借金は刑務所服役中だとどう扱われる？家族に返済義務は生じるのか？

借金問題

更新日:2023/02/08

刑務所に服役中の家族の借金に対して督促がきた場合、どうしたらよいのかわからず困ってしまう方は多いと思います。

結論からいうと、家族の借金に対して他の家族が返済義務を負うことは基本的にありません。

ただし、連帯保証人になっていたり、家族が服役中に亡くなった場合は返済義務が移行することが考えられるので注意してください。

刑務所服役中の家族の借金について取立てを受けた場合は、債権者に事情を説明して出所後に請求をしてもらうよう交渉しましょう。

もし債権者が引下がらない場合は、法律事務所へ相談すれば取立てをストップできます。

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刑務所服役中の家族の借金は他の家族に返済義務はない

刑務所に服役中の家族の借金に対して、催促の通知や電話がきたときにまず気になるのが「服役中の家族の借金は他の家族に返済義務があるのか」ということではないでしょうか。

結論からいうと、連帯保証人になっていない限り、服役中の家族の借金に対して他の家族が返済義務を背負うことはありません。

家族に返済を迫るのは貸金業法で禁止されていますので、もしも債権者に家族の借金に対して取立てを受けているのなら、弁護士や警察に相談するとよいでしょう。

七　債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することを要求すること。

引用元：e-Govポータル「貸金業法第21条」

返済義務はありませんが、任意で返済することは可能です。

刑務所服役中の家族の借金を取立てられたらするべきこと

刑務所に服役中の家族の借金に対して、他の家族に返済義務がないことは前の項目でお伝えしました。

しかし、返済義務がないとはいえ、催促の通知や電話が定期的に来ると精神的なストレスとなってしまうのではないでしょうか。

そこでこの項目では、刑務所に服役中の家族の借金を取立てられたときの対処法をお伝えします。

家族が服役中であることを伝えて出所後に請求してもらう

消費者金融やカードローンの場合、債務者が服役中であることを知らないのが通常です。

そのため、事情を説明して出所後に請求をしてもらうよう交渉するのは1つの方法です。

前述したように、家族への取立ては貸金業法に違反するため、交渉が成立する可能性はあります。

ただし、交渉が成立したとしても利息は膨らみ続けることに注意しましょう。

また、債権者によっては、服役中で返済の見込みがないと分かると財産の差押えに移行する可能性もあります。

服役中の家族に預金や財産があれば差押えられる可能性がある

服役中の家族に預金や財産がある場合は、債権者が訴訟を起こして差押えられる可能性があります。

また、過去に債務名義を取得されていると、すぐにでも差押えがおこなわれることも考えられます。

ただし、差押えの対象となるのは、債務者名義の預金や財産のみなので安心してください。

住宅や車が債務者の名義である場合は、差押えられる可能性が高いです。ローンの肩代わりが難しい場合は、のちに解説する「任意売却」を検討するとよいでしょう。

また、服役中の家族に領置金がある場合は、それも差押えの対象となります。

住宅ローンは減額や猶予の交渉をする

住宅ローンが服役中の家族の名義であり、滞納の通知が届いている場合もあると思います。

その場合は、住宅ローンを借入れている金融機関へ減額や猶予の交渉をしてみましょう。

服役中である家族の出所の目処が立っていたり、出所後の収入が確保できていれば認めてもらえる可能性があります。

住宅ローンの減額交渉については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

服役期間によっては自宅を売却する

服役期間が長期にわたる場合や、減額交渉が認められなかった場合などは自宅の売却を検討したほうがよいかもしれません。

住宅ローンが残っている場合、残債と売却価格の関係によって売却方法が以下のように異なります。

• 売却価格が住宅ローン残債を上回る・・・通常売却
• 売却価格が住宅ローン残債を下回る・・・任意売却

