債務整理にかかる費用と相場は？

債務整理

更新日:2022/06/02

借金の返済に追われ、債務整理を検討している人は多いと思います。

しかし、債務整理の費用に不安があり、なかなか債務整理に踏み出せないという人も多いのではないでしょうか。

確かに、債務整理には裁判所や弁護士の費用がかかります。

しかし、借金問題に強い事務所は、債務者の経済状況を熟知しているので、分割や後払いなど柔軟に対応しています。

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債務整理にかかる費用の種類と金額は手続き別に異なる

債務整理でかかる費用の種類と相場は、手続き別に異なります。

債務整理には、任意整理、個人再生、自己破産、という手続き方法がありますが、手続き別にどれぐらいの費用がかかるのか、順に見ていきましょう。

債務整理で必要になるのは、弁護士費用と裁判所に支払う費用の2つ

手続き別の金額を見る前に、債務整理にかかる費用の種類としては、以下2つがあることを覚えておきましょう。

• 弁護士費用
• 裁判所等への手続き費用

全ての手続きに必要となる「弁護士費用」

一つ目が弁護士費用です。。弁護士に依頼すれば、どの手続きを選んでも発生する費用です。
そして、弁護士にかかる費用は大きく分けると相談料、着手金、成功報酬の3種類に分類され、別途手続きに応じて事務手数料がかかり、交通費などの実費も請求されます。

弁護士費用について

相談料	弁護士に法律相談を受ける際に必要な費用です。一般的には時間単位で設定されており30分5,000円、1時間1万円ほどが相場です。最近では初回の相談料を無料にする法律事務所も増えています。
着手金	債務整理などの事件について弁護士に依頼した時点で発生する費用です。着手金が支払われた時点から、依頼者との打ち合わせや交渉、裁判所へ提出する書類の作成など具体的な活動が開始されます。 任意整理の場合は4万円〜、自己破産や個人再生は20万円〜の費用がかかるのが一般的です。一見高く思えますが、着手金は分割払い可能としている事務所がほとんどですので、1回目の支払いが終わった時点で受任通知の発送を行い、取り立てを止めてくれます。中には着手金なしで受任通知を発送し、支払いをストップしてくれる事務所もあります。 着手金は事件の手続きを進めるうえで発生する費用なので、依頼した手続きで思ったような成果が得られなかった場合でも返金されません。
報酬金	借金の減額など、依頼した事件に対して成果が出た時に支払う費用です。任意整理の場合は、減額分の10%と設定されていることが多く、個人再生や自己破産の場合は着手金に含まれることが一般的です。また、過払金を取り戻せた場合、回収分の20%を上限に報酬金が発生します。
手数料	債務整理の手続きで必要となる事務手数料です。
実費	交通費など、手続きを進めるに当たってかかった費用。

なお、弁護士への報酬については、日本弁護士連合会で「債務整理事件処理の規律を定める規定」が定められており、報酬の上限が定められています。【参考】日本弁護士連合会

自己破産・個人再生で必要になる「裁判所等への手続き費用」

自己破産や個人再生は裁判所で行う手続きになるので、弁護士費用とは別に、裁判所に支払う費用が発生します。
具体的には、手続きの申立や手続きにかかる予納金、再生委員への報酬です。予納金については債務整理の種類や依頼者の状況により大きく変わりますので、把握しておきましょう。

申立費用	裁判所へ申立にかかる費用です。個人再生や自己破産の時に発生します。
裁判所予納金	予納金は自己破産や個人再生手続きに関してかかる様々な費用に充てられるもので、手続き開始の際に裁判所へ納める必要のある費用です。予納金として納めたものは手続きの手数料、官報公告費、郵送費などに充てられます。
再生委員への報酬	個人再生の場合は手続きのために再生委員を任命するケースがあります。その場合に再生委員への報酬として発生するもので、15万円ほどが相場となります。再生委員が必要かどうかは地域や裁判所によって変わります。

