離婚裁判は、夫婦間での解決が困難な離婚に関する問題を、法的に解決するための手段です。離婚をする際は、まず夫婦間で協議を行います。それでも合意に至らない場合は、家庭裁判所で行われる離婚調停を経て、最終的に離婚裁判へと移行します。
離婚裁判の大まかな流れは、家庭裁判所への離婚訴訟の申し立て、相手に訴状を送達、両当事者の口頭弁論、証拠提出と審理が行われ、最終的に裁判所が判決を下すという手順になります。
離婚裁判を開始するにあたっては、提出すべき書類の準備が必要であり、さらに裁判にかかる費用や弁護士への依頼についても考慮する必要があります。
本記事では、離婚裁判の流れと、裁判で争われる内容、裁判を開始するために必要な条件や書類、費用について詳しく解説します。
さらに、離婚裁判を有利に進めるための証拠の集め方や、適切な弁護士の選び方まで、離婚訴訟を乗り越えるために必要な情報を網羅しています。離婚裁判を検討されている方が、より明確な理解と準備をもってこの困難な時期を乗り越えられるよう、参考になれば幸いです。
離婚裁判とは、夫婦間の離婚に関する紛争を法的に解決する手段の一つです。日本では、離婚する方法として主に協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3つがあります。
協議離婚は夫婦双方の合意のもとで行われる最も一般的な離婚方法ですが、合意に至らない場合は調停離婚へと進みます。調停離婚は家庭裁判所で行われる調停手続きを通じて、双方の合意を試みます。しかし、この調停でも離婚に至らない場合、最終的に裁判離婚へと移行します。
離婚裁判では、離婚そのものの可否、財産分与、親権、養育費、慰謝料など、離婚に関連する諸問題を法的に争い、裁判所が最終的な判断を下すことにより、離婚とそれに伴う条件を決定します。
それぞれの離婚方法は、夫婦の状況や解決を求める問題の性質によって選択されますが、裁判離婚は時間と費用の両面で負担が大きくなることがあります。そのため、合意に達することが難しい複雑な事案を扱う際の法的解決策として位置付けられています。
離婚裁判では、以下のような点が主に争われます。
一方が離婚を望んでいるが、もう一方がこれを拒否している場合は、離婚そのものの可否を争います。離婚することに同意が得られれば、夫婦共有の財産や負債の分配方法を決めます。
未成年の子どもがいる場合には、どちらが親権を持つか、どちらが子どもの世話や教育をするか、親権者とならなかった片方の親が、離婚後の子どもとの面会をどのように行うか、子どもの育成に必要な経済的支援に関する問題なども争点となるでしょう。
また、夫婦の一方が受け取るべき年金をどのように分割するか、精神的苦痛や経済的損失に対する慰謝料に関しても申立てることができます。
離婚裁判を開始するためには、 「調停前置主義」と「法的離婚事由がある」の2つの条件を満たしていることが必要です。
「調停前置主義」とは、夫婦間の問題を裁判所が審理する前に、まずは家庭裁判所で調停を経る必要があるとする制度です。
この調停を通じて、双方が合意に至れば離婚が成立しますが、合意に至らない場合、つまり調停が不成立となった場合にのみ、離婚裁判へと進むことができます。
離婚裁判を行うためには、「法定離婚事由」が必要です。これは、法律に定められた離婚を認めるための具体的な理由です。
法定離婚事由に該当するものとして、以下のような理由が挙げられます。
特に、別居している場合は、裁判がスムーズに進行しやすくなる傾向にあります。これは、別居が法定離婚事由の一つとして認められており、夫婦間の関係が修復不可能であることの証明と見なされるためです。
これらの事由は、離婚を求める側が証明責任を負います。証拠や証言をもって、裁判所にその事由が存在することを明らかにする必要があります。法定離婚事由は、離婚裁判において離婚の正当性を判断するための基準となります。
離婚裁判は、以下の流れで進みます。
ここからは、各ステップごとに詳しく解説します。
離婚裁判の開始は、原告（離婚を求める側）が家庭裁判所に訴状を提出することから始まります。通常は夫または妻が居住する地域の家庭裁判所に訴状を提出します。しかし、調停を実施した家庭裁判所が異なる場合は、調停を行った家庭裁判所で離婚訴訟を取り扱うこともあります。
訴状には、以下の事項を明記します。
