任意整理にかかる費用は？相場感について

任意整理

更新日:2022/06/02

任意整理の費用は1社あたり4万円程度が相場です。

任意整理は司法書士に依頼すると費用が安く済む場合がありますが、司法書士は140万円以上の案件は受任できないという条件があります。

そのため、140万円以下だと思っていた借金が正確に計算してみると140万円を超えていた場合、弁護士へ依頼し直すため二重で費用がかかります。

また、弁護士の方が債務整理に関しては解決事例が多い場合がほとんどなため、初めから弁護士へ依頼するのがおすすめです。

当サイトでは、借金問題を積極的に取り扱っている弁護士を紹介しています。無料相談もできるので、費用に関しても詳しく聞いてみるとよいでしょう。

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任意整理にかかる費用は？

任意整理にかかる費用はおおよそ4万円～が相場です。しかし、弁護士に依頼をするのか司法書士に依頼をするのかによって、費用が異なります。その理由は、司法書士と弁護士では扱える法律業務に差があるためです。

まずは任意整理にかかる費用について、弁護士費用と司法書士の費用をそれぞれ見ていきましょう。

1社あたり4万円程度～

任意整理にかかる費用は、1社あたり4万円程度からです。あくまでも1社あたりの金額なので、任意整理を行おうとする債務が、2社あれば8万円程度、3社あれば12万円程度の費用が必要です。

ただこの4万円という金額は、参考値であって実際の金額は各専門家によっても変わるので、一概に4万円とは言えません。

任意整理手続きは弁護士及び司法書士の独占業務であり、いずれかの資格を有した者が債務者の代理人として交渉を行います。そして、弁護士と司法書士どちらに任意整理を依頼するかによって、費用が異なります。

任意整理を弁護士へ依頼する場合には4万円～が相場であり、司法書士へ依頼をする場合には3～5万円が相場です。弁護士と司法書士で費用相場が異なる詳しい理由は後述しますが、一言で言えば「法律業務の範囲」が異なるからです。弁護士であれば法律業務に対する制限はありませんが、司法書士には制限が設けられています。

実際、任意整理を行おうとする金額が140万円を超える場合には、司法書士では対応ができません。このような理由から、弁護士のほうが高い費用相場となっています。

ちなみに、司法書士は日本司法書士協会連合会にて、任意整理の報酬上限を「債権者1人あたり5万円を超えてはいけない」と定められています。そのため、司法書士へ任意整理を依頼する場合は、1社あたりの報酬額が5万円を超えることはありません。

一方で弁護士も日本弁護士会連合会にて、任意整理の報酬上限を定められています。任意整理の着手金については上限を定めていませんが、その他の任意整理報酬金は複雑なので表をもとに解説します。

まず弁護士へ支払う報酬金は下記の4つに分けられます。

1. 着手金
2. 解決報酬金
3. 減額報酬金
4. 過払い金報酬金

上記報酬金に対してそれぞれ上限額が定められています。

報酬金名	報酬金上限
解決報酬金	原則2万円（商工ローンは5万円）
減額報酬金	減額分の10％
過払い金報酬金	訴訟にならない場合は回収額の20％ 訴訟になった場合は回収額の25％

着手金については、0円～4万円程度で設定している弁護士が多く、その他費用は上限いっぱいで設定しているケースがほとんどです。

任意整理を弁護士へ依頼した場合の合計額は、基本的に以下の式で求められます。

弁護士に任意整理を依頼した場合の費用相場は、債務者の状況によって大きく異なりますが、一般的には4万円～6万円程度です。

任意整理で債務が減額した場合は減額できた分の10％程度が追加報酬として発生

弁護士に任意整理の依頼をして、債務が減額した場合は、10％以内の追加報酬が発生します。

任意整理は将来の利息をカットできるように交渉を行うため、総支払い金額が減る可能性が極めて高いです。

減額できる金額は、借入金額や契約利息によっても異なります。仮に30万円減額できたとすれば、弁護士へ支払う追加報酬は3万円です。

もしも弁護士費用に心配が残るのであれば、相談段階でおおよその金額を出してもらっても良いでしょう。細かな金額は、実際に計算をし直さなければいけないためむずかしいですが、おおよその金額提示はほとんどの場合に可能です。

