鈴木康之法律事務所から訴訟予告最終通知が届いた場合の対処法

鈴木康之法律事務所は債権回収業務を行う法律事務所

鈴木康之法律事務所とは、弁護士として債権者から委託を受けて債権回収業務をおこなっている事務所です。

支払いを長期にわたって滞納していると、債権者から債権回収業務が委託されることがあります。債権回収業務はいわゆる「取り立て業」なので、一歩間違うと違法行為に発展しかねません。そのため債権回収業務ができるのは、法務大臣の許可した債権回収会社（サービサー）と弁護士のみに限定されています。

鈴木康之法律事務所の債権回収業務の委託元には、以下のような会社があります。

以上のような会社に対する支払いを滞納すると、鈴木康之法律事務所から通知が届きます。債権者が債権回収を法律事務所に依頼するということは、既に滞納が長期にわたっている可能性が高いでしょう。

長期滞納が続き、弁護士が債権回収業務を受託したということは、近いうちに訴訟提起などの法的手続きになる可能性があるかもしれません。

「鈴木康之法律事務所」の名を騙る架空請求詐欺に注意！

鈴木康之法律事務所を騙る架空請求詐欺に注意しましょう。

鈴木康之法律事務所は債権回収を請け負う弁護士事務所として有名なので、その名を騙った架空請求詐欺が非常に多くあります。

詐欺被害を防ぐため、架空請求詐欺の見分け方について、以下で解説します。

架空請求詐欺の見分け方

鈴木康之法律事務所は、圧着ハガキ、封筒、ショートメール（SMS）、E-Mailなどで通知を送ってきます。法律事務所名を騙る架空請求詐欺は巧妙化しており、鈴木康之法律事務所でも以下のように詐欺の一例をあげて警告しています。

SMS配信による架空請求の例｜鈴木康之法律事務所
圧着ハガキによる架空請求の例｜鈴木康之法律事務所
メールによる架空請求の例｜鈴木康之法律事務所
「Yahoo!Japan公式」を騙った架空請求の例｜鈴木康之法律事務所

架空請求詐欺かどうかは、以下のような流れでチェックしていきましょう。

①弁護士名のチェックと在籍確認

記載されている弁護士が鈴木康之法律事務所に実在するかを確認しましょう。中には在籍していない弁護士名が担当弁護士として記載されている場合もあります。

2023年5月現在、14名の弁護士が所属しており、所属弁護士名は法律事務所の公式サイトから確認できます。

参考：鈴木康之法律事務所所属弁護士一覧

②電話番号の確認

電話番号が記載されている場合は、その番号が鈴木康之法律事務所の番号かを確認しましょう。正式な通知であれば、以下のような電話番号が記載されています。

ショートメールから配信される通知にも、これらの電話番号が記載されています。

ショートメールからの通知には債務者の名前、請求額、債権者を特定する情報が記載されていません。そのため、この電話番号をチェックすることは非常に重要です。

記載されている電話番号が上記の中にあるかをしっかり確認しましょう。

なお、ショートメール（SMS）での通知には個人情報は記載されていませんが、E-Mailでの通知には債務者名、債権者名等の情報が記載されている場合があります。

③債権者名の確認

記載されている債権者名に覚えがあるかを確認しましょう。ショートメールでなければ、債権者名が記載されているはずです。

その債権者名に覚えがあるか、またその債権者の債権回収業務を実際に鈴木康之法律事務所が請け負っているかを確認します。

なお、ショートメールによる通知の場合や、具体的な債権者名を記載していない通知である場合は、②の電話番号も合わせて確認するといいでしょう。

鈴木康之法律事務所からの警告書を無視してはいけない理由

架空請求詐欺でないことが確認できたら、通知を無視してはいけません。支払えないからといって請求を無視してしまうと、以下のようなリスクが発生します。

より厳しい督促になっていくから

支払いがなければ、鈴木康之法律事務所は毎月のように督促状を送ってきます。通知の内容は日に日に厳しいものになり、滞納した日数分遅延損害金が加算されるため債務額は増えていきます。

