給与ファクタリングは危険？仕組みやメリット・デメリット、違法性についても解説

闇金問題

更新日:2022/05/12

将来の給与を買い取ってもらうことで、直ぐに現金が手に入る給与ファクタリングサービスは、一見するととても便利なサービスです。

しかし、給与ファクタリングで支払う手数料は、一般的なカードローンなどよりもかなり高額で、年利にすると数百％にも及びます。

また、貸金業登録などが必要ないことから、違法業者などが運営していることも少なくありません。誤って違法業者と関わってしまうと、執拗な督促にあったり法外な手数料を取られるなど、トラブルに巻き込まれるリスクも高くなります。

給与ファクタリングを利用してしまった、もしくは何らかの理由で正規の貸金業者から借入できず、給与ファクタリングの利用を検討している人は、まず弁護士や司法書士へ相談してください。給与ファクタリング業者は闇金と同じ違法業者であることが多く、闇金対応に慣れている法律事務所に間に入ってもらうことで早期に関係を断ち切れます。

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給与ファクタリングってなに？仕組みやメリット・デメリットについて

まずは給与ファクタリングとはどういうものなのか、その仕組やメリット・デメリットについて詳しく解説していきます。

給与ファクタリングとは

給与ファクタリングとは、個人が将来受け取る給与（給与債権）を、給与ファクタリング会社に買い取ってもらうことで、給与から手数料を差し引いた分の現金を給料日より前に手に入れることができるサービスです。

そもそも、「ファクタリング」というのは、法人で利用されている資金調達方法で、商品やサービスを提供して請求した売掛債権をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、入金日より前に資金を得るサービスです。

給与ファクタリングは、この「売掛債権」が「給与債権」に変わり、個人で利用できるようにしたサービスのことを指します。

個人でも、急な病気や怪我、冠婚葬祭など、手持ちがない状況で資金が必要になることはあります。こういった場合の有効な資金調達手段になる仕組みです。

給与ファクタリングの仕組み

給与ファクタリングの主な仕組みは、以下のとおりです。

給与ファクタリングの関係者は「依頼者」「ファクタリング会社」の2つです。

給与ファクタリングの手続きの流れは、以下のとおりです。

1. 依頼者とファクタリング会社で債権譲渡契約を締結
2. ファクタリング会社は手数料を除いた金額を依頼者に支払い
3. 依頼者は勤務先から入金された給与を、ファクタリング会社に振り込む

給与ファクタリングのメリット・デメリット

給与ファクタリングは、個人の資金調達方法として、一時期流行していました。では実際に、給与ファクタリングのメリットやデメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。

給与ファクタリングのメリット

給与ファクタリングのメリットには、以下のようなものがあると言われています。

• 個人信用情報に利用履歴が掲載されない
• ブラックリスト入りの人でも利用できる
• 即日現金が手に入る
• 勤務先にバレずに利用も可能
• 会社が倒産しても給与が守れる

【メリット①】個人信用情報に利用履歴が掲載されない

個人で借入を行った場合、申込や借入、返済の履歴はすべて個人信用情報に掲載されます。

個人信用情報は、ローン業者やクレジットカード会社が審査の際に必ず参照することが義務付けられており、収入に対して借入額が多かったり、審査落ちの履歴があったりすると、審査に通りづらくなってしまいます。

しかし、給与ファクタリングは現在のところは、借入とはされておらず、あくまで給与債権の売買とされているため、個人信用情報には掲載されません。

【メリット②】ブラックリスト入りの人でも利用できる

ブラックリスト入りしている人でも利用できる点も、給与ファクタリングのメリットです。

ブラックリスト入りとは、個人信用情報に事故情報が掲載されている状態のことを指します。

さきほどご説明した通り、個人信用情報はカードローンやキャッシングサービスなどの審査の際に必ず参照されるため、審査に通ることは難しくなります。

しかし、給与ファクタリングはあくまで支払われる給与債権を買い取る行為ですので、給与を支払う企業の信用度が高ければ、ブラックリスト入りしている人であっても、問題なく利用が可能です。

