返済日にお金がない！延滞しないコツと返済できないときの対策をまとめて解説

借金問題

更新日:2021/07/28

返済日にお金がないけれど数日以内に支払えるのなら、まずは債権者に電話をかけてその旨を伝えましょう。数日なら待ってくれるケースが多いです。

債権者からの電話を無視したり、黙ったまま延滞を継続したりすると、返済の意思がないと判断されて早いタイミングで差押えを受ける可能性があります。

継続して返済が難しいと感じたら、弁護士へ相談して債務整理も検討するとよいでしょう。

借金は滞納すればするほど利息で返済総額が増え、一括請求や差押えのリスクも高まります。

当サイトでは、借金問題の解決に力を入れる弁護士を紹介しています。借金の返済が難しいと感じたら滞納してしまう前に、ぜひ無料相談を利用してみてください。

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返済日にお金がないままではペナルティが課される

「少しくらいの滞納なら大丈夫では？」「延滞するのが後ろめたいから債権者からの電話に出られない」というように、返済日にお金がないという状況に追いこまれているにもかかわらず、積極的な対策をとらない債務者は少なくありません。

しかし、支払日・返済日にお金を用意できないと翌日から遅延損害金というペナルティが生じますし、そのまま延滞期間が長くなると、以下5点のように債務者に生じるデメリットは大きくなる一方です。

• 返済日の翌日から遅延損害金が発生する
• 返済日の数日後から電話で借金の取り立てが行われる
• 返済日の1週間後を目安に督促状が送付される
• 返済日から1ヶ月以上延滞すると一括請求されてブラックリストに登録される
• 返済日にお金がないといつ法的措置をとられても仕方ない

できるだけ早期に延滞状況を改善するためにも、延滞したままではどうなるのかをしっかり胸に刻んでください。

それでは、各ペナルティについて、それぞれ見ていきましょう。

返済日の翌日から遅延損害金が発生する

返済日にお金を払えないと、翌日から毎日遅延損害金が発生し、元本・利息に加えて支払い義務が課されます。

遅延損害金は、次の公式によって算出されます。

• 遅延損害金 ＝ 残債総額 × 遅延損害金利率 ÷ 365日 × 延滞日数

例えば、現在100万円の借金が残っている状態において、ある返済日に支払いができずに1ヶ月滞納した場合には、遅延損害金だけで以下の金額になります（遅延損害金利率を20％とする）。

• 遅延損害金 ＝ 100万円 × 20％ ÷ 365日 × 30日 ＝ 16,438円

毎月設定している返済額に加えて、この遅延損害金を含めた金額を支払わなければ、滞納状況が改善されたとは認められません。

このように、遅延損害金というペナルティは、返済日にお金がないような状況に追いこまれる債務者にとって非常に酷なものと考えられます。

できるだけ早期に延滞を解消して遅延損害金の発生を防ごう

遅延損害金は1日単位で発生するものです。

つまり、対応が早いほど負担が軽減される、対応が遅くなるほど負担が重くなるという関係にあります。

したがって、遅延損害金の負担を軽減するためには、できるだけ早期に延滞状況を改善することが何よりです。

※遅延損害金については、「遅延損害金は借金延滞のペナルティ！請求されたら一刻も早く返済に向けて対処しよう」で解説しています。あわせてご参照ください。

返済日の数日後から電話で借金の取り立てが行われる

返済日にお金を支払えないと、翌日～数日後に債権者から電話で問い合わせが行われます。

合法的な貸金業者やカード会社からの問い合わせは債務者の携帯電話に行われるので、無視せずに真摯に対応するようにしましょう。

他方、違法な闇金業者はどのような形で取り立てを開始するか予測できないので、早期に弁護士に対応を求めるのが無難です。

携帯にかかってきた電話は無視せずに誠実に対応しよう

債務者の携帯番号にかかってきた電話を無視すると、以下のようなリスクが生じます。

• 自宅に電話がかかってきて家族に借金を知られる
• 職場に問い合わせがされて会社に迷惑がかかる
• 担当者が自宅に訪問する

合法的に貸金業を営む消費者金融などは貸金業法21条の取り立て規制を遵守するので、本来であればこのような取り立て行為は行いません。

しかし、債務者が不誠実な対応をとってしまうと債権者側に認められる取り立て行為の範囲が広くなるので、債務者のストレスになるような取り立てが行われるリスクが高まります。

