なく決済できてしまうのです。

利用限度額や利用残高は利用明細や会員サイトで確認できますが、普段から利用残高をきちんと把握していない人も多く、支払日になるまで気づかないケースも少なくありません。

さらに、リボ払いを利用していて一括請求を受けてしまう原因は、リボ払いの支払方法にもあります。

毎月の支払額が一定なので、支払残高が増えていることに気づきにくいのです。

リボ払いは便利な支払方法ですが、きちんと利用限度額や利用残高を確認して利用しないと、一括請求を受けるリスクがあることを覚えておきましょう。

まとめ

リボ払いの一括請求を受けた場合、無視してしまうと最終的に裁判を起こされ、給料や預貯金口座などを差押えられる恐れがあります。

また、一括請求を受けた後に自分でクレジットカード会社と分割交渉しようとしても、長期の分割払いに応じてもらうのは難しく、高額な遅延損害金を請求される可能性が高いです。

一括請求を受けているなら、一刻も早く法律事務所へ相談しましょう。

法律事務所へ相談すれば、例え裁判を起こされてしまっても、弁護士が代理人として対応してくれるため、差押えを避けられます。

当サイトでは、全国対応＆24時間無料相談できる法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してください。