【メリット③】即日現金が手に入る

給与ファクタリングを利用すると、ファクタリング業者に即日で給与債権を買い取ってもらい、現金を手に入れることが可能です。

カードローンやキャッシング以外の方法で、即日に現金を手に入れられる方法は限られていますので、給与ファクタリングのメリットと言えるでしょう。

【メリット④】勤務先にバレずに利用も可能

給与ファクタリングの取引は、依頼者とファクタリング会社の間のみで行われるため、勤務先に同意してもらう必要はありません。

また、カードローンの審査のように、勤務先に在籍確認をすることもありませんので、勤務先にバレずに利用可能です。

【メリット⑤】会社が倒産しても給与が守れる

給与ファクタリングは、給与債権を給与ファクタリングに売却して、現金を得る取引です。

仮にファクタリング後に勤務先が倒産し、給与が支払われなかったとしても、すでに債権は給与ファクタリング会社が買い取られているため、利用者が給与ファクタリング会社に返す義務はありません。例え会社が倒産しても、支払われるはずの給与の一部を確保できることは、メリットの1つと言えるでしょう。

給与ファクタリングのデメリット

次に給与ファクタリングのデメリットです。

給与ファクタリングには、以下のようなデメリットがあります。

• 高い手数料によって得られる資金が減る
• 一度利用すると抜けられなくなる可能性も

【デメリット①】高い手数料によって得られる資金が減る

給与ファクタリングの手数料は、ファクタリング1回につき20％～30％が設定されているケースも少なくありません。

これは、年利に換算すると、240％～360％とかなり高い設定です。

一般的なカードローンの金利は、年利20％以下と利息制限法により規定されています。しかし、給与ファクタリングは、現時点で貸金業ではないため、この法律が適用されず、割高な手数料が設定されています。

本来、給与は給与支払日まで待てば100％の金額で受け取れるはずが、20％～30％を失ってしまうことになりますから、明確なデメリットと言えるでしょう。

【デメリット②】一度利用すると抜けられなくなる可能性も

給与ファクタリングは翌月の給与を、急な資金需要などにより、先に資金化するものです。

さらに、先程デメリット①でご説明した通り、手数料分を支払うため、資金としては本来得られるものよりも少ない状態になってしまいます。

給与はほとんどの人が毎月一定額支払われるため、結果的に、翌月もファクタリングをしないと資金が回らないということも起こりやすく、なかなか抜け出せないということも起こります。

給与ファクタリングは違法業者も多く危険！

急に現金が必要となった場合に利用できるサービスとして便利な給与ファクタリングですが、実は悪徳業者が多いという危険性もあります。

給与ファクタリングは金融サービスに分類されており、借金と同じ

給与ファクタリングは、表向きは借金ではなく、あくまで給与債権の買い取りということになっています。

しかし、金融庁は、給与ファクタリングは、貸金業に該当するとの見解を公式に発表しています。

参考：給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！｜金融庁

また裁判所でも、給与ファクタリング業者が買い戻しを怠った顧客への買い戻し金の支払い請求を「法定利息を遥かに超える手数料率を設定した給与ファクタリング行為は不法原因給付にあたる」として退けています。

つまり、金融庁・裁判所ともに、給与ファクタリングは貸金業の一種であり、利息制限法の範囲を超える給与ファクタリングは認められないということです。

ただし、これらは「法律上では貸金業ではないものの、実質的には貸金業に相当する」という見解がなされただけであり、法律的に貸金業と同じ制約が課されているわけではないことには注意が必要です。

つまり、本来貸金業で求められる金融庁への貸金業登録や上限金利を超える金利設定であっても、営業自体はできてしまうということです。

貸金業登録のない給与ファクタリング業者は違法

給与ファクタリングが、貸金業法に該当するものであるとされれば、給与ファクタリング会社には、貸金業としての登録が求められます。

正当に業務を営んでいる事業者であれば、金融庁の見解を受けて貸金業登録をするのが一般的ですし、利息制限法に定める上限金利の範囲で、金利設定を行っているはずです。

しかし、現段階で給与ファクタリング業者で貸金業登録の届け出を行っている業者は殆どありません。これらの業者の中には、闇金業者も多く紛れており、利用することでトラブルに巻き込まれるリスクもあるでしょう。

違法業者と関わるリスク

違法な給与ファクタリング業者を含む、違法業者と関わると、以下のようなリスクを抱えることになります。

• 法定を超える手数料を搾取される
• 法律の範囲を超えた取り立てを受ける
• 悪質業者に自身の情報が流れる

法定を超える手数料を搾取される

給与ファクタリングで設定されている手数料は、多くの場合、利息制限法で定められる上限金利を大きく超える法外な金利が設定されています。

例えば、30万円の給与を手数料20％で給与ファクタリング業者に買い取ってもらい、2週間後の給与支払日に額面全額を支払う契約だった場合を見てみましょう。

2周間で20％の手数料ですから、1ヶ月が4週間とした単純計算で、月利は40％、年利は480％です。利息制限法の上限金利は最も高くても20％ですから、いかに高額かがわかります。