金銭的な負担以外のデメリットを被るとさらに窮地に追い込まれるだけなので、債権者からの電話には必ず対応してください。

※債権者からの取り立て行為に疑問が生じた場合の対応策については、「借金の取り立てにも合法・違法がある？法律違反の取り立ての見分け方と止める方法を解説」で解説しています。あわせてご参照ください。

返済日の1週間後を目安に督促状が送付される

貸金業者による取立ての典型的な流れとして、延滞期間が1週間を超えると「督促状」が、さらに延滞が続くと「催告書」が送付されます。

督促状とは、債務者が滞納状況にあることを通知し、遅延損害金額を含めた金額の支払いを求めるものです。

他方で、催告書とは、内容証明郵便で郵送されるもので、債権者側が法的措置に基づいて債権回収の準備に入ったことを通知したうえで、早急に債務の履行を求めるものです。

督促状・催告書が郵送された段階ですでに遅延損害金は高額になっているでしょうし、この段階で積極的な対応策に乗り出さなければさらにペナルティが深刻になるので、返済の見通しが立たないのなら速やかに弁護士までご相談ください。

返済日から2~3ヶ月以上延滞すると一括請求されてブラックリストに登録される

債務者の滞納状況にもよりますが、2ヶ月～3ヶ月ほど延滞期間が継続すると、期限の利益を喪失して残債を一括請求されます。

本来であれば、債務者は毎月の返済分以上の金額を請求されることはありません。債務者には「期限の利益期限の利益とは、一定の期間が到来するまでは支払い義務が発生しないことを言います。返済日までは返済をする必要はありませんし、分割払いが契約内容ならその通りに支払えば債務不履行にはなりません。」があるからです。

しかし、各社の契約内容や利用規約において、一定期間延滞が続いた段階で「期限の利益を喪失期限の利益の喪失とは、返済日までの支払い猶予が認められなくなることです。これによって分割払いが認められなくなるので、債務者は一括返済の義務を負担することになります。」することが定められているので、期限の利益を喪失した債務者は一括請求を拒むことができません。

残債の一括請求をされた以上は、求められた期限までに支払いができなければ法的措置によって債権が回収されます。

この段階で、完済が可能か否かの判断ができるはずなので、支払いができそうにないのなら弁護士に債務整理を検討してもらいましょう。

残債を一括請求されたタイミングでブラックリストに登録される

残債の一括請求された頃合いで、債務者のブラックリスト情報が信用情報機関に登録されます。

信用情報機関とは、個人の信用情報を管理する機関のことで、株式会社シー・アイ・シー（CIC）・日本信用情報機構（JICC）・全国銀行個人信用情報センター（KSC）の3社を指します。

借金返済やカード利用額の支払い履歴に問題があると、これらの信用情報機関に事故情報が登録されるので、債務者の日常生活には以下のようなデメリットが生じることになります。

• 現在使用しているクレジットカードが使えなくなる
• 新規のクレジットカード入会が認められない
• 新たな借金・ローンの契約ができない
• 子どもの奨学金の保証人になれない
• 賃貸物件の入居審査に通りにくくなる
• スマホ・携帯電話の端末代金の一括払いができない

ただし、ブラックリストに登録されたとしても、日常生活に生じる各種デメリットを回避・軽減する手段は残されています。

弁護士に相談すれば、借金問題を改善するための手段だけではなく、ブラックリスト登録によるデメリットへの対応策も丁寧に教えてくれるので、どうぞお気軽にご相談ください。

※ブラックリストに登録された場合のデメリットの詳細や対処法については、「債務整理と信用情報機関の関係は？ブラックリストに載った場合のデメリットと対処法を解説」をご参照ください。

返済日にお金がないといつ法的措置をとられても仕方ない

返済日にお金がない債務者が覚えておかなければいけないのは、”契約通りに返済ができない債務不履行になった以上はいつ法的措置をとられても仕方ない”ということです。

確かに、貸金業者やカード会社は、財産・給料などの差し押さえという法的措置に踏み出すまで数ヶ月は待ってくれるのが一般的です。

しかし、これは債権者側の好意でしかありません。

つまり、過去の滞納回数が多かったり債権者への対応が不誠実だったりすると、債務者が想像している以上に早い段階で差し押さえが行われるリスクがあるということです。

自宅などの財産・給料が差し押さえられてしまうと現在の生活基盤が失われてしまうでしょう。

したがって、財産が差し押さえられる前に弁護士に債務整理を依頼するのが何より重要だと考えられます。

※銀行口座の差し押さえ対策については「口座の差し押さえを回避するなら債務整理がおすすめ！差し押さえによる影響とは」をご参照ください。

返済日にお金がないときはすぐに対策をとろう

クレジットカード引き落とし、カードローン、キャッシングなど、すべての支払い・返済には契約で定められた期限があるので、万が一返済日にお金がないのなら速やかに対策をとる必要があります。