減額効果が大きい手続きほど、費用は高い傾向に

ここからは具体的に手続き別にかかる費用を見ていこうと思いますが、まず最初に言えるのは、減額効果が大きい手続きほどかかる費用も高くなるということ。

というのも、減額効果が大きい手続きは裁判所を通して行う手続きのため、裁判所に支払う手続き費用が加算される関係から費用が膨らむ傾向にあります。具体的には、個人再生や自己破産という手続きがそれに該当し、個人再生は借金を約1/5にカットでき、自己破産は借金をゼロにすることが可能です。それぞれ、最低でも20万円の着手金が必要となるでしょう。

一方、減額効果は薄いものの、任意整理は1社あたり約4万円〜で債務整理可能です。

もちろん、減額効果が高いから良い手続きというわけではなく、それぞれメリット・デメリットが違うので、自分の状況にあった手続きを選ぶことが大切です。

では、任意整理、自己破産、個人再生はそれぞれどんな手続きで、どれぐらいの費用がかかるのか見ていきましょう。

任意整理の相場は1債権者4～10万円+減額分の10％

任意整理とは、将来の利息をカットし、毎月の返済額を約1/2に抑える手続きです。

任意整理が他の手続きと違うのは、あくまで債権者との交渉メインで進められる手続きということ。そのため、他の手続きで発生する裁判所費用がかからないので、比較的安価に手続きできるのが特徴です。

費用	内容	費用額
着手金	弁護士に依頼する段階で発生	約2万～5万円（1債権者につき）
報酬金	交渉の結果成果が出た段階で発生	約2万～5万円（1債権者につき）
減額報酬	相手との交渉によって減額した場合のみ発生	減額分の10％程度
過払い金減額報酬	引き直し計算によって過払い金が返還された場合に発生	回収額の20％〜25％程度

任意整理の費用は、「1社あたり」で定められていることがほとんどですので、交渉する債権者の数が増えるほど費用も高くなります。

財産残したい、家族に秘密に手続きを進めたい人におすすめ

個人再生や自己破産と比べ、減額効果は薄い手続きになりますが、裁判所を介しないため、郵便物等で家族に債務整理の事実が伝わることはありません。また、裁判所から財産を没収されることもないため、他の債務整理手続きと比べ、リスクが少ない点が特徴です。任意整理を行うには、3〜5年をかけ元本を返済できる資力が必要ですが、それを満たすのであれば、できるだけ任意整理で債務整理手続きを進めることをおすすめします。

個人再生の相場は35万～80万円ほど

個人再生とは、借金総額を大幅に減額できる債務整理手続きです。個人再生手続きでは、住宅ローン特則という制度を使ってローン返済中の自宅を残すことができます。「借金を大きく減額しつつも、自宅を残したい」という方にぴったりな手続きです。

肝心の費用ですが、個人再生の費用相場は35万～80万円ほどです。個人再生の場合は裁判所を介した手続きとなるため、弁護士への費用と裁判所への費用の両方が発生します。主な費用は以下の通りです。

費用	内容	費用額
着手金	弁護士に依頼する段階で発生	約20万～50万円
報酬金	事件が成立した際に発生する費用	着手金に含む
申立手数料	申立に必要な費用	約1万円
裁判所予納金	裁判所での手続きに必要で裁判所にあらかじめ納める費用	約1万3,000円
手続き実費	郵便代など	約2,000円

個人再生で弁護士へ報酬として支払う費用は「着手金」「報酬金」となりますが、個人再生の場合は報酬金も着手金に含まれる場合が一般的です。裁判所への費用は「申立手数料」「裁判所予納金」「手続き実費」などで約3万円ほどとなります。

また個人再生の場合は手続きに再生委員を選任しなければならないこともあり、その場合は再生委員への報酬が15万円ほど必要となります。さらに、個人再生にある「住宅ローン特則」を利用する場合は更に数万円～10万円ほど更に必要となる場合もあります。

