借金の滞納解消が無理だと感じたら行うべきことについて

借金問題

更新日:2022/06/06

一度借金を滞納すると次の返済にも追われ、もう滞納の解消は無理だと思ってしまうかもしれません。

しかし、借金の滞納を解消しないまま放置すると、高額な遅延損害金を請求されたり給料や財産の差押えに発展してしまいます。

そのため、早急に借金を返済する必要があります。滞納している借金の返済が難しい場合は、弁護士へ債務整理を依頼するとよいでしょう。

債務整理では滞納している借金も含めて解消が可能ですので、まずは一度法律事務所の無料相談を利用して借金の滞納について弁護士へ相談してみてはいかがでしょうか。

【滞納中の借金解消】借金問題に強い弁護士に相談しよう

無理だと諦めている借金の滞納を解消する方法

借金は一度滞納すると、次の返済に追われて「滞納の解消なんて無理・・・」と不安になってしまいますよね。

しかし、借金の滞納は長引かせるほど解消が難しくなります。そのため、まずは借入状況を把握し、どのような対策を取れるのか考えましょう。

この項目では、借金の滞納を解消するためにできることをお伝えします。ぜひ参考にして、自分の状況に合った方法を見つけてください。

公的支援を利用して生活費を確保する

借金の理由が「生活費の補填」であることは珍しくありません。また、病気や怪我で一時的に働けずにお金が足りなくなった人もいるでしょう。

その場合、以下のような公的支援を利用して生活費を確保できる可能性が高いです。

• 生活福祉資金貸付制度
• 住居確保給付金
• 生活保護

病気や怪我による休業は、以下の手当を申請できるケースがあります。

• 休業支援金・給付金
• 傷病手当金
• 労災保険

このような公的支援を利用して生活費が確保できれば、借金の滞納解消もできる可能性が高まるでしょう。

労災保険に関しては、厚生労働省のページを参考にしてください。

参照：厚生労働省ホームページ「労働災害が発生したとき」

その他の公的支援に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。

副業をして収入を増やす

数十万円の滞納なら、副業で収入を増やすことで解消できるケースが多いです。

以下の仕事は単発での案件も多く、副業として勤務している人も多いので始めやすいのではないでしょうか。

• サンプル配布
• 交通量調査
• 工場内の仕分け

日中にまとまった時間を取るのが難しい人もいるでしょう。その場合は、以下のような仕事は勤務時間が限定されていないことが多いのでおすすめです。

• デリバリースタッフ
• コンビニの店員
• ガソリンスタンドのスタッフ

また、自宅で時間を問わずに働ける仕事も副業に適しています。

• データ入力
• Webライター
• 文字起こし
• Webデザイン
• アンケートモニター

近年では正社員として勤めていても、副業が可能な企業が増えています。副業によって借金の滞納が解消できそうな場合は、会社に副業の相談をしてみてはいかがでしょうか。

弁護士に債務整理を依頼する

借入状況を整理し、自力での滞納解消や借金の返済を続けることが困難だと感じる人は多いと思います。

その場合は、債務整理を視野に入れて弁護士に相談するとよいでしょう。

債務整理は国に認められた借金減額の方法で、以下の3つの手続きがあります。

• 任意整理・・・利息をカットして月々の返済額を減らす。滞納分の利息や遅延損害金もカットできる。
• 自己破産・・・一定以上の財産を手放して債務を0にする。滞納分の借金も0になる。
• 個人再生・・・借金総額を大幅に圧縮する。滞納分も含めた借金総額を少なくできる。

