闇金問題を相談できるのはどこ?適切な相談先の選び方について

闇金 相談

闇金とは知らずにお金を借りてしまい、深夜・早朝問わず督促の電話が何度もかかってきます。どこか闇金について相談できる窓口はないでしょうか?

闇金問題について相談できる窓口は、司法書士・弁護士、法テラス、消費生活センター、貸金業相談・紛争解決センター、警察の5つです。トラブルに具体的に介入し闇金問題を解決してほしい場合は、司法書士・弁護士、法テラス、警察のどれかに相談するとよいでしょう。

司法書士・弁護士はよさそうだけど、お金がかかりますよね?いまは手持ちのお金がないので、無料で相談に乗ってくれるなら警察に相談するのがよさそうですが・・・

たしかに、警察なら無料で相談に乗ってくれますが、違法行為があったことを示す具体的な証拠がなければ積極的には動いてくれないケースが多いです。一方で、司法書士・弁護士なら闇金業者の情報を徹底的に調査し刑事告訴してくれる場合もあります。相談は無料で受け付けているところも多いので、まずは気軽に相談してみるとよいでしょう。

闇金被害は、警察に相談しても民事不介入の原則により、対応してくれないケースも多いです。

そのため、闇金業者からの取り立てや返済に悩まされていても、どこに相談すれば解決できるのかわからず、途方に暮れてしまう人も少なくありません。

いま現在、闇金被害に遭っている人は、まず司法書士・弁護士へ相談することをおすすめします。

司法書士・弁護士であれば、闇金業者からの取り立て・返済を早ければ当日中にストップできますし、闇金業者の口座を凍結させて支払った金銭を取り戻せる可能性もあります。

当サイトでは、闇金問題に関する相談を無料で受け付けている事務所を紹介しているので、まずは気軽に相談して専門家から適切なアドバイスを受けるとよいでしょう。

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この記事でわかること
  • 闇金問題について相談できる窓口は、司法書士・弁護士、法テラス、消費生活センター、貸金業相談・紛争解決センター、警察の5つ。
  • 違法行為はないが取り立て・返済が苦しかったり、証拠が不十分で警察に相談しても対応してもらえなかった場合は、司法書士・弁護士に相談したほうがよい。
  • 暴力・脅迫・器物損壊などの違法行為があり、証拠が十分に揃っている場合は、まず警察に相談してもよい。

闇金問題について相談できる窓口一覧

闇金問題について相談できる窓口は、主に以下の5つです。

  • 司法書士・弁護士
  • 法テラス
  • 消費生活センター
  • 貸金業相談・紛争解決センター
  • 警察

ただし、消費生活センターと貸金業相談・紛争解決センターについては、相談はできますが取り立てを止めるなどの対処はおこないません。

そのため、闇金問題に対処してくれる相談先は、司法書士・弁護士か法テラス、警察になります。

1.司法書士・弁護士

闇金問題の相談先として最もおすすめなのが、司法書士や弁護士です。

なぜなら、司法書士や弁護士に相談すると、以下のようなメリットがあるからです。

  • 闇金業者による取り立てや迷惑行為を即日~数日でストップしてくれる
  • 被害回復分配金の支払手続きにより闇金に支払った金銭を取り戻せる可能性がある
  • 違法行為の証拠を集め闇金業者を逮捕できる可能性がある
ワンポイント解説

被害回復分配金の支払手続きとは?
振り込め詐欺救済法に基づき闇金などの犯罪組織が利用した銀行口座を凍結させ、口座の残高を届出のあった被害者に分配する制度。

ちなみに、司法書士や弁護士なら誰でもよいわけではなく、闇金対応に強い事務所へ依頼することで、利息はもちろん元金さえも返済しなくて済むように闇金業者と交渉してくれます。

なお、司法書士や弁護士に依頼する場合、闇金業者1件あたり4〜6万円程度の費用が必要となりますが、後払いや分割払いに対応している事務所も多いため安心してください。

また、相談だけなら無料で受け付けている事務所がほとんどなので、まずは無料相談を利用して被害の状況を伝え、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。