最終的には「訴訟予告最終通知」が届くでしょう。この時には裁判手続きになることは避けられないと覚悟しなければなりません。

元の債権者から訴訟提起されるから

鈴木康之法律事務所からの請求を無視し続けていると、訴訟などの裁判手続きを申し立てられます。訴訟の原告は債権者か、もしくは債権譲渡を受けた会社です。

鈴木康之法律事務所は請求業務だけを受託しているので、実際に訴訟提起までは受け持ちません。

裁判手続きは、通常訴訟より「支払督促」や「少額訴訟」が申し立てられる可能性が高いでしょう。支払督促は通常訴訟より手続きが簡単で、登録すればネットからでも申立て可能です。手数料も通常訴訟の半額で済むため、債権回収にはよく利用される手続きです。

また、請求金額が少額（60万円以下）なら「少額訴訟」を申し立てられることもあります。

高額な遅延損害金全額の支払い命令が出るから

訴訟等で最終的に出る判決や決定は、元金に加え、今まで滞納した日数分の遅延損害金全額の支払いを命じるものになるでしょう。

返済をしていないことが事実であれば、反論して相手の主張を覆すことは難しいからです。

そして、滞納は長期にわたっているため、付せられる遅延損害金の額は多額になってしまいます。

財産の差し押さえを受けるから

判決や決定が確定すれば、相手はその権利をもとに強制執行を申し立て、債務者の財産を差し押えることができます。

差し押えられるのは給料や銀行口座などが多いでしょう。特に給料差し押さえを受けると、債務を完済するまで毎月の給料から4分の1の額が勤務先から直接債権者に支払われます。

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職場がわからない場合でも給料差し押さえから逃れるのは難しい！差し押さえ回避の対策は？

鈴木康之法律事務所から通知が届いたときの対処法

鈴木康之法律事務所から通知が届いたら、まずは焦らず、以下のように対応しましょう。

①請求内容を確認する

鈴木康之法律事務所から通知が届いたら、まずは中身を確認しましょう。債権者名に覚えがあるか、電話番号が正しいかなど、前項で述べたチェック方法で架空請求詐欺ではないことを確認します。

聞いたことのない法律事務所の名前だからといって、詐欺だと決めつけて無視するのは危険です。通知が届いたら必ず開封して内容を確認し、身に覚えがある請求かを確認しましょう。

②時効が成立していないか確認する

請求内容に覚えがあることを確認したら、次はいつ発生した債務かを確認しましょう。最終取引日から5年が経過していれば、債権が時効になっている可能性があります。

メルカリ代金の請求なら料金が発生した日の翌日、カードローンなら最終取引日の翌日が時効の起算日です。時効の期間を過ぎていれば、「時効の援用」をして支払義務を免れることができます。

ただし、時効期限が過ぎているからといって、自分で債権者に連絡し、時効援用すべきではありません。時効がいつ成立するか、中断理由がなかったかなどを判断するには専門的な知識が必要だからです。

また、「時効の援用」を相手に伝えようとして逆に「債務承認」に誘導されてしまう可能性もあるでしょう。「債務承認」をすると、時効が延長されてしまいます。

時効になっているかは、必ず弁護士や司法書士に相談をして判断をゆだねましょう。

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借金の時効援用とは？時効成立の条件や手続きの方法について

③分割払いにできないか交渉をする

詐欺ではないことと時効になっていないことが確認出来たら、通知に記載されている番号に連絡をして、返済方法の交渉をしましょう。

一括で返済できない場合でも、交渉次第で分割払いにすることもできるでしょう。ただし、相手と直接交渉する場合、分割払いにはできても利息の支払いを求められる可能性があります。

