カードローンの限度額がいっぱいに！増額の前に考えるべきこと

カードローンの限度額には「商品ごとに決められた限度額」と「利用者ごとに決められた限度額」の2つの種類があります。

限度額いっぱいまで借入をしている場合、利用者ごとに決められた限度額が商品ごとに決められた限度額より低く設定されている場合は、増額申請をすることで限度額以上にお金を借りられる可能性があります。

ただし、限度額いっぱいまで借入している状態は、すでに利用者の返済能力を超えている可能性もあるため、安易な増額はおすすめできません。

借入を増やすのではなく、借金を減らし自由に使えるお金を増やすことで解決できないか考えてみるとよいでしょう。

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カードローンの限度額がいっぱいになった！増額していい？

カードローンの限度額とは、利用者が借入できる上限金額のことです。

カードローンの商品説明などには「1〜500万円まで」「最大800万円」などと表記されていますが、利用者の誰もがその金額まで借入できるわけではありません。実際には、審査によって利用者ごとに限度額が設けられています。

利用者ごとに定められたカードローンの限度額以上にお金を借りたい場合は、借入先の金融機関へ限度額の増額申請をおこなってみましょう。無事に審査を通過できれば、限度額を増額できる可能性があります。

しかし、カードローンの限度額がいっぱいになったからといって、安易に増額してもよいものなのでしょうか？

限度額いっぱいまで借りたら、まず借りすぎを疑おう

カードローンの限度額いっぱいまで借入をしている場合、安易に「限度額を増額して解決！」と考えるのではなく、一度立ち止まって「本当に増額してまで借りなければならないのか？」を考えてみましょう。

利用者ごとに定められたカードローンの限度額は、基本的にその人の返済能力を基準に設定されています。そのため、限度額いっぱいまで借りている状態は、すでに利用者本人の返済能力を超えた「借りすぎ」の状態である可能性が高いのです。

安易な増額は返済不能を招きやすい

前述したように、カードローンの限度額いっぱいまで借りている状態は、すでに利用者本人の返済能力を超えている可能性が高いです。

このような状態で限度額を増額し、さらに借入を増やしてしまうと、高い確率で返済不能に陥ってしまうでしょう。

返済不能の状態は、金融機関から督促を受けたり、財産を差し押さえられる恐れもあり危険です。

カードローンの限度額いっぱいまで借りてしまったら、安易に「限度額を増額して解決！」と考えるのではなく、借金を減らし自由に使えるお金を増やすことで解決することをおすすめします。

返済不能になると起きること

返済不能になると、具体的にどのようなことが起きるのでしょうか？

返済不能になった場合の一般的な流れを紹介すると、以下のとおりです。

次の項目から、上表で紹介したリスクを時系列に沿って詳しく解説します。

高額な遅延損害金が請求される

返済が遅れると、返済日の翌日から遅延損害金が発生します。滞納分を返済する際には、通常の利息とは別に遅延損害金を支払わなければなりません。

遅延損害金の金額は、次の式で求められます。

仮に、50万円の借金を30日間滞納した場合、遅延損害金がいくらになるのか計算すると、以下のとおりです。（遅延損害金利率は20％とします）

上記の式からわかるとおり、遅延損害金の金額は滞納期間が長くなるほど大きくなります。しかも、遅延損害金の利率は通常の利息より高く設定されている場合がほとんどなので、早いスピードで借金が増えていくことが予想できるでしょう。

厳しい督促がおこなわれる

返済期日から数日が経過すると、金融機関から電話やメールで連絡が来ます。連絡が来るのは通常、本人の携帯電話のみで、その内容は滞納状況の共有や返済可能日の確認など、事務的な連絡である場合がほとんどです。

金融機関からの電話やメールを無視してしまうと、次に郵便で督促状が送られてきます。督促状は、最初「入金をお忘れではありませんか？」と優しく返済を促す内容から始まり、2通目、3通目と回数が増えるごとに文面が厳しくなっていくことが一般的です。

督促状も無視し続けていると、今度は自宅の固定電話や実家、勤務先にも督促の連絡が来る可能性があります。利用者以外が電話口に出た際、金融機関が社名や借金について口にすることはありませんが、何度も身元や要件が曖昧な電話がかかって来たら、家族や同僚に怪しまれる恐れはあるでしょう。

電話やメール、郵便での督促をすべて無視し続けると、金融機関の担当者が自宅を訪問することがあります。担当者が訪問した際、同居している家族が対応した場合は、家族に借金の事実を知られてしまう恐れがあるため注意が必要です。