以下の記事では「全国対応している闇金対応に強いおすすめ弁護士」を厳選して紹介していますので、現在、闇金被害に悩んでいる人はぜひ無料相談を利用してみてください。

2.法テラス

法テラスとは、国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所です。

さまざまな法的トラブルの相談窓口となっており、闇金問題に関しても窓口に相談すれば提携している司法書士や弁護士を紹介してくれます。

相談にかかる費用は無料で、生活困窮者の場合は司法書士や弁護士に依頼するための費用について立替制度などを利用できることがあります。

ただし、闇金に詳しくない司法書士や弁護士を紹介されてしまったり、費用立替制度の審査に時間がかかり、なかなか依頼できないなどのトラブルが発生するケースも多いので注意が必要です。

そのため、闇金から厳しい取り立てを受けているなど、一刻も早く闇金問題を解決したい場合は、最初から闇金対応に強い事務所へ依頼することをおすすめします。

3.消費生活センター

各自治体に設置された消費生活センターでは、商品やサービスのトラブルや苦情など、消費生活全般に関する相談を専門の相談員が受け付けています。

消費生活センターに相談したい場合、消費者ホットラインに電話すれば、最寄りの消費生活センターに繋がります。

【消費者ホットライン】
電話番号:局番なし188
受付時間:平日9:00~17:00 / 土日祝日10:00~16:00
※窓口によって違うこともあります

なお、消費生活センターには多重債務問題窓口が用意されており、闇金問題も相談可能です。

ただし、消費生活センターがおこなえるのはあくまでも相談やアドバイスのみです。相談内容に応じて警察や弁護士会への相談をすすめてくれることはありますが、闇金に対する具体的な対策や対応は基本的におこなっていないので注意してください。

そのため、闇金被害に遭っていることが確実なケースでは、最初から警察や司法書士・弁護士に相談したほうが、問題解決までの時間は短くて済むといえます。

4.貸金業相談・紛争解決センター

貸金業相談・紛争解決センターは、日本貸金業協会が運営する機関で、借金問題・多重債務で悩んでいる人に対してアドバイスやカウンセリングをおこなっています。

闇金を含む借金全般に関する相談を受け付けており、闇金かどうかの見分け方や対処法について教えてくれたり、契約内容を確認して再発防止のアドバイスをしてくれます。

ただし、消費者生活センターと同様、闇金トラブルについて具体的に介入してくれることはなく、弁護士会などの専門機関を紹介するだけで終わってしまうケースがほとんどです。

そのため、既に闇金被害が自分の手に負えないほど深刻な場合は、最初から警察や司法書士・弁護士に相談することをおすすめします。

5.警察

闇金業者による違法行為が明らかなケースでは、迷わず警察へ相談することをおすすめします。

事件性の高い事案であれば、積極的に捜査してくれます。

闇金相談に応じている警察の窓口は「生活安全課」です。まずは闇金被害にあった地域の警察署を訪問し、事情聴取のうえ被害届を作成してもらうとよいでしょう。

ただし、被害届を作成したからといって、必ずしも警察が積極的に捜査してくれるとは限りません。警察に積極的に動いてもらうには、以下のような違法行為があるという「具体的な証拠」を示す必要があります。

  • 午後9時〜午前8時に利用者に電話・FAXをする、自宅を訪問する
  • 利用者の勤務先など自宅以外の場所へ電話・FAX・訪問をする
  • 訪問に対して退去するよう意思表示されたのに退去しない
  • 張り紙や立て看板などで利用者の借入や私生活に関する事実を利用者以外に明らかにする
  • 金融機関を含む利用者以外の他者から借りるなどして返済資金を調達するよう要求する
  • 家族など利用者本人以外に返済を指示する
  • 利用者が弁護士などに債務整理を依頼した旨の通知を受けたのに、利用者に対して返済を要求する

また、警察へ相談した場合、取り立てを止めてくれたり、闇金業者を逮捕してくれるという効果は期待できますが、司法書士・弁護士へ相談した場合のように、闇金に支払った金銭を取り戻すことは難しいです。

とはいえ、前述した被害回復分配金の支払手続きによって闇金から支払った金銭を取り戻すためには、被害届を提出していることが必須なので、とりあえず警察に相談しておいて損はないでしょう。

闇金問題はどこに相談すべきか?

