債務整理にかかる費用と相場は？手続き別の着手金や報酬金を詳しく解説

債務整理

更新日:2022/07/05

借金の返済に追われ、債務整理を検討している人は多いと思います。

しかし、債務整理の費用に不安があり、なかなか債務整理に踏み出せないという人も多いのではないでしょうか。

確かに、債務整理には裁判所や弁護士の費用がかかります。

しかし、借金問題に強い事務所は、債務者の経済状況を熟知しているので、分割や後払いなど柔軟に対応しています。

債務整理をしたいけれど、費用に不安があるという場合はまず一度、法律事務所の無料相談を利用してみてはいかがでしょうか。当サイトでは、借金問題に強い法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽にお問い合わせください。

債務整理にかかる費用相場と内訳

債務整理でかかる費用の種類と相場は、手続き別に異なります。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産、という手続き方法がありますが、手続き別にどれぐらいの費用がかかるのか、順に見ていきましょう。

債務整理にかかる弁護士費用相場

債務整理にかかる費用相場はおおよそ以下の通りです（事務所により異なりますので、大まかな相場目安としてご覧ください）。

任意整理の費用相場

任意整理とは、将来の利息をカットし、毎月の返済額を約1/2に抑える手続きです。

任意整理が他の手続きと違うのは、あくまで債権者との交渉メインで進められる手続きということ。そのため、他の手続きで発生する裁判所費用がかからないので、比較的安価に手続きできるのが特徴です。

費用	内容	費用額
着手金	弁護士に依頼する段階で発生	約2万～5万円（1債権者につき）
報酬金	交渉の結果成果が出た段階で発生	約2万～5万円（1債権者につき）
減額報酬	相手との交渉によって減額した場合のみ発生	減額分の10％程度
過払い金減額報酬	引き直し計算によって過払い金が返還された場合に発生	回収額の20％〜25％程度

任意整理の費用は、「1社あたり」で定められていることがほとんどですので、交渉する債権者の数が増えるほど費用も高くなります。

個人再生の費用相場

個人再生とは、借金総額を大幅に減額できる債務整理手続きです。個人再生手続きでは、住宅ローン特則という制度を使ってローン返済中の自宅を残すことができます。

「借金を大きく減額しつつも、自宅を残したい」という方にぴったりな手続きです。

肝心の費用ですが、個人再生の費用相場は35万～80万円ほどです。

個人再生の場合は裁判所を介した手続きとなるため、弁護士への費用と裁判所への費用の両方が発生します。主な費用は以下の通りです。

費用	内容	費用額
着手金	弁護士に依頼する段階で発生	約20万～50万円
報酬金	事件が成立した際に発生する費用	着手金に含む
申立手数料	申立に必要な費用	約1万円
裁判所予納金	裁判所での手続きに必要で裁判所にあらかじめ納める費用	約1万3,000円
手続き実費	郵便代など	約2,000円

個人再生で弁護士へ報酬として支払う費用は「着手金」「報酬金」となりますが、個人再生の場合は報酬金も着手金に含まれる場合が一般的です。

裁判所への費用は「申立手数料」「裁判所予納金」「手続き実費」などで約3万円ほどとなります。

また個人再生の場合は手続きに再生委員を選任しなければならないこともあり、その場合は再生委員への報酬が15万円ほど必要となります。

さらに、個人再生にある「住宅ローン特則」を利用する場合は更に数万円～10万円ほど更に必要となる場合もあります。

自己破産の費用相場

自己破産とは、借金をゼロにする手続きです。強烈な減額効果が得られる反面、残せる財産に制限があったり、職業制限などのデメリットが発生します。

ただし、生活必需品や99万円までの現金は残せることや、そもそも持っている財産にめぼしいものがないなど、財産没収があまりデメリットにならない人も多いです。

また、返済から解放されることは、他の手続きに変えがたいメリットとなるでしょう。

このように、強烈なメリットのある自己破産ですが、必要な費用は30万円～100万円ほどです。自己破産も個人再生同様、裁判所を介した債務整理手続きとなるため、弁護士への費用と裁判所の費用が必要となります。