給与ファクタリングは、デメリット②でご説明した通り、一度利用するとその後も利用しなければならないケースも多く、そうなると手数料負担はかなり法外なものになってしまいます。

法律の範囲を超えた取り立てを受ける

貸金業法では、延滞時の取り立てに関しても、方法や時間などを細かく制限しています。

しかし、違法業者と関わりを持っていまった場合、この法律を守らず、早朝や深夜のしつこい電話取り立て、自宅への訪問取り立てや脅迫まがいの言動など、違法な厳しい取り立ての被害を受ける可能性があります。

悪質業者に自身の情報が流れる

違法業者は、独自のネットワークを持っており、自社の顧客の名簿を他の違法業者に共有したり、売買したりすることも少なくありません。

給与ファクタリングを利用しているということは、少なからず資金に困っている場合やブラックリスト入りしていて、正規の業者からの借入が難しい場合など、違法業者にとってはカモになりやすいため、他の業者からの勧誘も増えてしまいます。

最近は違法業者の手法も多様化しており、簡単には違法業者だと見抜けないケースも多くなっているので、違法業者と意図せず関わってしまうリスクも増える可能性があります。

違法なファクタリング業者とか変わってしまったらまずは弁護士や司法書士に相談を

違法業者と関わりを持ってしまい、執拗な督促に困っている場合には、まず弁護士や司法書士に相談するようにしましょう。

警察に相談することも可能ですが、借金問題自体は民事事件のため、対応してもらえません。警察は刑事事件に発展する実害がないと、動けないからです。

弁護士や司法書士であれば、委任することによりしつこい取り立てや嫌がらせを即日ストップすることも可能です。闇金問題に強い弁護士・司法書士に相談すれば、スムーズに対応してもらえますので、相談してみることをおすすめします。

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どうしてもすぐに現金が必要な場合の対策方法

上記の通り、給与ファクタリング業者には違法な闇金業者も多く、利用はおすすめできません。資金的にも有効ではないばかりか、想定していないトラブルに巻き込まれる可能性もあります。

以下に、すぐに現金が必要な場合の対策方法をいくつかご紹介しますので、検討してみてください。

不用品売却

手持ちの不用品を売却するのが、最もてっとり早い方法と言えるでしょう。ブランド品や服、家電製品などを処分すれば、すぐに現金を手に入れられる可能性があります。

しかし、車やバイクなどよほど高額であったり、ブランド品でない限りは、あまり多額の資金を手に入れられないことは認識しておいてください。

親族や友人から借りる

もし、友人や親族に助けてくれる人がいるなら、一時的にお金を借りるのもひとつの方法です。場合によっては、利息面を考えても業者から借りるよりもいい条件で借りられる可能性もあります。

しかし、いくら信頼関係があったとしても、借金を契機に関係が悪化するというケースも充分にあります。友人などと思わぬトラブルに発展する可能性もありますので、充分に注意するようにしましょう。

クレジットカードのキャッシングやカードローンを利用する

クレジットカードを所有しているのであれば、キャッシング利用枠を活用するのも有効な方法です。コンビニのATMなどで簡単に借入が可能ですので、すぐに現金を用意することも可能です。

ただし、キャッシングの金利はカードローンなどに比べても高く設定されています。利用が便利な分、返済負担も大きくなりますので、返済がうまくいかないと更に状況が悪化してしまう可能性があります。利用の際は返済できるかを充分に検討するようにしましょう。

借入の返済用資金に利用はNG！返済に困っているなら債務整理を検討

もし、借金の返済などの資金を準備するために給与ファクタリングを利用するつもりなのであれば、絶対にやめてください。

先程からご説明している通り、給与ファクタリングは毎月一定額が振り込まれる給与の一部を手数料として支払い、現金化する取引です。

借金の返済金を一時的に用意できたとしても、翌月にまた資金が足りなくなる可能性が高いので、いずれは資金が足りなくなり、行き詰まってしまう可能性が高くなります。一時しのぎにしかなりませんので、やめましょう。

もし、既に借金の返済が厳しい状況にあるのであれば、給与ファクタリングなどの一時しのぎの対策ではなく、債務整理による借金問題の解決をおすすめします。

債務整理は、国が認めた借金の救済制度です。手続きにより、借金が減額されたり、返済が免除されたりするため、安全に借金問題の解決が可能です。

債務整理には「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つの手続きがあり、借金や財産などご自身の状況により最適な手続きが異なります。