過払金発生時には、過払い金の10～20％程度の追加報酬が発生することも

任意整理を行うことで、過払い金が発見されることもあります。もしも過払い金が発生していれば、過払い金返還請求を行います。

そして、戻ってきた過払い金の10～20％程度の追加報酬を弁護士へ支払うことになります。過払い金の返還請求は司法書士でも行えますが、扱える金額が１４０万円以下という上限があり、１４０万円を超えることが判明した場合には弁護士に依頼し直さなければいけないため、過払い金の可能性があるのであれば、任意整理は最初から弁護士へ依頼したほうが良いでしょう。

任意整理費用の支払い方法は？

任意整理の費用はおおよそ4万円～ですが、複数社の任意整理を検討しているのであれば、費用も高額になります。借金返済と同時に任意整理費用も支払うのはなかなか厳しいことと思います。

しかし、多くの弁護士事務所や司法書士事務所では、分割払いに対応しています。また、任意整理を依頼することで、和解が成立するまでの期間は返済を行う必要がありません。

そのため、毎月の返済額を弁護士費用等にあてることも可能です。任意整理費用の支払い方法について詳しく見ていきましょう。

弁護士に支払う報酬は分割も可能

弁護士や司法書士などへに支払う報酬は、分割払いを可能としている事務所がほとんどです。任意整理の費用は司法書士でも1社3万円程度～と、かなり高額です。

複数社の任意整理を依頼するのであれば、10万円を超えることもめずらしくはありません。

そのため、一括ですべてを支払うのはとてもむずかしいです。もしも費用の準備がむずかしいのであれば、分割払い可能な事務所を選ぶか、弁護士に相談をするかしてみてください。実際には、ほとんどの事務所で分割払いに対応しています。

借金返済の代わりに弁護士費用を支払う

まず、弁護士へ依頼し、債権者に受任通知が届いた時点で請求が一旦ストップします。

請求がストップすれば、和解が成立するまでは借金を返済してはいけません。実際に交渉開始から和解までに必要な期間は3～6か月程度です。つまり3～6か月間は、借金の返済を行わなくて済みます。

普段借金の返済に充てていた費用を弁護士に支払うことで、現状の生活水準を保ちながら任意整理の費用を準備できます。

費用の準備がむずかしければ法テラスの検討を

いずれの方法を利用しても、弁護士費用の準備がむずかしければ、法テラスの利用を検討してみてください。

法テラスとは、国が設置した法律相談センターであり、弁護士や司法書士が無料で法律相談に乗ってくれます。

法テラスでの任意整理は行っていませんが、債務者の状況にあった適切なアドバイスや窓口を紹介してくれます。また、法テラスの公的な制度として「民事法律扶助制度」という制度があります。

民事法律扶助制度とは、経済的な余裕がない方に対して任意整理等の費用を立て替える制度です。

実際には費用を立て替えるのみならず、弁護士費用も大幅に減額されるのでおすすめです。もしも収入が少なく弁護士費用の捻出が難しいのであれば、検討してみてください。

任意整理和解後の振り込み代行（弁済代行）手数料とは？

任意整理の和解後に返済が改めて始まります。返済が始まればほとんどの場合引き落としには対応しないため、自分で債権者に振り込みで返済を行います。

しかし、振込先が複数ある場合は、忘れてしまうのではないかと心配をされている方も多いでしょう。

任意整理の和解成立後に返済が遅れてしまえば、最悪の場合一括返済を求められたり訴訟を起こされたりしてしまう可能性もあります。

絶対に避けたい支払い遅延を防ぐためのサービスとして、弁護士や司法書士が代わりに返済を行う弁済代行があります。

弁済代行を利用することで、弁護士や司法書士などの専門家を介して返済を行うため、振り込み忘れなどのリスクがなくなります。

弁済代行の料金は、1社あたり1,000円です。決して安い値段ではないですが、とてもおすすめです。

弁済代行費用は1社あたり1,000円程度が相場

弁済代行費用は1社あたり1,000円程度が相場です。弁済代行を依頼する先が3社あるのであれば、毎月3,000円の出費になってしまいます。中には、定額制1万円など定額利用を促している専門家もいます。

