任意整理にかかる費用とは？安く抑える方法や払えない場合の対処法も解説

任意整理

更新日:2022/08/25

任意整理で借金を減額したいけれど、かかる費用が心配で弁護士・司法書士に依頼できないという人も多いのではないでしょうか。

任意整理にかかる費用は1社あたり4万円程度が相場なので、弁護士・司法書士に見積もりを出してもらい、提示された費用が妥当であるかを判断するとよいでしょう。

ちなみに任意整理を専門家に依頼する場合、弁護士と司法書士の2種類がありますが、司法書士では取り扱えない手続きがあるため、基本的には弁護士をおすすめします。

以下のリンクから、弁護士による無料相談が受けられるので「任意整理にどの程度の費用がかかるのか？」など、気になることを気軽に質問してみるとよいでしょう。

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任意整理にかかる費用相場は4万円程度

結論からいうと、任意整理にかかる費用相場は債権者1社あたり4万円程度が目安です。

ちなみに、任意整理にかかる費用には5つの種類があり、それぞれの内訳は以下のとおりになります。

種類	費用相場
着手金	2万2,000円程度
解決報酬金	2万2,000円程度
減額報酬金	減額分の10％程度
過払い金の成功報酬	回収額の20％程度
弁済代行費用	1,000円程度

依頼時にかかる着手金のほか、債権者との交渉が成立した際には解決報酬金・減額報酬金が発生するだけでなく、過払い金の成功報酬・弁済代行費用が必要なケースもあるのです。

ちなみに、司法書士の場合は日本司法書士協会連合会によって、任意整理の報酬上限を「債権者1人あたり5万円を超えてはいけない」と定められているため、1社あたりの報酬額が5万円を超えることはありません。

一方で、弁護士も日本弁護士会連合会によって、任意整理にかかる報酬の上限額が以下のように定められています。

種類	上限額
解決報酬金	原則2万円 (商工ローンは5万円)
減額報酬金	減額分の10％
過払い金報酬金	訴訟にならない場合は回収額の20％ 訴訟になった場合は回収額の25％