任意売却とは、金融機関の許可を得て自宅を売却する手続きです。売却利益を住宅ローンの返済に充てても残債が残るため、任意売却後も返済を続けていきます。

住宅ローンが刑務所に服役中の家族の名義である場合、手続きが複雑であるため弁護士へ代理人になってもらうように依頼するのがよいでしょう。

ただし、刑務所へ出向いての手続きを受け付けていない法律事務所も少なくありません。

そのため、まずは法律事務所の無料相談を利用して確認してみるとよいでしょう。

公租公課の取立ては税務署と自治体の窓口へ相談する

服役中の国民健康保険料は、免除されることが一般的です。

しかし、滞納分に関しては支払う必要があります。

そのため、服役中の家族の住民税や国民年金、国民健康保険料などの支払いに対する取立ては、管轄の税務署や窓口へ相談するとよいでしょう。

服役中の催促は止まる可能性があります。

しかし、この場合も利息や延滞金は増え続けるので注意しましょう。また、預金や財産の差押えもおこなわれる可能性があります。

弁護士に代理人となってもらい債務整理をするよう説得する

服役中の家族に債務整理をするよう説得するのも1つの方法です。

債務者が債務整理手続きを開始すると、債権者からの取立てはストップします。また、借金問題の解決にも繋がります。

ただし、自己破産や個人再生は裁判所へ出廷する必要があるため、弁護士と委任契約を結び代理人となってもらわなければなりません。

また、刑務所に服役中の場合、書類の署名などに制約が多いことが通常です。

そのため、刑務所に何度も出向いたり、往復郵便といった契約に対応している法律事務所を探す必要があります。

債務整理に強い法律事務所であれば、このような特殊なケースにも対応している可能性があるので、一度相談してみるとよいでしょう。

刑務所服役中の家族の借金に対する取立てをストップさせる方法

刑務所服役中の家族の借金に対して、肩代わりする意思もないため取立てをストップさせたいと思う人は多いのではないでしょうか。

また、債権者から家族の借金に対して取立てを受けていて、悩んでいる方もいると思います。

返済義務のない家族に取立てをしてくる場合、債権者が闇金の可能性があります。相手が闇金だと、返済義務がないと主張してもあまり効果はないでしょう。

闇金が相手の場合は、弁護士や警察の力を借りないと解決が難しいケースが多いです。

この項目では、刑務所服役中の家族の借金に対する取立てをストップさせる方法を詳しくお伝えします。

郵便物の送達先を刑務所に変更する

刑務所に服役中であっても、手紙の発受に制限はありません。

そのため、郵便局で債務者である家族の郵便物の送達先を刑務所に変更するとよいでしょう。

そうすれば、債権者からの通知は服役中の家族へ直接届くこととなります。

服役中の受刑者が手紙などを受取る際は一定の検査がありますが、消費者金融やカードローンといった債権者からの通知であれば、問題なく届く可能性が高いです。

参照：法務省ホームページ「刑事施設に収容されている被収容者との面会や手紙の発受等を希望される方へ」

5年以上前の借金なら時効成立の手続きをする

借金を最後に返済した日から5年以上が経過していると、時効が成立する可能性があります。

ただし、時効は所定の年月が経てば自然と成立するというものではなく、時効の援用手続きをしなければなりません。

借金の時効には、以下のようにさまざまな中断事由があります。

• 債権者が返還を求める訴訟を起こした
• 債権者が支払督促を申立てた
• 差押えや仮差押えがおこなわれた
• 債務を承認した

とくに家族の借金であると、時効の中断事由が発生しているかどうかを把握しにくいケースが多いです。

そうなると、手続きの過程で時効を中断させてしまいかねません。

そのため、時効の援用手続きは弁護士に依頼することをおすすめします。

時効の援用については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

債権者が家族にも取立てをするなら弁護士に相談する

前述したように、返済義務がない家族にも取立てをする場合、相手が闇金である可能性があります。

その場合、家族には返済義務がないことを主張しても効果的ではなく、自力での解決は難しいでしょう。