なぜなら、約束通りの返済日にお金を支払えないと債務不履行債務不履行とは、契約によって生じる義務を履行しないことです。例えば、貸金業者からの借入れでは、債務者は「返済期日までに利息・元本を支払う」義務を負担します。しかし、返済期日に支払うことができなければ、債務不履行に陥ったとして損害賠償や契約解除などの法的責任を追及されることになります。になるので、債務者にはいろいろなデメリットが生じるからです。

そこで、返済日にお金がない場合には、以下3つのポイントを押さえたうえで、現在の返済状況・家計状況の改善を目指しましょう。

• 返済日にお金がないなら無視せずに債権者へ連絡する
• 返済の見通しがあるなら返済日にお金を作れる環境を用意しよう
• 返済日にお金がないとしても借金を重ねるのは避けよう

それでは、それぞれのポイントについて見ていきましょう。

返済日にお金がないなら無視せずに債権者へ連絡する

返済日にお金がなくて入金できないのなら、速やかに債権者に連絡をしましょう。

確かに、お金を用意できない後ろめたさから債権者とのコンタクトを避ける債務者は少なくありません。

しかし、債権者への連絡が怖いからといって無視したまま滞納を続けてしまうと、次のようなデメリットが生じることになります。

• 返済の意思がないと捉えられてしまう
• 債権者が法的措置をとるまでの期間が短くなる
• 詐欺罪などで刑事告訴されるおそれがある

返済日にお金がなくても債権者に連絡しなければいけないのは、「債権者に対して返済の意思を示す」ことに意味があるからです。

返済の意思がある債務者に対しては、債権者側もある程度の融通を利かせてくれるのが一般的です。

その一方で、返済の意思があるとは思えない債務者の場合には、債権者の対応が厳しくなると考えられます。

なぜなら、返済の意思がない債務者からの支払いをどれだけ待っても無駄だからです。

例えば、延滞期間が1ヶ月程度で残債の一括請求をされる可能性がありますし、最初から返済するつもりがなかったとして警察に被害届が提出されるおそれも否定できません。

したがって、返済日にお金がないことが判明した段階で、できるだけ早期に債権者側に電話などでコンタクトをとり、今後の返済計画について話し合いましょう。

返済の見通しがあるなら返済日にお金を作れる環境を用意しよう

返済日にお金がない債務者の中には、「急な支出が原因でたまたま返済日にお金を用意できない」「次の給料日で支払いができる」というように、近い将来に滞納分を支払えるというケースもあるはずです。

「すぐに支払いができるから少しくらい滞納しても大丈夫」という姿勢では、そのたびに遅延損害金が発生するので損をしますし、滞納回数が多い債務者として債権者側からの印象が悪くなるというリスクがあります。