状況によっては申し立てても認めてもらえないケースもありますので、手続きする前に専門家に自身に最適な手続きはどれかをアドバイスしてもらうことをおすすめします。

当サイトでは債務整理の手続き毎に、どの程度借金が減額できるかを匿名で調べられる「借金減額ツール」をご用意しています。事前にどのくらい減額されるか調べてから、相談するのもいいでしょう。

将来利息を免除し無理なく元金返済を目指す任意整理

任意整理は、債権者と個別に交渉し、将来利息を免除してもらうことで借金完済を目指す手続きです。将来利息が免除されることで、返済金がすべて元金に充当されるため、無理なく借金返済を目指すことが可能です。

また、任意整理は債務整理の中で、手続き後に受けるデメリットが最も小さいことや、債権者との交渉で手続きができるため周囲にバレにくいなどのメリットがあります。

また、手続きをする借金を選ぶことができるので、例えば保証人がついている借金を手続き対象から外すことで、保証人に迷惑をかけることなく手続きが可能なこともメリットと言えるでしょう。

返済を全額免除してもらう自己破産

自己破産は、裁判所に借金の返済が難しいことを認めてもらい、借金返済を全額免除してもらう手続きです。借金が全額免除されるため、返済負担から完全に開放されることが最大のメリットです。

ただし、大きなメリットと引き換えに、所有している財産は原則的に処分されたり、手続き中は特定の職業への就業が制限されたりと、相応のデメリットを受けることになります。また、自己破産では原則的にすべての債権者は平等に扱われるため、任意整理のように債権者を選ぶことはできません。

ただし、そのデメリットも手続き後一定期間のものばかりですので、借金総額が大きい場合や、所有している財産がほとんどない場合などは、大きなメリットを得ることができるでしょう。

住宅ローンのある自宅を守りながら大幅な借金減額が可能な個人再生

個人再生は、自己破産同様に裁判所を介して、借金を大幅に減額してもらう手続きです。債務総額に応じて最大1/10まで借金が減額され、減額後の残額は原則3～5年で返済します。

自己破産と異なり、所有している財産を処分することなく大幅な減額を受けることができる点が特徴です。

また、個人再生の場合は、住宅ローンの残っている自宅も「住宅ローン特則（住宅資金特別条項）」という制度を利用すれば、自宅を残しながら手続きが可能です。

ただし、個人再生は減額後の借金を返済する必要があるため、手続きが認められるには返済できるだけの安定した収入が必要です。収入が安定しない職業についている場合などは、認められない可能性もあります。

返済に困っているならまずは弁護士や司法書士に相談

借金の返済に困っているなら、自分だけで解決しようとせず、まずは弁護士や司法書士に相談してみてください。

これまでご紹介したとおり、なんとか返済しようと、違法業者などを利用すれば、更に状況が悪化することも充分にあり得ます。

状況が悪化すれば、債務整理をするにしても、よりデメリットの大きな手続きを選択せざるを得なくなり、将来の生活に及ぼす影響も大きくなってしまいます。

そうなる前に、弁護士や司法書士に相談し適切な借金解決方法をアドバイスしてもらいましょう。

弁護士や司法書士に依頼すれば督促はすぐに止められる

すでに借金を延滞していて、督促に悩んでいる場合でも、弁護士や司法書士に手続きを依頼することで督促はすぐにストップします。

手続きを依頼した時点で、返済も一旦ストップするため、落ち着いて借金問題の解決に向き合うことができます。

督促が始まれば、周囲にバレる可能性が高まるなど、生活への影響が出てくることも考えられます。返済が厳しいと感じたなら、速やかに相談しましょう。

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まとめ

給与ファクタリングは、ブラックリスト入りしていても利用でき、即日現金が手に入り、勤務先に知られることもないなどのメリットがあります。

しかし、給与ファクタリングは高額な手数料を取られる、違法業者が多いなど、メリット以上にリスクの多いものでもあります。

また、貸金業未登録の違法業者も多く参入しており、もし違法業者と関われば執拗な督促など、さまざまなトラブルに巻き込まれるリスクもでてきます。

もし、給与ファクタリングで違法業者と取引してしまった場合や、借金返済で悩んでいる場合は速やかに弁護士や司法書士に相談することをおすすめします。

違法業者からのトラブルをスムーズに解決できますし、状況に合わせた借金問題の解決方法もアドバイスしてもらえますよ。