借金の時効は連帯保証人にも適用されるのか？

連帯保証人になっている借金も時効援用で返済義務をなくせる

連帯保証人になっている借金について、債権者から請求が来る場合、ほとんどが一括請求です。

そのため、自ら承諾して連帯保証人になったとはいえ「急に言われてもそんな大金払えない」という人も多いでしょう。

連帯保証人になっている借金の請求が来た場合、解決策はいくつかありますが、5年以上返済していない借金なら、時効援用で返済義務をなくせる可能性があります。

借金には時効があり、時効が成立している借金について時効援用という手続きをすれば、借金の返済義務をなくせることがあるのです。

時効援用とは、平たくいえば時効が成立している借金について「この借金は時効ですよ」とアピールすることです。

時効援用をおこなう方法は、主に以下の4つです。

• 債権者へ口頭で直接主張する。
• 債権者へ内容証明を送る。
• 【裁判所から通知が来た場合】異議を申立てる書類に記入して裁判所へ提出する。
• 法律事務所へ依頼して代理人として時効援用をしてもらう。

上記の中で最も確実に時効援用ができるのは「法律事務所へ依頼して代理人として時効援用をしてもらう」方法です。

なぜこの方法が最も確実なのか、次の項目で詳しくお伝えします。

自力での時効援用は失敗することも！法律事務所へ相談しよう

借金の時効を成立させるためには、時効成立までの期間に「時効の中断事由」が発生していないことが条件です。

時効の中断事由には、以下のようなものがあります。

1. 債務の承認とみなされる行為。
2. 借金を返済する。
3. 債権者に裁判を起こされる。

①の具体例としては、債権者に対して以下のような発言をすることです。

• 借金が残っていることを認めるような発言。
• 分割交渉など支払意思があるような発言。
• 支払いを猶予してもらうようお願いするような発言。

上記のような時効の中断事由が発生した場合、その時点で時効期間がリセットされ、次に時効が成立するまでの期間は、時効中断から5年または10年に延長されます。

実際には時効の中断事由について自力で判断するのは難しく、法律事務所へ相談して判断してもらうのが確実です。

また自力で時効援用する場合、自分から債権者へ連絡することになるので、失敗すると債権者から「債務の承認だ」と主張され、時効が中断する恐れもあるので注意しましょう。

その点、法律事務所へ依頼すると弁護士が代理人として時効援用をしてくれるので、債務者本人が債権者と連絡を取ることはなく、失敗しても時効は中断しません。

加えて、もし時効援用が失敗して借金が残ってしまっても、すぐに分割返済の交渉に切替えてそのまま弁護士が対応してくれるので安心です。

借金の時効が成立している可能性があるなら、まずは法律事務所へ相談して、確実に時効援用ができそうか確認してください。

当サイトでは無料相談を受付けている法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してみてくださいね。

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主債務者の行動が重要！連帯保証人の時効成立と時効中断について解説

主債務者の借金と連帯保証人の時効は、同じ借金のことではあるものの、別々に時効期間が進行します。

ただし連帯保証人の時効は、主債務者の時効について起きた出来事に従って影響を受けるという決まりがあり、これを「付従性」といいます。

なお付従性は、連帯保証人の時効が主債務の時効に対してのみ持つ特徴です。

連帯保証人の時効について生じた出来事により、主債務の時効もそれに従って影響を受けるという逆のパターンはありません。

そのため連帯保証人が借金の時効援用をおこなう場合、自分の時効と主債務者の時効の両方に注意する必要があるのです。

次の項目から、連帯保証人の時効成立や時効中断と主債務者の時効の関係性について、詳しくお伝えします。

主債務者が時効成立すれば連帯保証人は債権者に対し時効成立を主張できる

前述した付従性により、主債務者の時効が成立すると、自動的に連帯保証人の時効も成立します。

つまり主債務者が時効援用をして成功すれば、連帯保証人が改めて時効援用をしなくとも、債権者に対し時効が成立していると主張できるのです。

連帯保証人は自分と主債務者両方の時効中断に注意が必要

前述した付従性により、主債務者の時効が中断すると、連帯保証人の時効も中断します。

つまり主債務者の時効について時効の中断事由が発生すると、連帯保証人の時効について時効の中断事由が発生していなくても、自動的に連帯保証人の時効期間がリセットされるのです。