さらに、万が一返済継続が難しい家計状況になったときに、ルーズな返済履歴が原因になって、債権者側から柔軟な対応を引き出せない可能性が生じかねません。

したがって、一時的に返済日にお金がないだけなら、以下3つのポイントを押さえて滞納しなくて済むような環境を整えてください。

• 家計を見直して支出・収入を正しく管理する
• 現在の借金状況・支払い状況を整理する
• 今お金がないだけなら支払い方法を見直す

それでは、それぞれのポイントについて見ていきましょう。

家計を見直して支出・収入を正しく管理する

返済日にお金の余裕がある状態を作るためには、家計を見直して収入・支出を正しく管理してください。

なぜなら、日々の生活と借金の返済を両立するには、「収入－支出」＞「毎月の返済額」の状態を維持できるかがポイントになるからです。

例えば、収入よりも支出が上回っているのなら、毎月の返済額を用意するのは不可能です。

また、収入から支出を引いて返済額ギリギリしか用意できない状況でも、急な支出に対応できないので、借金の返済を継続するのはリスクが高いと言えるでしょう。

つまり、今後も返済を継続する以上は、「毎月の収入から支出・返済額を差し引いてもある程度貯金に回せる状態」が作れるかがポイントになると考えられます。

そのために、以下の方法の中から、実践できそうなものを選択してください。

このように、支出を減らす、収入を増やすという2つのアプローチを実践すれば、必然的に返済日にお金に余裕が生まれるようになります。

さらに、返済日にお金がなくて困ることが多い債務者は、次の2ポイントを改善すれば支払いが楽になる環境を作れるでしょう。

• クレジットカード決済を控える
• 口座を統一して支払い忘れを予防する

それでは、それぞれのポイントについて詳しく見ていきましょう。

クレジットカード決済を控える

キャッシュレス決済は便利でポイント還元もあるのでお得ですが、確実に借金返済を継続するのならクレジットカード決済を控えるのがおすすめです。

なぜなら、クレジットカードは利用日・締め日・引き落とし日がバラバラなので正確な家計管理に不向きだからです。

また、クレジットカード決済を止めれば返済日の窓口が減ります。毎月複数借金の返済をしなければいけない債務者にとっては、窓口数が減るだけでも家計管理が楽になるでしょう。

さらに、多額の利息が発生する分割払いカード決済した購入額を指定の分割回数で支払う決済方法。分割回数が多くなるほど1回あたりの返済額は少額になる反面、支払いが長期化するので利息負担総額が増えるというデメリットがある。・リボ払いカード利用額にかかわらず毎月の支払い額が固定される決済方法。毎月の家計管理が楽になる反面、いつまでも元本が減らずに返済が長期化する、利息負担額が膨大になるという大きなデメリットがある。完済を目指すのなら避けるべき決済方法。 も止められるので、支出の節約にも繋がります。

ですので、これから家計を引き締めて借金の完済を目指すのなら、クレジットカード決済とは距離を置いて現金払いメインにするのがおすすめです。

口座を統一して支払い忘れを予防する

借金なしで生活をするだけでも光熱費、携帯料金、子どもの習い事などの多数の引き落としがある中で、カードローンやキャッシングの支払いまで重なると管理が大変です。

そこで、各種引き落としの口座はできるだけ統一して、支払い忘れを予防するのも大切なポイントです。

引き落としの口座数が少ないほど入金のし忘れを予防できるので、うっかり滞納するリスクを軽減できます。

また、各種サービスでは引き落とし日の事前お知らせサービスが用意されていることもあるので、支払い忘れを回避できる便利なサービスは積極的に取り入れていきましょう。

現在の借金状況・支払い状況を整理する

家計を適切に管理できたなら、次は、現在の借金や各種支払い状況を整理しましょう。

返済日にお金がないことが多い債務者の場合、「今どれだけの負債を背負っているのか」「いつまでにいくら支払わなければいけないのか」を理解できていないことが少なくありません。

したがって、カードローン・キャッシングの返済日を契約書やHPなどで確認する、光熱費・家賃などの固定費の引き落とし日をチェックするなどして、カレンダーや紙に書き出してわかりやすい家計管理を目指しましょう。

例えば、代表的なクレジットカード会社の締め日・支払日は以下の通りです。ご利用のカードについて、適宜ご参照ください。

ここから分かるように、例えばクレジットカードの支払い日だけでもカード会社によってさまざまです。

つまり、クレジットカードを複数枚使い分けているだけで、毎月それだけの返済日が訪れることになってしまいます。

したがって、現在複数枚のクレジットカードを使用している場合には、できるだけ使用枚数を減らして返済日の管理を楽にしましょう。

今お金がないだけなら支払い方法を見直す

たまたま今月の返済日だけお金がないという状況なら、家計状況が安定するまでは支払い方法を変更して滞納を回避するのも選択肢の1つです。

例えば、一括払いで決済したが返済日に引き落としに足りるだけのお金がない場合には、分割払いやリボ払いに変更すると返済日における支払い額を軽減できます。

また、カードローンなどの毎月返済額の設定を減額して、いったん返済額を抑えるというのもこれに当たります。

お金に余裕が生まれたタイミングで支払方法を元に戻そう

ただし、滞納を回避するために一時的に支払い方法を見直す場合には、次の2点に注意する必要があります。

• 家計に余裕が生まれた段階で元の支払い条件に戻す
• カード会社・貸金業者によっては変更に条件が課される

まず大切なことは、家計に余裕が生まれた段階で元の支払い条件に戻すということです。

なぜなら、分割回数を増やす・リボ払いに変更する・月額返済額を減らすという方法では、毎月の返済負担が軽減される反面、返済が長期化して最終的な利息負担が重くなるからです。