よって、任意整理を弁護士に依頼した場合にかかる費用の合計額は、基本的に以下の式で求められます。

任意整理を弁護士に依頼した場合にかかる費用は、債務者の状況によって異なりますが、一般的には4万円～6万円程度が相場です。

任意整理にかかる5種類の費用を1つずつ解説していきます。

着手金は2万2,000円程度

着手金とは、弁護士・司法書士に債務整理を依頼した段階で支払う費用です。

任意整理の結果に関係なく、弁護士・司法書士が手続きを進める前に支払う費用で、わかりやすくいうとファイトマネーのようなものです。

任意整理にかかる着手金は、1社あたり2万2,000円程度が相場になります。

例えば、A・Bという2つの貸金業社に対して任意整理を依頼する場合、弁護士・司法書士に支払う着手金は4万4,000円程度です。

解決報酬金は2万2,000円程度

解決報酬金とは、事件が解決された場合のみ事件終了時に支払う費用です。

任意整理の場合、債権者との和解交渉が成立した時点で解決報酬金が発生しますが、債権者との交渉が決裂した場合は支払う必要がありません。

任意整理にかかる解決法集金は、1社あたり2万2,000円程度が相場になります。

例えば、任意整理をおこなうことでA・Bという2つの貸金業社の借金を減額できた場合、弁護士・司法書士に支払う解決報酬金は4万4,000円程度です。

減額報酬金は減額分の10％程度

減額報酬金とは、債権者との交渉によって借金を減額できた場合に支払う費用です。

任意整理の場合、債権者との和解交渉が成立した時点で減額報酬金も発生する仕組みで、減額できた金額によって費用が変動します。

任意整理にかかる減額報酬金は、減額できた金額の10％程度が相場になります。

例えば、任意整理によって借金を30万円減額できた場合、弁護士・司法書士に支払う減額報酬金は3万円程度です。

過払い金の成功報酬は回収額の20％程度

過払い金の成功報酬とは、債権者との交渉で過払い金を回収できた際に支払う費用です。

過払い金が発生していた場合、任意整理の手続きとセットで過払い金の返還請求をおこなう場合が多く、回収できた過払い金の金額に応じて成功報酬の費用も変動します。

任意整理にかかる過払い金の成功報酬は、回収できた金額の20％程度が相場になります。

例えば、任意整理の過程で過払い金を30万円回収できた場合、弁護士・司法書士に支払う成功報酬は6万円程度です。

弁済代行費用は1社あたり1,000円程度

弁済代行費用とは、弁護士・司法書士が債権者に送金手続きをおこなう際の手数料です。

任意整理後に利息カット後の借金を返済していく際、あなたの代わりに弁護士・司法書士が送金手続きをおこなう場合もあり、その手数料として弁済代行費用がかかります。

任意整理にかかる弁済代行費用は、1社あたり1,000円程度が相場になります。

例えば、任意整理後にA・Bの2社へ弁済代行を依頼する場合、弁護士・司法書士に支払う弁済代行費用は2,000円程度です。

任意整理は債務整理の中でも費用が安い

任意整理とは、借金を合法的に減額する「債務整理」という手続きの一種で、他にも自己破産・個人再生といった種類も存在します。

種類	解説
任意整理	借金の利息だけを減額して3年程度で完済を目指す
自己破産	借金をゼロにする代わりに一部の財産が差し押さえられる
個人再生	借金を元本を減額して3年程度で完済を目指す

3種類ある債務整理の費用相場は、それぞれ以下のとおりです。

種類	費用相場
任意整理	2万2,000円程度 (1社あたり)
自己破産	22万円程度
個人再生	33万円程度

任意整理は1社あたり4万円程度でおこなえるため、自己破産・個人再生といった他の債務整理に比べて費用を抑えやすい方法といえます。

自己破産の費用相場は22万円程度

自己破産とは、一定以上の価値をもつ財産が差し押さえられる代わりに、負債をゼロにしてもらうことで借金を返済せずに済む手続きです。

自己破産にかかる費用は22万円程度が相場とされています。

自己破産をおこなう場合、弁護士だけでなく裁判所にも費用を支払う必要があるため、任意整理に比べて大幅に費用が高くなる傾向にあります。

個人再生の費用相場は33万円程度

個人再生とは、裁判所からの認可を受けて現在の1/5～1/10程度に借金を減額することで、3〜5年程度かけて完済を目指す手続きです。

個人再生にかかる費用は33万円程度が相場とされています。

個人再生では「住宅ローン特則」という制度を利用すると、所有する家を手放さずに手元に残せますが、その分手続きが複雑なので費用が高くなってしまいやすいです。

任意整理にかかる費用を安く抑える方法

借金返済に追われると金銭的余裕がなくなるため「なるべく費用を抑えて任意整理をおこないたい」という人も多いのではないでしょうか。

任意整理にかかる費用を安く抑えたい場合、以下の方法を試してみましょう。

• 任意整理を申し込む債権者を減らす
• 弁護士ではなく司法書士に依頼する

任意整理の着手金・解決報酬金などは交渉を申し込む債権者の数が少ないほうが安く済みますし、弁護士ではなく司法書士に依頼したほうが費用が安くなりやすいです。

2種類ある方法を順番に解説していきます。

任意整理を申し込む債権者を減らす

1つ目は任意整理の交渉を申し込む債権者を減らす方法です。

任意整理にかかる着手金・解決報酬金などは「1社あたり〇〇円」と設定している法律事務所が多いため、交渉を申し込む債権者の数が少ないほど金額が安くなります。

任意整理を依頼する際は「本当に利息カットをおこなわないと返済できないか？」を熱考して、本当に利息カットが必要な債権者にのみ交渉を申し込むようにしましょう。

弁護士ではなく司法書士に依頼する

2つ目は弁護士ではなく司法書士に依頼する方法です。

司法書士に債務整理を相談・依頼する場合、相談料・着手金がかからないケースが多いため、弁護士に依頼する場合よりも費用を低く抑えられる可能性があります。

ただし、司法書士に任意整理を依頼する場合は以下のデメリットもあるため、スムーズかつ確実に借金を減額したい人は弁護士に依頼するようにしましょう。

• 1社あたり140万円を超える借金は扱えない
• 個人再生や自己破産の代理手続きができない
• 裁判に発展した場合は弁護士に依頼する必要がある

140万円以上の任意整理は弁護士に依頼しよう

1社あたり140万円以上の借金を任意整理したい場合、必ず弁護士に依頼しましょう。

なぜなら、簡易裁判所での扱いとなる1社あたり140万円以下の借金に関する任意整理しか、司法書士は代理人としての手続きがおこなえないと法律で定められているからです。