また自己破産の場合は自己破産の時点で所有する資産や債権者数などの状況により扱われる事件の種類が変わり、費用も異なります。自己破産する場合の主な費用は以下の通りです。

費用	内容	費用額
着手金	弁護士に依頼する段階で発生	約20万円～40万円
報酬金	事件が成立した際に発生する費用	着手金に含む
収入印紙代	自己破産の申し立て費用	1,500円
予納郵券代	手続きに必要な郵送代等の予納金	約4,000円
予納金	同時廃止事件の場合	約1万円～3万円
	管財事件の場合	約20万円～50万円

自己破産の着手金は20万円～40万円ほど。個人再生同様に報酬金は着手金に含まれることが一般的です。

裁判所への費用のうち、予納金については債権の状況によってかかる費用に違いがあります。

「同時廃止事件」の場合は1～3万円ほどですが、管財事件となった場合約20万円～50万円を予納する必要があります。

自己破産は手続き時点で所有する資産が20万円以下の場合は「同時廃止事件」として扱われます。それ以上の資産価値のあるものを所有している場合は「管財事件」として扱われ、予納金は20万円～50万円と、かなり高額になります。

管財事件では資産価値が一定以上ある資産を所有している場合にその財産を処分して債権者に公平に弁済、配当することが必要となります。

この処理を行うために裁判所は破産管財人を選任し行うため予納金は高額となっています。個人の自己破産手続の場合は管財事件の中でも手続きが簡略化され、費用を抑えた「少額管財事件」として扱われることがほとんどです。

債務整理にかかる費用の内訳

手続き別の金額を見る前に、債務整理にかかる費用の種類としては大きく以下2つがあります。

• 弁護士費用
• 裁判所等への手続き費用

弁護士費用

一つ目が弁護士費用です。相談料、着手金、成功報酬の3種類に分類され、別途手続きに応じて事務手数料がかかり、交通費などの実費も請求される場合もあります。

相談料

弁護士に法律相談を受ける際に必要な費用です。

一般的には時間単位で設定されており30分5,000円、1時間1万円ほどが相場です。最近では初回の相談料を無料にする法律事務所も増えています。

着手金

債務整理などの事件について弁護士に依頼した時点で発生する費用です。着手金が支払われた時点から、依頼者との打ち合わせや交渉、裁判所へ提出する書類の作成など具体的な活動が開始されます。

任意整理の場合は4万円〜、自己破産や個人再生は20万円〜の費用がかかるのが一般的です。

一見高く思えますが、着手金は分割払い可能としている事務所がほとんどですので、1回目の支払いが終わった時点で受任通知の発送を行い、取り立てを止めてくれます。中には着手金なしで受任通知を発送し、支払いをストップしてくれる事務所もあります。

着手金は事件の手続きを進めるうえで発生する費用なので、依頼した手続きで思ったような成果が得られなかった場合でも返金されません。

報酬金

借金の減額など、依頼した事件に対して成果が出た時に支払う費用です。任意整理の場合は、減額分の10%と設定されていることが多く、個人再生や自己破産の場合は着手金に含まれることが一般的です。また、過払金を取り戻せた場合、回収分の20%を上限に報酬金が発生します。

手数料

債務整理の手続きで必要となる事務手数料です。

実費

交通費など、手続きを進めるに当たってかかった費用です。

裁判所等への手続き費用（自己破産・個人再生の場合）

自己破産や個人再生は裁判所で行う手続きになるので、弁護士費用とは別に、裁判所に支払う費用が発生します。

具体的には、手続きの申立や手続きにかかる予納金、再生委員への報酬です。予納金については債務整理の種類や依頼者の状況により大きく変わりますので、把握しておきましょう。