④どうしても払えない場合は債務整理を検討する

他にも債務があったり、債務額が大きすぎたりするためにどうしても支払えない場合には、債務整理を検討しましょう。

債務整理を行うと信用情報にキズがつくというデメリットはありますが、それを上回るほどの大きなメリットがあります。

債務整理を行うことで分割払いや借金の減額が可能になる

弁護士や司法書士に相談して任意整理を開始すれば、分割払いや借金の減額も可能になります。

任意整理とは、裁判所を介さず、弁護士や司法書士が直接債権者と交渉し、今までに発生した遅延損害金や今後の分割払いで発生する将来利息のカットを目指す手続きです。

自分で交渉しても遅延損害金や分割払いの利息カットに応じてもらうのは難しいため、費用がかかっても弁護士や司法書士へ任意整理を依頼するメリットは大きいといえます。

債権者が鈴木康之法律事務所に依頼したからといって、任意整理の減額交渉に応じてもらえないわけではありません。

諦めず、まずは無料相談を利用して弁護士や司法書士に現状を伝え、適切なアドバイスをもらうとよいでしょう。

債務整理には一時的に督促や支払いをストップする効果もある

弁護士等が債務整理を受任したことを鈴木康之法律事務所に通知すると、一時的に相手からの取り立てをストップさせることができます。

弁護士や司法書士が代理人に就任すると、債権者が債務者に連絡するためには必ず代理人を通さなければならなくなります。今まで鈴木康之法律事務所や債権者からの請求に悩んでいた方なら、取り立て行為がなくなるだけで精神的に楽になるでしょう。

また、債務整理によって返済方法が決まるまでは支払いも一時的にストップできます。

訴訟や差押になる前に早めに手続きを開始することが重要

債権回収業務を弁護士に依頼されてしまうということは、既に滞納が長期にわたっている可能性があります。早期に何らかの手を打たなければ、本当に裁判を起こされてしまうかもしれません。

裁判を起こされてから弁護士や司法書士に依頼しても、裁判を起こされる前と同じ条件では和解してもらえない可能性が高いでしょう。相手も手間と費用をかけて裁判手続きをとっているからです。

鈴木康之法律事務所から債権者を代理して請求通知が届いたら、早期に弁護士や司法書士に相談しましょう。

鈴木康之法律事務所から通知が届いたときにやってはいけないこと

これまで述べたように、鈴木康之法律事務所から通知が届いたら、以下のような順で対応しましょう。

1. 詐欺でないことを確認する
2. 時効になっていないことを確認する
3. 相手に連絡して支払い方法の交渉をする、または債務整理を依頼する

不安であれば最初から弁護士や司法書士に相談するのもいいでしょう。

以下では、逆に通知が届いたときにやってはいけないことを解説します。

急いで記載されている口座に支払う

弁護士からの通知に焦って、よく確認せずすぐに請求額を支払うことは避けましょう。

法律事務所からの通知には、債務者を驚かせてすぐに支払いを促す「印籠」のような効果があります。そのせいもあり、鈴木康之事務所の名を騙った詐欺事件は多発しています。内容も巧妙で本物と見分けにくいものもあり、慎重に判断しなければなりません。

通知を受け取ったら、焦ってすぐに支払わず、上記の詐欺の見分け方を参考に、届いたものをチェックしましょう。自分で判断することに不安があれば、通知をもって法律相談を受けることをおすすめします。

すぐに記載された番号に電話して支払いを約束する

焦ってすぐに記載された番号に連絡して支払いを約束するのは避けましょう。債権が消滅時効を迎えている可能性もあるからです。

時効期間が経過していても、債権者に支払う意思があることを伝えてしまうと「債務の承認」とみなされ、時効が延長してしまう可能性があります。

また、時効援用を自分で伝えようとして逆に相手に債務承認に誘導されてしまう可能性もあるでしょう。

まとめ

鈴木康之法律事務所から通知が届いたら、まずは請求に覚えがあるかを確認しましょう。鈴木康之法律事務所を騙る架空請求詐欺は多発しており、内容も巧妙になっています。

また、請求が時効になっていないかの確認も必要です。

詐欺でないこと、時効になっていないことを確認したら、自分で交渉するか、弁護士や司法書士に債務整理を依頼しましょう。債務整理をすることで、弁護士や司法書士が利息や遅延損害金の減額交渉をしてくれます。

弁護士が債権回収業務を受託したということは、既に滞納が長期にわたっている可能性があります。早期に対応することで裁判手続きを避け、早期解決につながるでしょう。