そのため、連帯保証人が時効援用で借金の返済義務をなくしたい場合は、自分の時効と主債務者の時効、両方が中断していないことを確認する必要があります。

連帯保証人が時効中断しても主債務者が時効成立していれば時効援用は可能

実は連帯保証人は、自分の時効だけでなく主債務者の時効についても時効援用が可能です。

前述した付従性により、主債務者の時効が成立すると、自動的に連帯保証人の時効も成立します。

そのため連帯保証人が時効援用で借金の返済義務をなくしたい場合、自分の時効が中断しているなら、主債務者の時効援用をするという方法もあるのです。

この場合、主債務者の最終返済日もしくは最後に時効が中断した日から5年が経過していれば、自分の時効が中断しているかにかかわらず、主債務者の時効援用ができます

主債務者の最終返済日が分からないときは？

時効が成立する程長く滞納していた借金なら、主債務者の最終返済日が分からなくなっている場合も多いです。

主債務者と連絡が取れる人はよいですが、主債務者と疎遠になっており、連絡を取るのも難しいという人もいるでしょう。

また運良く連絡が取れたとしても、長い時間が経っていると主債務者自身が最終返済日を忘れている場合も珍しくありません。

主債務者の最終返済日が分からない場合、調べる方法は主に2つです。

• 債務の承認をせず債権者に直接問合せる。
• 信用情報を取寄せる。

次の項目から、それぞれ詳しくお伝えします。

債務の承認をせず債権者に直接問合せる

主債務者も連帯保証人である自分も最終返済日が分からないとなると、債権者へ直接確認するしかありません。

ただし問合せる際に、前述したような「債務の承認」と取られる発言をしてしまうと、連帯保証人の時効期間がリセットされる点には注意しましょう。

つまり連帯保証人の時効中断を避けるには、債務については認めず主債務者から最後に入金があった日を聞き出せるように、上手く債権者と話しをする必要があるのです。

しかし実際のところ、どのような発言が債務の承認と判断されるか明確な基準がない以上、債権者と直接連絡を取るのはリスクが高いといえます。

なお連帯保証人の時効が既に中断している状況なら、連帯保証人がいくら債権者と話しても主債務者の時効が中断することはないので、債務を承認する発言をしても問題ありません。

信用情報を取寄せる

連帯保証人の時効が既に中断している場合は、連帯保証人が債権者に直接問合せてみてもよいですが、連帯保証人も時効成立している可能性があるなら債権者と直接話すのは避けるべきでしょう。

債権者に直接問合せるのが難しい場合は、信用情報を取寄せてみてください。

信用情報には借金の返済状況が記録されているので、主債務者の最終返済日についても調べられる可能性があります。

信用情報の取寄せができるのは基本的に本人のみであり、主債務者が自分の信用情報を取寄せるのが確実ですが、連帯保証人の信用情報にも記録が残っている可能性があります。

ただし長く滞納していて債権が譲渡されたりしていると、信用情報から記録が削除されてしまう場合もあるので注意してください。

【連帯保証人が複数いる場合】連帯保証人の時効は個別に進行する

借入金額が大きい事業者ローンや奨学金の場合、複数の連帯保証人が設定されていることもあります。

この場合も、それぞれの連帯保証人の時効は、別々に時効期間が進行します。

ただし、連帯保証人の時効と主債務者の時効の関係のように、起きた出来事に影響を受けることはなく、個別に独立して進行します。

次の項目から、連帯保証人の時効成立や時効中断と他の連帯保証人の時効の関係性について、詳しくお伝えします。

一人の連帯保証人が時効成立しても他の連帯保証人は時効成立しない

前述のとおり連帯保証人の時効は個別に独立して進行するため、一人の連帯保証人が時効成立しても他の連帯保証人が時効成立することはありません。

つまり一人の連帯保証人が時効援用して成功したとしても、他の連帯保証人が債権者へ時効成立を主張するには、改めて自分の時効援用をしなければならないのです。

ただし連帯保証人が時効援用したのが主債務者の時効についてだった場合は、成功すれば付従性によって連帯保証人全員の時効が成立します。

一人の連帯保証人が時効中断しても他の連帯保証人は時効中断しない

前述のとおり連帯保証人の時効は個別に独立して進行するため、一人の連帯保証人が時効中断しても他の連帯保証人が時効中断することはありません。

つまり一人の連帯保証人の時効について中断事由が発生しても、他の連帯保証人の時効について中断事由が発生していなければ、他の連帯保証人の時効期間はリセットされません。