自宅を残しながら借金を大きくカットしたい人におすすめ

自己破産手続きでは、ローン返済中の家は失ってしまいますが、個人再生なら自宅を残しながら借金の大幅カットができます。また、自己破産のように職業制限を受けることもありません。ですので、自己破産のデメリットを許容できなかった人に選ばれる傾向にあります。借金の理由を問われないことも自己破産と大きく異なる点です。

個人再生は借金をゼロにする手続きではないので、将来にわたり返済を続ける必要はありますが、上記にあげたような自己破産のデメリットを許容できない人は個人再生手続きを選ぶと良いでしょう。

自己破産は30万円～100万円ほど

自己破産とは、借金をゼロにする手続きです。強烈な減額効果が得られる反面、残せる財産に制限があったり、職業制限などのデメリットが発生します。ただし、生活必需品や99万円までの現金は残せることや、そもそも持っている財産にめぼしいものがないなど、財産没収があまりデメリットにならない人も多いです。また、返済から解放されることは、他の手続きに変えがたいメリットとなるでしょう。

このように、強烈なメリットのある自己破産ですが、必要な費用は30万円～100万円ほどです。自己破産も個人再生同様、裁判所を介した債務整理手続きとなるため、弁護士への費用と裁判所の費用が必要となります。また自己破産の場合は自己破産の時点で所有する資産や債権者数などの状況により扱われる事件の種類が変わり、費用も異なります。自己破産する場合の主な費用は以下の通りです。

費用	内容	費用額
着手金	弁護士に依頼する段階で発生	約20万円～40万円
報酬金	事件が成立した際に発生する費用	着手金に含む
収入印紙代	自己破産の申し立て費用	1,500円
予納郵券代	手続きに必要な郵送代等の予納金	約4,000円
予納金	同時廃止事件の場合	約1万円～3万円
	管財事件の場合	約20万円～50万円

自己破産の着手金は20万円～40万円ほど。個人再生同様に報酬金は着手金に含まれることが一般的です。

裁判所への費用のうち、予納金については債権の状況によってかかる費用に違いがあります。
「同時廃止事件」の場合は1～3万円ほどですが、管財事件となった場合約20万円～50万円を予納する必要があります。自己破産は手続き時点で所有する資産が20万円以下の場合は「同時廃止事件」として扱われます。それ以上の資産価値のあるものを所有している場合は「管財事件」として扱われ、予納金は20万円～50万円と、かなり高額になります。

管財事件では資産価値が一定以上ある資産を所有している場合にその財産を処分して債権者に公平に弁済、配当することが必要となります。この処理を行うために裁判所は破産管財人を選任し行うため予納金は高額となっています。個人の自己破産手続の場合は管財事件の中でも手続きが簡略化され、費用を抑えた「少額管財事件」として扱われることがほとんどです。

返済能力が残ってない人は自己破産手続きを

他の債務整理手続きは将来的な返済を前提としていますので、返済能力が残ってない方は、自己破産を選ぶことになります。ただし、自己破産をそれほど恐れる必要はありません。人生の終わりと捉える方もいらっしゃいますが、そのようなことはありません。手続き終了後はまた新しい人生に向かってスタートを切ることができます。職業制限があったり、郵便物から家族にバレるリスクはありますが、借金の負の連鎖を断ち切るためにも、前向きに手続きを検討してみましょう。

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そもそも、債務整理の費用は返済をストップした上で用意可能

そもそもですが、債務整理の費用は返済をストップした上で用意するのが通常です。

弁護士は相談者から債務整理手続きの依頼を受けると、「受任通知」と呼ばれるものを債権者に発送します。受任通知とは簡単に言うと「債務者が債務整理を開始し、代理人になりますよ」という通知です。この受任通知を受け取ると、債権者は債務者に連絡をとることは貸金業法上禁止されるため、取り立てや督促がストップします。と同時に、債務整理の手続き中は支払いも一時的にストップして良い決まりになっているので、支払いも止められます。