また、途中で自己破産・個人再生に変更する場合、司法書士は書類作成の代行しかおこなえないため、自分で地方裁判所に申立て手続きをおこなわなければなりません。

加えて、任意整理の交渉途中で訴訟に発展してしまうと、司法書士に依頼している場合は改めて弁護士を探すしかならず、追加費用も負担する必要があります。

上記のような理由から、スムーズに任意整理をおこないたい人は多少費用をかけてでも、司法書士ではなく弁護士に依頼することをおすすめします。

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任意整理にかかる費用を払えない場合の対処法

複数社へ任意整理を依頼する場合、合計費用が10万円を超えるケースもあるため「任意整理にかかる費用を払えない」という人も珍しくありません。

もしも任意整理にかかる費用を払えない場合、以下の対処法を試してみましょう。

• 分割払い・後払いで費用を支払う
• 法テラスに費用を立替えてもらう
• 自分で任意整理の手続きをおこなう

費用の支払方法を分割払い・後払いに変更してもらったり、費用を法テラスに立て替えてもらうといった方法であれば、お金がなくても任意整理をおこなえる可能性があります。

それぞれの対処法を順番に解説していきます。

分割払い・後払いで費用を支払う

1つ目は弁護士・司法書士に相談して、分割払い・後払いで費用を支払う方法です。

借金問題を取り扱う法律事務所は、依頼者が経済的に苦しい事情を理解しているので、弁護士・司法書士費用の分割払いや後払いに対応しているケースが多いです。

法律事務所のホームページを見る際は料金表をチェックして、任意整理にかかる費用を分割払い・後払いで支払えるかどうかを確認しておきましょう。

法テラスに費用を立て替えてもらう

2つ目は法テラスに相談して、任意整理にかかる費用を立て替えてもらう方法です。

法テラスとは、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所で、経済的に余裕のない人を対象にして、無料で法律相談や弁護士・司法書士費用の立て替えをおこなっています。

ただし、任意整理にかかる費用を立て替えてもらうには、月収や保有資産などが一定より少ないなどの、一定要件を満たした上で審査に通過する必要があります。

任意整理にかかる費用を立て替えてもらいたい場合、以下のリンクから公式ホームページを確認して、最寄りの法テラスに問い合わせてみるとよいでしょう。

参照：「法テラス 公式ホームページ」（法テラス）

自分で任意整理の手続きをおこなう

3つ目は弁護士・司法書士に依頼せず、自分で任意整理をおこなう方法です。

任意整理は弁護士・司法書士へ依頼せずに、自分で手続きすることも可能で、その場合は書類の郵送料・印紙代等の実費・裁判所費用のみに費用を抑えられます。

ただし、自分で任意整理の手続きをおこなう場合、以下のデメリットに注意しましょう。

• 任意整理の交渉中も取り立てが続く
• 交渉をしても和解できる可能性が低い
• 過払い金を取り戻せない可能性が高い

弁護士・司法書士に任意整理を依頼すると「以降の交渉は債務者ではなく弁護士・司法書士がおこなう」旨を伝える受任通知を送付するので、取立てをすぐにストップできます。

しかし、自分で任意整理をおこなう場合、受任通知を送付できずに借金の取立てが続いてしまう上、和解に応じてもらえる可能性も低いので、基本的にはおすすめしません。

和解が難しい場合は弁護士に依頼しよう

実際のところ、弁護士・司法書士へ依頼せずに自分で債権者と任意整理の交渉をしても、借金の減額を認めてもらえないケースがほとんどです。

自分で交渉しても債権者との和解が難しい場合、弁護士に任意整理を依頼しましょう。

交渉事に長けている弁護士へ任意整理を依頼すれば、利息カットで和解できる可能性が高い上、弁護士が受任通知を送付した時点で債権者からの取立ても止められます。

任意整理の交渉開始〜和解までには、一般的に3～6ヶ月程度はかかるため、その間は借金返済をおこなわずに済みます。

以下のリンクから、任意整理の実績が豊富な弁護士に無料で相談できるので、任意整理にかかる費用も含めて、気軽に質問してみるとよいでしょう。

>>【確実に借金を減らしたい人向け】任意整理に関する無料相談はこちら

まとめ

任意整理にかかる費用は1社あたり4万円程度が相場なので、弁護士・司法書士に見積もりを出してもらい「その費用が安いか？高いか？」の判断材料にするとよいでしょう。

任意整理をおこなう場合、司法書士に依頼したほうが費用を抑えられる可能性が高いですが、借金が140万円を超える場合は弁護士でないと任意整理がおこなえません。

そのため、なるべくスムーズかつ確実に借金を減らしたい場合は、多少費用が高くなっても司法書士ではなく弁護士に任意整理を依頼することをおすすめします。

任意整理を扱う法律事務所の多くは無料相談を実施しているので、まずは弁護士と話をしてみて「任意整理にいくらかかるか？」といった疑問を解消するとよいでしょう。