信用情報にキズがつく

滞納期間が2ヶ月を超えると、滞納の事実が信用情報に事故情報として登録されます。

信用情報に事故情報が登録されてしまうと、以下のようにさまざまな影響が生じます。

• 新規借入やキャッシングの利用、ローンを組むことができなくなる
• クレジットカードの新規発行やすでにあるカードの使用ができなくなる
• スマホや携帯電話の分割払いができなくなる
• 奨学金などの保証人になれなくなる
• 賃貸物件の審査に通らない場合がある

事故情報は一生残るわけではなく、債務整理や借金を完済すると一定期間が経過した後に削除されることが一般的です。

ただし、借金を返済できないまま放置してしまうと、いつまでも滞納が解消されず事故情報が残ってしまうので注意してください。

残債を一括請求される

滞納期間が2〜3ヶ月に及ぶと、金融機関から内容証明郵便で一括請求の通知が届くこともあります。

なお、一括請求されるのは滞納している分の元金や利息、遅延損害金だけでなく、借金残高の全額であることが一般的です。

これは、一括請求の通知が届く時点で、利用者が期限の利益を喪失していることが原因です。

期限の利益とは利用者が持つ借金を分割で返済する権利のことで、期限の利益を喪失すると、金融機関は利用者に対して借金全額を一括請求できるようになります。

そして、借入時に記入する契約書には、期限の利益を喪失する条件として「分割払いの返済が遅れてしまったとき」などの内容が定められている場合がほとんどなのです。

裁判を起こされ、給料・財産が差し押さえられる

一括請求の通知も無視すると、金融機関から裁判を起こされ裁判所から通知が届くこともあります。

裁判所から届く通知は、主に「支払督促」と「訴状」の2種類で、どちらも放置してしまうと金融機関に有利な形で判決が下り、金融機関は利用者の財産を差し押さえる権利を得ます。

金融機関が差し押さえる財産には、主に以下のようなものがあります。

• 給料
• 銀行口座
• 生命保険の解約返戻金
• 不動産（自宅を含む）
• 車

優先的に差し押さえられるのは、給料と銀行口座内の預貯金です。とくに給料は、一度差し押さえると手取り額の1/4※を毎月回収できるため、多くの金融機関が最優先で差し押さえようとします。
※手取り額が44万円を超える場合は、33万円を超えた金額すべてが差押えの対象

もし、給料の差押えを受けてしまったら、勤務先にも裁判所から通知が届き、勤務先に借金の事実を知られるだけでなく迷惑をかけることにもなってしまうでしょう。

カードローン限度額の増額はやめるべき人

前述したように、安易にカードローンの限度額を増額して借入を増やしてしまうと、返済不能に陥る可能性が高いです。

とくに、以下の特徴に当てはまる人は、限度額の増額はやめるべきだといえます。

• 借金総額が年収の1/3に到達した人
• 月々の返済が苦しいと感じている人
• 細かい借金を繰り返すようになった人

次の項目から、それぞれの特徴について詳しく解説します。

借金総額が年収の1/3に到達した人

総量規制という法律により、個人が貸金業者から借りられるお金は年収の1/3までと定められています。

そのため「年収の1/3」という数字は、その人が現実的に返済できる借金額の目安にもなっているのです。

もし、現時点で借金総額が年収の1/3に到達している場合は、これ以上借入を増やしてしまうと返済能力を超えてしまう可能性が高いです。

返済能力を超える借金は、今後返済不能に陥る可能性が高いため、カードローンの限度額を増額するのはやめたほうがよいでしょう。

月々の返済が苦しいと感じている人

たとえ借金総額が年収の1/3に到達していなくても、現時点で月々の返済が苦しいと感じているなら、カードローンの限度額を増額するのはやめるべきだといえます。

年収の1/3という数字はあくまでも目安であり、実際に返済可能な借金額は個々の状況によりさまざまです。

そして、月々の返済が苦しいと感じているなら、すでに返済可能な金額を超える借金を抱えている可能性が高いです。カードローンの限度額を増額してその場しのぎの借金を増やすよりも、借金を減らし返済負担を軽減することで解決することを検討するとよいでしょう。

細かい借金を繰り返すようになった人

返済資金や生活費が足りなくなると、空いた借入枠から少額の借入をして補填するなど、細かい借金を繰り返すようになった人もカードローンの限度額増額はおすすめできません。

返済のための借入や、返済のために足りなくなった生活費を補うための借入をしている場合、借りて返しての自転車操業に陥っている可能性が高く、早急にやめるべきだといえます。