前の項目では、闇金問題について相談できる窓口を5つ紹介しましたが、具体的に闇金トラブルに介入し対処してくれる相談先は、司法書士・弁護士か法テラス、警察のみです。

法テラスに相談した場合、紹介してもらった司法書士や弁護士に依頼して闇金問題を解決することになるので、闇金問題に対して効果的な対策が取れる相談先は、司法書士・弁護士または警察のみということになります。

とはいえ、実際に闇金被害に遭った場合、司法書士・弁護士と警察のどちらに相談すべきなのか、迷ってしまう人もいるでしょう。

そこで、この項目では「司法書士・弁護士に相談したほうがよいケース」と「警察に相談したほうがよいケース」について詳しく解説します。

司法書士・弁護士に相談したほうがよいケース

闇金被害に遭った場合、司法書士・弁護士に相談したほうがよいケースには、以下のようなものがあります。

  • 違法行為はないが取り立て・返済が苦しい
  • 闇金に支払った金銭を取り戻したい
  • 証拠が不十分で警察に相談しても対応してくれなかった

それぞれのケースについて、次の項目から詳しく解説します。

違法行為はないが取り立て・返済が苦しい

違法行為は認められないものの、闇金業者からの取り立てが厳しかったり、返済が苦しい状況なら、司法書士や弁護士に相談すべきです。

闇金対応に強い事務所へ依頼すれば、闇金からの取り立て・返済を早ければ当日中に止めてくれます。

なお、闇金からの取り立て・返済が止まる理由は、司法書士・弁護士が依頼後すぐに闇金業者へ向けて送付する受任通知にあります。

ワンポイント解説

受任通知とは?
弁護士が闇金利用者からの依頼を受け、闇金問題に介入することを闇金業者に知らせる通知。

司法書士や弁護士は、闇金業者の口座を凍結させたり、証拠を集めて闇金業者を刑事告訴することもできるため、闇金業者側にとっては関わりたくない厄介な相手です。

そのため、司法書士や弁護士が介入することを知っただけで手を引く闇金業者も少なくなく、受任通知には闇金からの返済・取り立てを停止させる効力があるといえるのです。

いま現在、闇金からの取り立て・返済が苦しい人は、今すぐ司法書士・弁護士に相談して取り立て・返済を即日ストップしてもらいましょう。

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闇金に支払った金銭を取り戻したい

闇金業者に支払った金銭を取り戻したい場合も、司法書士・弁護士に相談したほうがよいでしょう。

司法書士・弁護士へ依頼して「被害回復分配金の支払手続き」をすることで、闇金に支払った金銭が戻ってくる可能性があります。

ただし、被害回復分配金の支払手続きによる配当を受けるには、闇金業者の口座を凍結させた際に、口座にお金が残っている必要があるため注意してください。

また、被害届を出している必要があるため、司法書士・弁護士に被害回復分配金の支払手続きを依頼すると同時に、警察への被害届も忘れずに提出しましょう。

闇金対応に強い事務所の中には、被害回復分配金の支払手続きを積極的におこなうところもあるので、闇金に支払った金銭を取り戻したい人は、警察より司法書士・弁護士に相談することを強くおすすめします。

証拠が不十分で警察に相談しても対応してくれなかった

前述したように、闇金被害を警察に相談したとしても、違法行為がおこなわれた具体的な証拠がないと相手にしてもらえないケースが多いです。

もし、闇金問題について警察に相談したものの対応してもらえず諦めているなら、司法書士・弁護士に相談したほうがよいといえます。

司法書士・弁護士に依頼すれば、闇金業者にも毅然とした態度で交渉し、依頼者に有利な和解条件を引き出してくれます。

また、司法書士・弁護士が闇金業者に関する情報を徹底的に調査し、違法行為の有効な証拠を集めてくれるので、その証拠を基に警察を動かせる場合もあるのです。

闇金問題について相談しても警察に取り合ってもらえなかった人は、司法書士事務所や弁護士事務所の無料相談を一度利用してみてください。

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警察に相談したほうがよいケース

闇金被害に遭った場合、警察に相談したほうがよいケースには、以下のようなものがあります。

  • 暴力被害を受けている
  • 器物損壊行為があった
  • 脅迫・嫌がらせ行為を受けている
  • 返済のために仕事をさせられた
  • 違法行為に加担させられた(携帯契約や銀行口座開設など)
  • 証拠が十分に揃っている