すでに滞納している状況でも、債務整理の手続きができます。

借金の滞納は早期解決が望ましいです。そのため、自力での滞納解消が困難だと感じたら、弁護士に相談することをおすすめします。

まずは無料相談を利用して、自身の状況に合ったアドバイスをもらってみてはいかがでしょうか。

当サイトでも、無料相談に対応している借金問題の解決に力を入れる弁護士を紹介していますので、ぜひ気軽に問い合わせてみてください。

債務整理でも税金の滞納解消は無理！滞納中の税金はどうする？

借金だけでなく、税金の滞納も解消したいという人も多いのではないでしょうか。

しかし、債務整理では税金の解消はできません。

滞納している税金を解消する方法は、主に以下の3つです。

• 自治体窓口で減免申請をする
• 5年以上前の税金は時効の援用手続きをする
• 他に借金や滞納中の支払いがあれば債務整理で解消し税金の納付に充てる

次の項目から、それぞれ詳しくお伝えします

自治体窓口で減免申請をする

税金の納付が難しい場合、自治体の窓口で減免申請ができます。

例えば、前年に比べて所得が半分以下に減っている場合、住民税の減免が適用される可能性があります。

また、住民税の減免は災害や病気によって生活が苦しかったり、個々の事情によっても減免が認められる場合があるため、自治体の窓口へ問い合わせるとよいでしょう。

他にも、国民年金や国民健康保険にも減免制度があります。滞納を続けると差押えに発展してしまうので、なるべく早く自治体の窓口へ相談しましょう。

5年以上前の税金は時効の援用手続きをする

税金には時効があり、その期間は5年であることがほとんどです。

ただし、5年を過ぎたら自然と納付期限が消滅するのではなく、時効の援用手続きをしなければなりません。

また、時効には以下のような中断事由があり、該当すると時効はその時点でリセットされます。

• 債権者が支払督促や訴訟を提起した
• 差押えや仮処分があった
• 債務を承認した

時効の援用手続きの過程で時効を中断させてしまうケースも多く、時効の援用は弁護士へ依頼するのが確実です。

時効の援用については、以下の記事でさらに詳しく解説しているので参考にしてください。

他に借金や滞納中の支払いがあれば債務整理で解消し税金の納付に充てる

借金や滞納中の支払いがあって税金を納付できない場合は、債務整理で借金を解消して税金の納付に充てるとよいでしょう。

前述したように、税金は債務整理の対象となりません。

そのため、減免や時効も認められず、借金の返済もあって納税が難しいときは先に借金問題を解決するのをおすすめします。

まずは一度、弁護士へ相談してみてはいかがでしょうか。

借金を滞納し続けるとどうなる？

ここまで、借金や税金の滞納を解消する方法をお伝えしました。

それでは、借金の滞納が解消できないとどうなるのでしょうか？主に、以下のことが考えられます。

電話や通知による督促に加え、訪問による催促を受ける場合もあります。

次の項目から、それぞれ詳しくお伝えします。

利息や遅延損害金が発生して返済総額が膨らむ

借金や税金は、支払期限の翌日から利息や遅延損害金が発生します。そのため、滞納期間が長引くほど返済総額は増えていきます。

利息の算出方法は以下のとおりです。

例えば、年利18%で借入れた50万円の借金を半年間滞納すると、約4万5千円の利息が加算されます。

税金の延滞税は、以下の国税庁のページを参考にしてください。

参照：国税庁ホームページ

借金を一括請求される

借金の滞納を続けると、債権者から一括返済を求められるのが一般的です。

借金に連帯保証人が設定されている場合、連帯保証人へも請求がいく可能性があります。

ただ、この段階ならすぐに対処をすれば、差押えまで発展せずに借金問題を解決できるケースが多いです。

債権者から一括返済を求められたら、債権者へ支払い意思を伝えて分割返済の交渉をするか、返済が難しければ弁護士に相談するとよいでしょう。

給料や財産を差押えられる

債権者からの一括請求を放置すると、債権者は給料や財産の差押えに移行するケースがほとんどです。

給料を差押えられると、勤務先も煩雑な手続きに応じなければならず、借金滞納の事実が知られるだけでなく迷惑をかけることになってしまいます。

また、給料の差押えは債権者が滞納分を回収できるまで、原則解除されません。

借金の滞納は、差押えに発展する前に解消するのが望ましいです。

給料の差押えについては、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

まとめ

借金の滞納が続くと、解消は無理と考えて返済をやめてしまう人がいます。

しかし、借金の滞納を長引かせると高額な利息や遅延損害金が発生したり、給料や財産を差押えられる恐れがあるため早めに解決するのが望ましいです。

生活費が捻出できずに借金をしている場合は、以下の方法で借金の滞納を解消できる可能性があります。

• 公的支援を利用して生活費を確保する
• 副業をして収入を増やす

それでも返済が厳しいと思うのであれば、弁護士に債務整理を依頼するとよいでしょう。

債務整理をすれば、滞納分も含めて借金問題の解決ができます。無料で相談を受け付けている法律事務所もありますので、一度相談してみてはいかがでしょうか。