申立費用

裁判所へ申立にかかる費用です。個人再生や自己破産の時に発生します。

裁判所予納金

予納金は自己破産や個人再生手続きに関してかかる様々な費用に充てられるもので、手続き開始の際に裁判所へ納める必要のある費用です。

予納金として納めたものは手続きの手数料、官報公告費、郵送費などに充てられます。

再生委員への報酬

個人再生の場合は手続きのために再生委員を任命するケースがあります。その場合に再生委員への報酬として発生するもので、15万円ほどが相場となります。再生委員が必要かどうかは地域や裁判所によって変わります。

いま債務整理の費用が用意できなくても心配する必要がない理由

現在借金の返済もままならないのに「手続き費用なんてとても捻出できない」と思っている方もいるのではないでしょうか。

しかし、費用面の心配はそれほどする必要はありません。なぜなら、以下のような方法で捻出、支払いできることが一般的だからです。

• 返済がストップするのでその分を費用に当てられるから
• 分割払い可能だから
• 法テラスの立て替え制度を利用できるから

債務整理の費用は返済をストップした上で用意可能だから

そもそもですが、債務整理の費用は返済をストップした上で用意するのが通常です。

弁護士は相談者から債務整理手続きの依頼を受けると、「受任通知」と呼ばれるものを債権者に発送します。

受任通知とは簡単に言うと「債務者が債務整理を開始し、代理人になりますよ」という通知です。この受任通知を受け取ると、債権者は債務者に連絡をとることは貸金業法上禁止されるため、取り立てや督促がストップします。

同時に、債務整理の手続き中は支払いも一時的にストップして良い決まりになっているので、支払いも止められます。

ですから、今まで返済していた分を手続き費用にあてられるため、ほとんどの方は費用を用意できる仕組みになっているのです。

また、弁護士側も、依頼者が経済的に厳しい状況にあることはわかっているので、今すぐ費用を支払えなくても弁護士に依頼することを決定し、着手金等の支払い方法を決めた契約書を締結すれば、費用支払い前に受任通知を発行してくれるケースもあります。

まずは受任通知を発行し、借金の返済を止めて必要な費用をためましょう。

弁護士費用は分割払いで支払い可能だから

弁護士等に依頼する場合、費用の支払いについて分割払いなど状況に合わせて対応してもらえるケースも多くあります。

依頼者が借金の返済で苦しんでおりすぐに費用を支払える状況ではないことは理解しているので、まずは相談すれば、依頼者の経済事情に合わせた支払いスケジュールの提案もしてもらえます。

債務整理がスタートすれば、返済もストップするので、返済分の資金を利用して分割払いもできるようになることもあります。

法テラスを利用すれば弁護士費用を立て替えてもらうことが可能だから

法テラスを利用すれば弁護士事務所等に依頼する場合よりも費用を抑えられるメリットがあります。

法テラスでは自己破産などの費用を用意できない場合、一旦法テラスに立て替えてもらい分割で支払うことも可能で分割払いによる利息もかかりません。

また、その費用自体も安くなる可能性があります。これは「民事法律扶助制度」という制度によって可能となります。

ただし、民事法律扶助制度は一定以下の資力でないと利用ができません。

一定以下の資力の基準は単身者で月収18万2,000円以下、保有資産が180万円以下などの基準が設けられていますが、家族の人数や地域によって設定が変わりますので最寄りの法テラスに一度相談するとよいでしょう。

また法テラスに依頼した場合は弁護士を自分で選べないことや民事法律扶助制度の利用審査に時間がかかるなどデメリットがあることも理解しておきましょう。

まとめ

債務整理は弁護士などの専門家の支援が事実上不可欠なのが現実で、費用は高額になることが多くなります。借金の返済に困っている方からすれば、費用の捻出は難しく債務整理の実行をためらう方も多いでしょう。

ですが、実際のところ債務整理をしたほとんどの方が費用の支払いができているのも事実です。債務整理を検討している人が費用面で手続きできないという事態を避けるために様々な方法があります。費用面を心配し債務整理をためらっていると、取り返しのつかない事態になりかねません。

まずは弁護士へ相談すれば、現状も踏まえた最善策をアドバイスしてもらえますので、まずは相談からスタートしてみましょう。