それぞれのケースについて、次の項目から詳しく解説します。

暴力被害を受けている

闇金業者から殴る・蹴るなどの暴力被害を受けているなら、迷わず警察に相談しましょう。暴行罪や傷害罪に該当するため、すぐに動いてくれるはずです。

なお、暴力被害の具体例には、たとえば以下のようなものがあります。

  • 殴られた
  • 胸ぐらをつかまれた
  • 拡声器を用いて大声を出された

上記のような行為を闇金業者がおこなった場合、スマホやボイスレコーダーで録画・録音しておけば、警察に事件性を認めてもらいやすくなります。

また「いつ・どこで・誰に・どのようにして暴力被害を受けたのか」も記録として残しておくとよいでしょう。

器物損壊行為があった

闇金業者が自宅を訪問した際、以下のような器物損壊行為があった場合も、同様に暴力被害として認められます。

  • ドアを激しく蹴って壊す
  • 家に上がりこみ壁や襖を殴る・蹴るなどして破る
  • 携帯電話やスマートフォンを地面に叩きつけて壊す

闇金業者による上記のような行為があった場合、たとえば壊されたドアや携帯を写真に撮っておけば、違法行為があったことを示す具体的な証拠となります。

器物損壊行為があった場合、上記のような証拠とともに闇金業者の連絡先(電話・LINEなど)を持参して、警察へ相談に行くとよいでしょう。

脅迫・嫌がらせ行為を受けている

闇金業者は、返済が滞ると脅迫や嫌がらせを伴う厳しい取り立てをおこなうことがあります。

  • 早朝・深夜問わず電話・メールで執拗に取り立てされる
  • 「殺すぞ」「臓器を売るぞ」「家に火をつけるぞ」などと脅される
  • 刃物やカミソリが入った郵便物が送られてくる
  • 頼んでいない出前が何度も届く

上記以外にも、闇金業者から「夜道に気をつけろ」「家族がどうなってもいいのか」など自分や周囲の人に危害を加えるような内容の脅しがあれば、いますぐ警察に相談してください。

脅迫罪に該当するため、警察はすぐに動いてくれる可能性があります。

なお、闇金業者からの脅迫・嫌がらせ行為について警察に相談する場合、できれば「どの程度の脅迫を受けているのか」事実確認ができる証拠を持参するとよいでしょう。

たとえば、闇金業者とメールやLINEでやり取りしたメッセージを保管しておいたり、闇金業者からの着信履歴や会話の録音などを残しておくと有効な証拠になり得ます。

返済のために仕事をさせられた

返済が滞った場合、闇金業者から仕事を斡旋され、強制的に働かされて返済させられるケースもあります。

斡旋される仕事の内容は、女性の場合は風俗などの水商売、男性の場合は工事現場での肉体労働などが多いです。

もし、闇金業者から返済のために働くよう命じられたとしても、一切応じる必要はありません。

「働かされそうになった」または「既に働かされている」という人は、すぐに警察へ相談してください。

違法行為に加担させられた(携帯契約や銀行口座開設など)

闇金業者は、返済が遅れた人に対して支払いを待つかわりに「新規で携帯電話を契約しその携帯電話を渡せ」「銀行口座を開設してキャッシュカードと通帳を渡せ」などと要求をしてくることがあります。

闇金業者は、しばしば警察や司法書士・弁護士に携帯電話や銀行口座を止められます。

そのような状況に陥っても営業を続けられるよう、予備の携帯電話や銀行口座を利用者の名義で作成しておこうと考えるのです。

しかし、自分が契約した携帯電話や銀行口座を第三者に渡すのは違法です。

闇金業者の要求に応じて違法行為に加担しないよう十分注意し、万が一応じてしまった場合は悪用される前に早急に警察へ相談してください。

証拠が十分に揃っている

前述したように、闇金被害を警察に相談したとしても、違法行為がおこなわれた具体的な証拠がないと相手にしてもらえないケースが多いです。

逆にいえば、証拠が十分に揃っている場合は、警察に相談すれば積極的に対応してくれる可能性があります。

  • 暴力を受けている様子を録音・録画したスマホやボイスレコーダー
  • 闇金業者に貼られた張り紙の現物や現場の写真
  • 受けた脅迫の内容がわかるメッセージのやり取り
  • 闇金業者の住所・名前・電話番号・口座情報