時効援用している連帯保証人に借金の請求が来た場合は？

時効援用はどれだけ多額の借金であっても、成功すれば借金の返済義務を一切なくせる大きなメリットがあります。

少しでも時効が成立している可能性があるなら、まずは時効援用をしてみるとよいでしょう。

ただし時効援用は必ず成功するとは限らず、失敗すれば今まで止まっていた債権者からの請求が再開し、複数の債権者から一斉に一括請求を受ける場合も多いです。

もし時効援用が失敗して債権者から請求が来てしまったら、どうしたらよいのでしょうか。

次の項目から、具体的な対処法について詳しくお伝えします。

時効期間を迎えるまで請求を無視して待つ

あくまでも時効成立に拘る場合、時効期間を迎えるまでひたすら待つ以外に方法はありません。

時効援用が失敗した後は、債権者から一斉に請求を受けることになりますが、ひたすら無視して時効が成立するのを待つのです。

この間に時効の中断事由が発生してしまうと、時効期間がリセットされてしまうので十分注意してください。

特に債権者は時効が成立するのを阻止するため、裁判を起こすことが多いです。

債権者から裁判を起こされると時効期間が10年延長されるため、時効成立のギリギリを狙って裁判を起こしてくる債権者が非常に多いのです。

債権者から裁判を起こされ、裁判所から通知が届いたら、時効援用で借金の返済義務から逃れるのは極めて困難と考えてください。

時効の中断事由について、詳しくはこちらの記事も参考にしてください。

関連記事

借金の時効援用とは？時効成立の条件や手続きの方法について

自分で債権者と分割交渉する

時効援用に失敗した場合、自力で債権者と分割交渉するのも一つの方法です。

ただし自力で債権者と分割交渉しても、応じてもらえるのは数回～1年以内の分割がほとんどで、長期分割に応じてくれるケースは少ないです。

そのため、借入金額が多かったり、滞納期間が長く遅延損害金が高額になっている人は、自分の希望どおりの条件で和解するのは難しいでしょう。

仮に、分割返済に応じてもらえたとしても、完済するまで高額な利息も合わせて返済するよう要求されるケースも多いです。

【裁判を起こされている場合】裁判上で和解する

裁判を起こされている場合、自ら裁判所へ出頭して裁判上で和解する方法もあります。

口頭弁論期日に裁判所へ出頭すれば、裁判所が間に入って仲裁してくれるので、債権者と和解できる場合も多いです。

ただし裁判所を介して和解する場合、未払いの利息や遅延損害金のカットが認められることは基本的にありません。

債権者と和解する場合は、元金・未払いの利息・遅延損害金を全て支払うことになるので、注意してください。

また裁判上で和解した場合、和解後に返済を滞納すると、債権者は裁判なしで債務者の財産を差押えできます。

そのため、和解後の返済は絶対に滞納しないよう注意しましょう。

債務整理で借金の負担を減らす

時効援用に失敗した場合、法律事務所へ債務整理の相談をすることをおすすめします。

時効援用を考える人は、既に借金を長く滞納していて未払いの利息や遅延損害金で借金が多額になっているケースが多いです。

しかし債務整理をすれば、利息をカットしたり元金自体を減らせるなど、大幅に借金の負担を減らせるのです。

債務整理には主に以下の3つの方法があります。

「自分にはどの方法が合っているのか」「自分の場合どれくらい負担が減るのか」詳しく知りたい場合は、法律事務所へ直接相談してみましょう。

当サイトでは無料相談できる法律事務所を紹介しているので、まずは「ちょっと話しを聞いてみる」つもりで気軽に相談してみてくださいね。

まとめ

連帯保証人になっている借金について、時効が成立している可能性があるなら、まずは法律事務所へ相談しましょう。

自力で時効援用するのは非常に困難で、失敗すると各債権者から一斉に一括請求を受けてしまいます。

また何もせず放置するのも、裁判を起こされた、借金の返済義務をなくすチャンスを逃す恐れがあるのでおすすめできません。

まずは当サイトで紹介しているような、法律事務所の無料相談を利用してみましょう。