借りて返してを繰り返していると、利息の分だけ借りた金額より返さなければならない金額のほうが増えていき、次第に借金総額が増えて返済がより厳しくなってしまいます。

自転車操業は借金が雪だるま式に増える原因となるため、限度額を増額して新たな借入で補填するのではなく、借金を減らし返済負担を軽減することで解決するとよいでしょう。

カードローンの限度額がいっぱいになったら考えたい、借金軽減への対策

前述したように、借金総額が年収の1/3に到達した人や月々の返済が苦しいと感じている人は、カードローンの限度額を増額するより借金の返済負担を軽減する対策をおこなうべきです。

借金の返済負担を軽減するために取れる対策とは、主に以下の2つです。

• 借り換えやおまとめローンの利用を検討する
• 債務整理をして借金を減額する

次の項目から、それぞれの対策について詳しく解説します。

借り換えやおまとめローンの利用を検討する

金利の低いローンへの借り換えや、おまとめローンの利用により、借金の返済負担を軽減できる可能性があります。

たとえば、借金200万円を年率15％で返済している場合、年率5％の商品に借り換えて返済した場合と比べて支払う利息総額には以下のような違いが生じます。

上表からわかるとおり、金利が下がることで借金の返済負担は大幅に軽減することが可能です。

複数社への返済がある場合は、おまとめローンで一本化することにより返済日や返済方法が統一され、管理がしやすくなります。また、借金をまとめて元金が大きくなることにより、適用される金利が下げられる効果も期待できるのです。

ただし、金利の低いローンへ借り換えたりおまとめローンを利用しても、月々の返済額によっては返済期間が長期化し、結果的に多額の利息を支払うことになるケースもあります。申込む前に詳細な返済シミュレーションをおこない、慎重に検討するようにしてください。

債務整理をして借金を減額する

借り換えやおまとめローンを利用すれば、支払う利息を減らせる可能性はありますが、利息をゼロにしたり元金自体を減らすことはできません。

利息をゼロにしたり元金自体を減らして、より早く借金問題を解決したいなら、弁護士や司法書士に依頼して債務整理をすることも検討するとよいでしょう。

債務整理とは、利息をカットして元金のみの返済に変更できたり、手続きの内容によっては借金全額の返済義務を免除してもらえる方法です。

なお、債務整理には主に3つの種類があり、選ぶ方法によって借金の減額率やメリット・デメリットなどが異なります。各方法の特徴は以下のとおりです。

「自分の場合どれくらい借金が減るのか？」「自分に最適な方法はどれか？」詳しく知りたい場合は、一度弁護士や司法書士へ直接相談するとよいでしょう。

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カードローンの限度額増額時の審査について

もし、カードローンの限度額いっぱいまで借りても返済能力に余裕があるのなら、節度をもって利用するという条件のもと限度額を増額することは問題ないでしょう。

ただし、カードローンの限度額を増額するには、借入先の金融機関へ限度額の増額申請をおこない、審査を通過する必要があります。

この項目では、カードローンの限度額増額時の審査について詳しく解説します。

なお、実際のところカードローンの限度額増額時の審査基準は金融機関ごとに異なるため、ここで紹介する基準は一つの目安として参考にしてみてください。

カードローンの限度額増額時の審査基準

おまとめローンの審査におけるポイントは、主に以下の4つと考えられます。

• 所定の利用実績はあるか
• 総量規制に抵触しないか
• 収入の増減
• 過去に延滞した履歴はないか

次の項目から、それぞれの審査基準について詳しく解説します。

所定の利用実績はあるか

借入先の金融機関によりますが、カードローンの限度額を増額する場合、所定の利用実績が求められることがほとんどです。

具体的には、おおむね6ヶ月以上利用している必要があると考えられます。

そのため、新規契約をしてすぐに増額申請をしても、審査には通らない可能性が高いでしょう。

総量規制に抵触しないか

前述したように、総量規制という法律により、個人が貸金業者から借りられるお金には上限が設けられています。

そのため、限度額の増額により総量規制に抵触する恐れがないかどうかも、審査基準に含まれると考えられます。

なお、他社からの借入と合わせて年収の1/3を超える場合も総量規制に抵触してしまうため、審査の際には他社での借入状況も確認される可能性が高いです。

具体的には、信用情報の照会がおこなわれ「どこの金融機関からいくら借りているか」を確認されるでしょう。

収入の増減

カードローンの新規契約後に昇給などで収入が増えていれば、それに伴って総量規制による借入総額の上限が高くなります。

借入総額の上限が高くなれば、それだけ限度額増額時の審査にも通りやすくなるといえるでしょう。

逆に、新規契約後に収入が下がっていると、審査の結果、限度額を減額される恐れもあるので注意してください。

過去に延滞した履歴はないか

過去に延滞した履歴がないかどうかも重要な審査項目です。

毎月滞りなく返済できていれば信用が積み重なり、審査の際に有利となります。

逆に、過去に延滞したことがある場合は、限度額の増額申請をしても審査に通過することは難しいでしょう。

なお、限度額の増額を検討している金融機関では延滞したことがなかったとしても、他の金融機関で延滞したことがあり、その記録が信用情報に残っていると、やはり審査には通りづらくなることが予想されるので注意してください。