上記のような闇金業者に関する証拠が十分に揃っている場合、まずは警察に相談してみてもよいでしょう。

ただし、証拠が不十分だったり、闇金業者に支払った金銭を取り戻したい場合は、司法書士・弁護士へ相談することをおすすめします。

闇金問題について相談する際の注意点

いま現在、闇金被害に遭っている人は、自身の状況に応じて司法書士・弁護士または警察に相談しましょう。早ければ即日で闇金業者と完全に縁を切ることが可能です。

ただし、闇金問題について相談する際は、以下のような点に注意して相談することをおすすめします。

  • 相談した事実を闇金には伝えない
  • 闇金被害の証拠を集めて相談先に持参する

闇金問題は、対応を間違うと闇金業者から恐ろしい報復を受けたり、解決に時間がかかってしまう恐れもあります。

次の項目からそれぞれの注意点について詳しく解説するので、よく理解したうえで相談するようにしてください。

相談した事実を闇金には伝えない

依頼者の中には、司法書士・弁護士や警察に相談したことで安心してしまい、闇金業者から電話がかかってきた際に「警察(司法書士・弁護士)に相談したから覚悟しろ」などと挑発するような発言をしてしまう人もいます。

その結果、逆上した闇金業者から今まで以上に厳しい取り立てや嫌がらせ行為を受ける恐れもあるため、注意してください。

司法書士・弁護士や警察が対応してくれるまで相談したことは闇金業者に伝えず、できれば連絡を取らないようにするのがよいでしょう。

闇金被害の証拠を集めて相談先に持参する

警察に相談するときだけでなく、司法書士・弁護士に相談する際も、闇金被害の証拠はできるだけ集めて持参するようにしましょう。

司法書士・弁護士に依頼すれば、闇金業者について徹底的に調査してくれますが、最初から必要な情報が揃っていれば、それだけ早く闇金問題を解決できる可能性が高いです。

もちろん、証拠がない場合は司法書士・弁護士に相談して証拠を集めるところからスタートすることも可能なので、安心してください。

もし、証拠がないために相談することを躊躇っている人は、迷わず無料相談を利用して司法書士・弁護士に相談することをおすすめします。

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まとめ

闇金問題について相談できる窓口は、主に以下の5つです。

  • 司法書士・弁護士
  • 法テラス
  • 消費生活センター
  • 貸金業相談・紛争解決センター
  • 警察

ただし、消費生活センターと貸金業相談・紛争解決センターについては、相談はできますが取り立てを止めるなどの対処はおこないません。

また、法テラスに相談した場合、紹介してもらった司法書士や弁護士に依頼して闇金問題を解決することになるので、闇金問題に対処してくれる相談先は、司法書士・弁護士または警察のみです。

司法書士・弁護士に相談したほうがよいか、警察に相談したほうがよいかは、状況にもよりますが、違法行為があった具体的な証拠がない場合は、まず司法書士・弁護士へ相談するとよいでしょう。

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闇金のよくある質問

闇金問題について相談できる窓口は?

・司法書士・弁護士
・法テラス
・消費生活センター
・貸金業相談・紛争解決センター
・警察
の5つです。

闇金問題について相談できる窓口のうち、無料相談が可能なのは?

法テラス・消費生活センター・貸金業相談・紛争解決センター・警察に関しては、すべて無料相談が可能です。また、司法書士・弁護士についても、多くの事務所が無料相談を可能としています。

闇金業者からの取り立て・返済が苦しいです。今すぐ取り立て・返済を止めたい場合はどこに相談すべき?

消費生活センターと貸金業相談・紛争解決センターについては、相談はできますが取り立て・返済を止めるなどの対処はおこないません。そのため、闇金トラブルに具体的に介入して対処してほしい場合は、司法書士・弁護士か法テラス、警察へ相談してください。

闇金に支払った金銭を取り戻したい場合は、どこに相談すべき?

闇金業者に支払った金銭を取り戻したい場合は、司法書士・弁護士に相談したほうがよいでしょう。司法書士・弁護士へ依頼して「被害回復分配金の支払手続き」をすることで、闇金に支払った金銭が戻ってくる可能性があります。

違法行為というほどではないのですが、闇金業者からの取り立てが厳しくこれ以上耐えられません。どこに相談すべきですか?

違法行為がない場合、警察に相談したとしても相手にしてもらえないケースが多いです。そのため、違法行為は認められないものの、闇金業者からの取り立てが厳しく耐えられない状況なら、司法書士や弁護士に相談しましょう。闇金対応に強い事務所へ依頼すれば、闇金からの取り立て・返済を早ければ当日中に止めてくれます。

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