さらに可能であれば、繰り上げ返済繰り上げ返済とは、当月の返済額とは別に、翌月以降の支払い分を前倒しして一部返済する方法。繰り上げ返済をすれば、その分だけ返済期間が短縮され、また、利息総額も減少する。・一括返済一括返済とは、残債を一度にすべて返済する方法。残債の元本分の返済だけで済むので利息負担額が大幅に減るだけでなく、その時点で借金返済生活から解放されるボーナスや大きな収入があったときに検討しよう。という方法も検討して、完済までの期間をさらに短縮しましょう。

次に、カード会社・貸金業者によっては、支払い方法の変更に条件が課されたり、そもそも返済方法の変更を認めない場合があります。

詳細は、現在の借入れ先までお問い合わせください。

返済日にお金がないとしても借金を重ねるのは避けよう

返済日にお金がないと滞納によるデメリットを負担する必要がありますが、これを嫌って他社からの借金や即日融資などの取引に手を出すのは止めるようにしてください。

なぜなら、借金返済のために新たな借入れを繰り返しても多重債務状態におちいって返済管理が難しくなるだけでなく、以下のようなリスクを背負い込む可能性まで生じるからです。

• クレジットカードの現金化は強制解約のリスクがある
• 給料ファクタリングは会社に迷惑がかかるリスクがある
• 自動車担保融資は車両を転売されるリスクがある
• 闇金とかかわるリスクがある
• その他違法性の疑いがある取引には危険しかない

万が一、返済日に間に合わせるために借金をするとしても、家族・知人などの出どころがはっきりとしているところから借入れをするようにしましょう。

もちろん、必ず返済をする必要がありますが、少なくともここに挙げた取引よりは安全性が高いと考えられるからです。

それでは、ここに列挙した取引の危険性について、それぞれ見ていきましょう。

クレジットカードの現金化は強制解約のリスクがある

クレジットカードの現金化とは、クレジットカードのショッピング枠を利用して現金を手にする手法です。

時計・高価ゲーム機・ブランド品・回数券などの換金性の高い商品をショッピング枠で購入したあと、すぐに転売すれば、その売価が現金として手元に入ってくる仕組みになっています。

しかし、クレジットカードの現金化は、各カード会社の利用規約で禁止されている取引です。

カード会社は随時会員の利用状況を確認しているので、現金化をした事実を知られると強制解約されるおそれがあります。

したがって、返済日にお金がない状況を打開するためにクレジットカード現金化を利用すると、想像以上の不便を強いられるおそれがあるので避けましょう。

給料ファクタリングは会社に迷惑がかかるリスクがある

給料ファクタリングとは、将来会社から受け取る給料（債権）を担保にして、事前に融資を受ける取引手法です。

給料ファクタリングを利用すれば、給料日よりも前に現金を手にすることができるので、急な入用に対応することができますが、多くの給料ファクタリング業者は高利率の手数料を条件にしているので、実質的にはかなり損をすることになってしまいます。

また、給料ファクタリングを利用したあとの給料日に業者にお金を振り込めないと、会社に督促の問い合わせがされる可能性があるので、会社に迷惑がかかるリスクも生じます。

「すぐにお金が必要」という債務者の窮状につけこむ取引なので、手を出さないのが無難です。

自動車担保融資は車両を転売されるリスクがある

自動車担保融資とは、車を担保に提供して融資を受ける手法です。

自動車を自分の手元に残したまま融資を受けられるというメリットがある反面、貸金業者からの借入れに比べると利息が高い、車検証を提供する必要がある、査定額を上限にしか借入れができない、滞納すると勝手に自動車を転売されるなど、デメリットが大きい取引になっています。

自動車という財産を失うリスクがある取引は避けるべきでしょう。

闇金とかかわるリスクがある

給料日にお金がないとなると、「即日融資」を謳う宣伝文句につられて借金を申し込んでしまう可能性もあるでしょう。

しかし、お金がない債務者を誘惑するような貸金業者は闇金の可能性があるので、安易な利用は避けてください。

なぜなら、闇金とかかわること自体が以下の危険性をはらむものだからです。

闇金との間の契約は無効なので、債務者には返済義務自体がありません。

しかし、法律の素人である債務者が闇金に対して直接無効を主張するのはハイリスクです。

したがって、万が一闇金からお金を借りてしまったら、弁護士に依頼をして安全に法律問題を解決してもらいましょう。

※闇金からお金を借りてしまった場合の対処法については、「闇金の取り立ては警察に相談しても解決できない？督促を止めたければ今すぐ弁護士に相談を！」で解説しています。必ずご確認ください。