カードローンの限度額増額を検討している人は、延滞を発生させないよう日頃から計画的に借入を利用することが大切です。

限度額増額の審査に必要な書類

カードローンの限度額を増額する際、希望する金額によっては収入証明書が必要となることがあります。

収入証明書が必要となるのは、主に次のようなケースです。

• 増額後の限度額が50万円を超える場合
• 増額後の限度額と他社での借入の合計額が100万円を超える場合

なお、収入証明書として認められる書類は金融機関ごとに異なりますが、主に以下のようなものが有効です。

• 源泉徴収票
• 給与明細
• 確定申告書
• 所得証明書

一般的な限度額増額審査の流れ

カードローンの限度額増額審査の流れは金融機関ごとに異なりますが、一般的な流れは以下のとおりです。詳細については、事前に借入先の金融機関へ確認するようにしてください。

1. 限度額増額の申請
2. 金融機関による審査
3. 審査結果の通知

限度額増額の申請は、主に金融機関の店頭・電話・Webを通じておこないます。この際に、希望する金額によっては収入証明書の提出が必要です。

利用者から限度額増額の申請を受けると、金融機関は審査をおこないます。審査に要する日数は、借入先の金融機関によって異なるので注意してください。

審査が完了すると、その結果が電話やメールなどで利用者に通知されます。なお、申請したのが夜間の場合、審査結果の通知が届くのは翌営業日になるため、急ぎの場合は日中のうちに申請を済ませるとよいでしょう。

カードローンの限度額増額を申し込む際の注意点

カードローンの限度額増額にはいくつか注意すべき点もあるため、申し込む際には慎重に検討する必要があります。

なお、カードローンの限度額増額を申し込む際の注意点には、以下のようなものがあります。

• 虚偽の申告をしない
• 必要な金額だけを申し込む
• 必ずしも増額できるわけではない

次の項目から、それぞれの注意点について詳しくみていきましょう。

虚偽の申告をしない

なかには、どうしても限度額増額の審査に通過したいために「年収を高めに申告する」「他社でも借入していることを隠す」など、事実に反する内容を申告しようと考える人もいるかもしれません。

しかし、増額審査の際には改めて収入証明所の提出を求められることも多く、年収を偽って審査を通過することは不可能といえます。

また、審査の一環として信用情報の照会がおこなわれるケースも多く、他社での借入状況を偽ることも難しいのが現実です。

万が一、嘘がバレずに審査を通過できたとしても、後に発覚して強制解約や借入金の一括請求、信用情報にキズがつくなどのリスクもあるので、虚偽の申告をすることは絶対にやめましょう。

必要な金額だけを申し込む

限度額を増額する際は、可能な限り高い金額を設定するのではなく、必要最低限の金額で申し込むようにしましょう。

限度額を必要以上の金額に設定していると、ついつい多めに借りてしまう人も多いです。

しかし、たくさんお金を借りれば、その分支払わなければならない利息も多く発生します。

自身で利用計画をきちんと立て、必要な分のみ借入をすること、借り過ぎると返済負担も大きくなることを心に留めておきましょう。

必ずしも増額できるわけではない

限度額の増額申請をしたとしても、審査の結果、希望の金額まで増額できない場合もあります。

限度額増額の可否やいくらまで増額できるかについては、他社での借入状況や利用実績、現在の収入などを総合的に判断し、利用者の返済能力に応じて決定されると考えられます。

ただし、審査基準はどの金融機関でも非公開となっているので、必ずしも増額できるわけではないことを覚えておきましょう。

まとめ

カードローンの限度額いっぱいまで借入をしているなら、まずは借りすぎを疑いましょう。

限度額いっぱいまで借りている状態は、すでに利用者本人の返済能力を超えている可能性が高いです。

このような状態で限度額を増額し、さらに借入を増やしてしまうと、高い確率で返済不能に陥ってしまいます。

借入を増やすのではなく、債務整理などで借金を減らし自由に使えるお金を増やすことで、解決できないか考えてみましょう。

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