債権者に対する振込手数料を考えれば、そこまで大差のない金額です。債権者に直接支払いをするわけではないので、精神的にも楽になることでしょう。

振込先が多い場合には弁済代行がおすすめ

任意整理を行った債務が複数あるのであれば、弁済代行を依頼したほうがよいです。

弁済代行を依頼することで、振り込み忘れや振り込み間違いなどが防げます。任意整理を行ったあとであればなおさら、支払いに遅れることは避けたいはずです。

複数社に振り込む手間や支払い遅れを懸念するのであれば、まとめて依頼してしまったほうが楽でしょう。

もしも支払いに遅れそうになっても債権者から連絡が来るわけではなく、弁護士や司法書士の担当者から連絡が来ます。

信用情報に遅延の情報も掲載されませんし、債権者と連絡を取る必要がなくなります。精神的にもメリットが多いサービスではないでしょうか。

任意整理費用は弁護士のほうが高いが、弁護士に依頼をすべき2つの理由

任意整理の費用は司法書士が5万円以下であるのに対して、弁護士は着手金や解決報酬金、減額報奨金などさまざまな費用が発生します。平均的な費用相場で比較しても、弁護士費用のほうが高いです。

しかし、弁護士に依頼すべき2つの理由があります。それは、交渉力と140万円の壁です。弁護士は法律業務に制限がないため、ある程度踏み込んだ交渉も可能です。

弁護士を強くおすすめする理由についてもう少し詳しく見ていきましょう。

交渉力が高い

司法書士に比べて弁護士は、交渉力が高いです。

弁護士には法律業務に対する制限がないため、あらゆる角度から少し踏み込んだ交渉まで対応可能です。例えば、任意整理を行う過程で訴訟に発展してしまった場合は、司法書士は対応できません。（認定司法書士であれば訴訟対応も可能ですが140万円以下に限る）

任意整理の交渉がうまくいかず、訴訟に発展するケースはめずらしくありません。もしも司法書士へ依頼し、訴訟へ発展してしまった場合は改めて弁護士を探すしかありません。また費用も新たに発生します。

また、債権者から見れば、司法書士よりも弁護士のほうが圧力が強いです。その理由は、訴訟の可能性が大きく関係しています。

司法書士は基本的に訴訟に対応していません。そのため司法書士は訴訟を嫌う傾向があります。

訴訟を嫌う司法書士に対して債権者側が訴訟をほのめかせば、有利不利の立場が逆転してしまう可能性があります。一方で弁護士は、訴訟に発展してしまってもまったく困りません。このような、法律業務の限度が交渉力へ多大な影響をもたらします。

債務限度額がない

司法書士が取り扱える任意整理等の限度額として、140万円という制限がありますが、弁護士には一切の制限がありません。

つまり、そもそも任意整理を行おうとする債務が140万円を超えている方は、弁護士に依頼をするしか選択肢がありません。

また、任意整理を行った結果、140万円を超える過払い金が発生していたとしても、司法書士では対応できません。あらゆる可能性を視野に入れた時、司法書士ではさまざまな弊害が発生してしまいます。

司法書士は費用が安いため、少額の任意整理を依頼するにはとてもおすすめです。しかし、数百万円を超える債務の任意整理や、過払い金が発生している可能性のある債務は、弁護士がおすすめです。

任意整理を検討しているのであればまずは無料相談

任意整理に関する無料相談を実施している弁護士や司法書士などの専門家は、全国にたくさんいます。もしも自分で見つけられなければ、法テラスを利用してみるのもひとつの手段です。

「任意整理をしたいけど何から始めれば良いかわからない」
「そもそも自分でも任意整理ができるの？」
「本当に任意整理で良いのかな…。他の債務整理のほうが良い？」

ちょっとした疑問でも、専門家に相談をして的確なアドバイスをもらうことで、借金という重荷を少し下ろせます。もしも任意整理を少しでも検討しているのであれば、まずは無料相談を利用してみてください。

まとめ

今回は、任意整理の費用についてお伝えしました。

司法書士に依頼をするよりも弁護士に依頼をしたほうが、費用が高く付く可能性があります。もしも任意整理を行おうとする費用が少額なのであれば、司法書士へ依頼してもよいでしょう。しかし、債務が数百万円を超える場合や過払い金が発生している可能性があるのであれば、弁護士に依頼されたことを強くおすすめします。