その他違法性の疑いがある取引には危険しかない

SNSなどの個人間融資や、婚活アプリなどのひととき融資など、違法性の疑いがある取引にも手を出すのは止めるべきです。

なぜなら、確かにすぐにお金が手に入るかもしれませんが、それに比べてデメリットが大きすぎるからです。

例えば、個人間融資では顔の分からない他人に個人情報を提供して違法な金利条件を強要されるリスクがありますし、ひととき融資では性的被害にあうおそれが生じます。

もちろん、弁護士に相談すれば被害を食い止めることはできますが、何より大切なのは最初からこの種の危険な取引に手を出さないことです。

返済日にお金がないのなら、まずは債権者に連絡を取ったうえで、合法的に返済状況を改善できるような対策をとりましょう。

弁護士に債務整理を依頼すれば返済日の不安を解消できる

返済日にお金がないなど、借金問題で不安を抱えているのなら、どのような悩みでも弁護士に相談するのがおすすめです。

なぜなら、借金問題を弁護士に相談すれば、以下4点のメリットが得られるからです。

• 弁護士なら債務者自身が把握しきれない借金を整理してくれる
• 弁護士に債務整理を依頼すれば債権者からの取り立てが止まる
• 弁護士は債務者の希望に沿って借金問題を解決してくれる
• 相談料無料で対応してくれる弁護士は多いので早期に頼ろう

それでは、それぞれのメリットについて見ていきましょう。

弁護士なら債務者自身が把握しきれない借金を整理してくれる

「返済期間が長期化している」「多重債務状態なのでどこからいくら借りているか把握できない」という債務者は、弁護士に相談して借金状況を整理してもらいましょう。

弁護士に任せれば、借金状況の把握や返済状況の管理が苦手な債務者でも現在の状況を正確に把握することができます。

どれだけの借金が残っているのか分かれば、今後の方針も立てやすいでしょう。

弁護士に債務整理を依頼すれば債権者からの取り立てが止まる

弁護士に債務整理を依頼すれば債権者からの取り立てが止まります。

以下のように、弁護士ならどのような債権者からの取り立てにも対応可能です。

債権者からの取り立てが止まれば、落ち着いた環境で今後の方策を検討したり、債務整理の準備に集中できたりします。

弁護士が送付する受任通知の効力については、「債務整理をすると借金の督促が止まるって本当？受任通知の効力について解説」で詳しく解説しています。あわせてご参考ください。

弁護士は債務者の希望に沿って借金問題を解決してくれる

債務整理には、以下の3つの手続きがありますが、弁護士に任せれば債務者の生活再建に役立つ手続きを選択してくれます。

• 任意整理：利息・遅延損害金をカットして毎月の返済額を約1/2にできる
• 自己破産：借金を帳消しにして返済生活から脱却できる
• 個人再生：自宅を手元に残しながら残債を大幅に減額できる

もちろん、借金問題で苦しむ債務者はどの手続きでも利用可能です。

しかし、以下の表のように、各債務整理手続きにはメリット・デメリットがあるので、弁護士に適否を判断してもらうべきでしょう。

任意整理・自己破産・個人再生については、それぞれ以下のリンク先にて詳しく解説をしています。

今後の生活再建の道筋を明確にするためにも、ぜひこの機会にご参照ください。

相談料無料で対応してくれる弁護士は多いので早期に頼ろう

返済日にお金がないという債務者の中には、弁護士に相談したくでも費用面が不安で頼りにくいという人もいるでしょう。

しかし、債務整理などに必要な費用を理由に弁護士への相談を躊躇する必要はありません。

なぜなら、借金問題については相談料無料で対応してくれる弁護士は多いですし、弁護士費用の分割払いにも柔軟に対応してくれるからです。

また、債務整理手続き中は債権者に返済する必要がなくなるので、その間にお金を貯めることも可能です。

ですから、遅延損害金の負担などの滞納ペナルティが大きくなる前に相談しましょう。

まとめ

返済日にお金がないのなら、すぐに債権者とコンタクトをとってください。

そして、家計を管理して借金状況を把握したうえで、完済を目指せるのかを判断しましょう。

もし返済の継続が難しいのなら、すぐに弁護士に債務整理を依頼するのがおすすめです。

なぜなら、早期に依頼すれば滞納ペナルティが軽いですし、弁護士なら債務者にとって適切な生活再建の道を示してくれるからです。

どんな借金問題でも必ず克服できるので、できるだけ早期に弁護士の力を頼りましょう。