個人再生（民事再生）の記事一覧

個人再生とは、国が認めた借金救済制度の1つです。裁判所の手続きを経て、借金を最大1/10まで減額することができます。 借金救済制度には他にも「任意整理」や「自己破産」などありますが、個人再生は任意整理よりも減額幅が大きく、自己破産よりもデメ…

「個人再生の手続きが開始したら、もう任意整理へ変更はできない」と思う人もいるかもしれませんが、個人再生の申立前であれば、方針変更は問題なくできます。 手続きの途中で方針を変更したくなったら、できるだけ早く弁護士へ相談しましょう。 ただし、弁…

民事再生とは、主に継続が難しくなった事業の再建を図る手続きです。 個人再生とは違い、会社が対象となることがほとんどです。 負債が増えすぎてしまうと、破産を余儀なくされてしまうケースが多いです。 民事再生なら、経営陣の入替も必要なく事業を継続…

個人再生と民事再生は、しばしば同じものだと誤解されますが、厳密には異なる手続きです。 民事再生は、主に会社経営者などが利用することを想定して設けられた手続きです。 これに対し個人再生は、個人でも利用しやすいように、民事再生の手続きを簡略化し…

個人再生をする際、申立てをする裁判所の運用によっては、履行テストをおこなう場合があります。 履行テストとは、債務者が再生計画どおりに返済ができるかどうかを確認するためにおこなうもので、一定期間は毎月決められた金額を指定された口座へ振込みます…

個人再生をする場合、裁判所へ家計簿を提出するよう求められるのが一般的です。 個人再生で提出する家計簿に特に決まった書式はなく、普段から家計簿をつけている人は、そのまま提出すれば事足りる場合もあります。 ただし、内容に不備があると再提出を要求…

個人再生をすると、国が毎日発行している機関紙である「官報」に住所や氏名が3回掲載されます。 そのため、官報に掲載されることで周囲の人に個人再生をしたことが知られるのを懸念する人は多いのではないでしょうか。 しかし、実際は官報への掲載で周囲に…

個人再生の最低弁済額とは、手続き完了後に残る借金額です。 個人再生の最低弁済額を決定するための基準になるのは「所有財産の有無や金額」「法律で定められた最低弁済額」の2つ、さらに給与所得者等再生の場合は「可処分所得」を加えた3つです。これらの…

個人再生の再生計画案が裁判所の認可を受けるためには一定の要件が課されており、その1つが清算価値保障原則と呼ばれるものです。 清算価値保障原則とは、個人再生における弁済率に関するルールで、自己破産を利用した場合に換価処分を経て債権者に配当され…

個人再生をする場合、ローン完済済みの車なら手元に残すことが可能です。 しかし、ローンが残っていると引き上げられてしまうのが通常です。ただし、銀行や信用金庫のマイカーローンの場合は、担保権が車についていないので残せます。 また、ローン完済済み…