また、無視をしても取立てが止まることはなく、勤務先にまで取立てがおよぶ恐れもあります。

相手が闇金である場合は、闇金問題に詳しい弁護士へ相談するのがおすすめです。

そもそも、闇金からの借入は元金も含めて返さなくてよいとされています。

そういった交渉も含めて弁護士に依頼することで、闇金からの執拗な取立てから抜け出すことができます。

まずは法律事務所の無料相談を利用して、現状に合わせたアドバイスをもらってみてはいかがでしょうか。

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連帯保証人以外の家族への取立ては警察にも相談する

連帯保証人以外の家族への取立ては、貸金業法に違反します。

そのため、警察へ相談するのもよいでしょう。とくに脅迫や物の破損などがあった場合は、被害届を提出すれば解決できるケースも多いです。

ただし、金銭の貸し借りは民事不介入とされ、警察が介入できないことも考えられます。

そのため、警察への相談と並行して弁護士への依頼も進めておくとよいでしょう。

刑務所服役中の家族の借金において他の家族が返済義務を負うケース

服役中の家族の借金に対して、他の家族が返済義務を負うことはないとお伝えしましたが、以下の2つの状況においては、返済義務が発生します。

• 借金の連帯保証人になっている
• 服役中に家族が亡くなった

家族が亡くなった場合は相続放棄という対抗策がありますが、連帯保証人になっている場合は基本的に返済から逃れられません。

次の項目から、それぞれの状況について詳しくお伝えします。

借金の連帯保証人になっている場合

借金の連帯保証人になっている場合、債権者からの請求には応じなければなりません。

なぜなら、連帯保証人は「債務に対して主債務者と同等の責任を負っている」からです。

また、連帯保証人には以下の権利が認められていません。

• 催告の抗弁権・・・主債務者へ請求するよう求める権利
• 検索の抗弁権・・・主債務者に資力があることを証明し、請求を拒否する権利
• 分別の利益・・・他に保証人がいる場合に債務を分割する権利

つまり、連帯保証人になっていると、主債務者に財産があっても債権者から返済を要求されたら断ることはできないのです。

債権者から請求されている金額が支払えない場合、債務整理を検討したほうがよいでしょう。

借金問題は長引かせるほど債務者が不利となるケースが多いです。

当サイトでも紹介していますが、無料相談を実施している法律事務所へまずは現状を相談してみてはいかがでしょうか。

あなたの状況に合わせたアドバイスがもらえます。

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服役中に家族が亡くなった場合

服役中に家族が亡くなった場合も、相続人である家族に借金の返済義務が移行します。

ただ、相続の場合は連帯保証人とは違い「相続放棄」によって、借金の支払いから逃れることが可能です。

相続放棄をすると、借金などの負の財産だけでなく不動産や預金といった正の財産も手放さなければならないので注意しましょう。

相続放棄は、被相続人が亡くなったことを知ったときから3ヶ月以内に手続きする必要があります。

3ヶ月を過ぎると、原則相続放棄は認められないため、手続きに不安がある場合は弁護士や司法書士へ依頼するとよいでしょう。

まとめ

刑務所服役中の家族の借金は、他の家族に返済義務はありません。

ただし、連帯保証人になっていると債権者からの請求は拒否できないので注意が必要です。

刑務所服役中の家族の借金に対する取立てで悩んでいる場合、以下のことを実践してみるとよいでしょう。

• 家族が服役中であることを伝えて出所後に請求してもらう
• 住宅ローンは減額や猶予の交渉をする
• 公租公課の取立ては税務署と自治体の窓口へ相談する

相手が闇金でなければ、交渉に応じてくれる可能性があります。

相手が闇金の場合、上記のような交渉に応じてくれる可能性は低く、闇金問題に詳しい弁護士へ相談するのがおすすめです。

また、服役中であっても債務整理手続きができる場合もあります。

まずは一度、法律事務所の無料相談を利用して、自分のや服役中の家族の状況に合ったアドバイスをもらってみてはいかがでしょうか。