ですから、今まで返済していた分を手続き費用にあてられるため、ほとんどの方は費用を用意できる仕組みになっているのです。

また、弁護士側も、依頼者が経済的に厳しい状況にあることはわかっているので、今すぐ費用を支払えなくても弁護士に依頼することを決定し、着手金等の支払い方法を決めた契約書を締結すれば、費用支払い前に受任通知を発行してくれるケースもあります。

まずは受任通知を発行し、借金の返済を止めて必要な費用をためましょう。

弁護士費用は分割払いで支払い可能

弁護士等に依頼する場合、費用の支払いについて分割払いなど状況に合わせて対応してもらえるケースも多くあります。依頼者が借金の返済で苦しんでおりすぐに費用を支払える状況ではないことは理解しているので、まずは相談すれば、依頼者の経済事情に合わせた支払いスケジュールの提案もしてもらえます。

債務整理がスタートすれば、返済もストップするので、返済分の資金を利用して分割払いもできるようになることもあります。

さらに費用を抑えたければ、司法書士に依頼する方法もある

債務整理の費用を抑えたければ、弁護士よりも費用が安く収まることの多い司法書士に依頼する方法もあります。同じ債務整理内容であっても、弁護士は司法書士に比べて費用を設定できる幅が広いため司法書士の方が安くなることもあります。

ただし司法書士の場合は介入できる債務整理に条件があり、債権者1社につき140万円以上の借金がある場合、若しくは引き直し計算をして140万円以上の過払い金がある場合は介入できません。

また個人再生や自己破産の場合は裁判所手続きにあたるため、司法書士は書類作成のサポートしかできませんので、弁護士のように代理人として手続きを進めることはできません。

1社につき140万円以上の借金がない場合や過払い金が多くない場合には司法書士への依頼を検討してみましょう。

法テラスを利用すれば弁護士費用を立て替えてもらうことが可能

法テラスを利用すれば弁護士事務所等に依頼する場合よりも費用を抑えられるメリットがあります。

法テラスでは自己破産などの費用を用意できない場合、一旦法テラスに立て替えてもらい分割で支払うことも可能で分割払いによる利息もかかりません。また、その費用自体も安くなる可能性があります。これは「民事法律扶助制度」という制度によって可能となります。

ただし、民事法律扶助制度は一定以下の資力でないと利用ができません。一定以下の資力の基準は単身者で月収18万2,000円以下、保有資産が180万円以下などの基準が設けられていますが、家族の人数や地域によって設定が変わりますので最寄りの法テラスに一度相談するとよいでしょう。

また法テラスに依頼した場合は弁護士を自分で選べないことや民事法律扶助制度の利用審査に時間がかかるなどデメリットがあることも理解しておきましょう。

弁護士費用がもったないないからといって、自分で手続きをするのはおすすめできない

自分で手続きを進めることも費用を抑える方法です。自分で手続きすれば弁護士等の専門家に支払う費用が必要なくなるため、大幅に費用を抑えることが可能です。

しかし、実際は債務整理の手続きは専門家の知識や経験が必要な場合が多くリスクは高くなります。

任意整理の場合、債務者本人が債権者と交渉しても相手にされることは少なく失敗に終わるケースがほとんどです。個人再生や自己破産についても、手続きが複雑なため専門的な知識や経験が不可欠です。

債務整理を進めたいのであれば、費用が掛かっても専門家に相談するほうがスムーズな整理につながります。

まとめ

債務整理は弁護士などの専門家の支援が事実上不可欠なのが現実で、費用は高額になることが多くなります。借金の返済に困っている方からすれば、費用の捻出は難しく債務整理の実行をためらう方も多いでしょう。

ですが、実際のところ債務整理をしたほとんどの方が費用の支払いができているのも事実です。債務整理を検討している人が費用面で手続きできないという事態を避けるために様々な方法があります。費用面を心配し債務整理をためらっていると、取り返しのつかない事態になりかねません。

まずは弁護士へ相談すれば、現状も踏まえた最善策をアドバイスしてもらえますので、まずは相談からスタートしてみましょう。