訴状の提出は、離婚裁判を正式に開始するための法的手続きであり、裁判所に離婚の意志と理由を正式に伝える行為です。
なお、訴状は、裁判所のウェブサイトから入手することができます。
訴状が提出された後、裁判官は、提出された訴状の確認を行い、形式上の問題がないことを確認した上で、第1回口頭弁論の日時を決定し、その日に裁判所への出頭を求める期日呼出状を原告（訴えた側）と被告（訴えられた側）に送付します。
訴状に何らかの問題が見つかった場合には、裁判官から原告に対し、その問題点の修正（補正）を指示します。
同時に、被告側には訴状が送達されます。訴状は、被告に対して離婚裁判が開始されたことを正式に知らせ、裁判に参加する機会を提供するためのものです。
被告側は、期日呼出状と訴状を受け取った際には、定められた期日までに、訴状の内容に対して自身の立場や反論をまとめた答弁書を裁判所と原告またはその代理人に提出する必要があります。原告側への提出が難しい場合は、裁判所に2部提出しても問題ありません。
「答弁書」とは、訴状に記載された内容に対して被告が自らの見解を述べる文書です。訴状のどの部分が誤っているか、または正確であるかを明確に指摘し、さらに被告自身の主張が他に存在する場合は、それも同書面に記載します。
答弁書の用紙は訴状と一緒に送られてくる場合が多いですが、同封されていない場合は、裁判所のウェブサイトからダウンロードすることができます。
また、答弁書は自分用の控えも用意しておきましょう。答弁書の提出方法は、持参、郵送、ファックスのいずれかです。
なお、答弁書を提出せずに初回の口頭弁論の日に欠席すると、訴状に記された内容を事実と認めたものとして、出席しないまま原告の要求どおりの判決が下される可能性があるため、必ず提出することが重要です。
もし、呼出状に書いてある初回裁判の日程が都合に合わず出席が難しい場合は、期日を変更してもらえることがあるため、可能な限り早く裁判所の担当書記官へ連絡を取ることが推奨されます。また、事前に自分の主張を記載した答弁書を裁判所に提出しておくことで、初回の口頭弁論期日に出席できない場合でも、提出した答弁書の内容がその日の主張として扱われることがあります。
また、事実の確認作業に時間を要する場合、まずは争うべき点を指摘した答弁書を提出し、その後で具体的な反論内容を準備書面を通じて追加提出することが可能です。
口頭弁論とは、裁判において当事者やその代理人（弁護士など）が裁判官の前で直接、自らの主張や証拠を述べ、相手方の主張に反論する公開の法廷手続きです。
口頭弁論の日には、裁判長が主導するもとで、公開された法廷内で裁判の手続きが進められます。この際、原告や被告、または彼らの代理人弁護士が出席し、主張や証拠を述べます。
審理の過程では、事前に裁判所へ提出された準備書面（自己の立場や相手方の主張への反論を記載した文書）に基づき、自らの主張を展開します。その際、双方から提出された証拠の検討が行われます。
もし被告が出席しない場合、答弁書などを通じて原告の要求に対して争う意向が示されていなければ、被告に不利な判決が下されることもあり得ます。また、裁判長は、当事者の主張や提出された証拠に不一致や曖昧な点が見られる場合、質問を行ったり、次の期日までにその点をはっきりさせるよう指示する権利（釈明権）を有しています。
通常、訴状を提出してから約1ヶ月後に第一回の口頭弁論の日程が設定されることが一般的です。その後の口頭弁論は、月1回の頻度で開催されます。
大まかな審理の流れは下記の通りです。
離婚裁判の最初のステップは、争点の整理です。この段階では、双方の当事者が裁判所に対して、何について合意しており、何が争点であるかを明確にします。争点の整理は、裁判官が双方の主張を比較し、焦点を絞った議論をするための基盤/span>となります。
争点が明確になった後、原告は自分の主張を支持する証拠を提出します。これには、文書証拠、物的証拠、証人の証言などが含まれることがあります。証拠の提出は、原告の主張に信憑性をもたらし、裁判官が事実を判断するための重要な情報源となります。
原告が証拠を提出した後、被告もまた、自分の主張を支持する証拠を提出します。被告の証拠提出は、原告の主張に対する反論や、被告自身の主張を裏付けるために行われます。この段階では、被告が原告の証拠に対して反証を提出することもあります。
原告と被告からの証拠提出が完了した後、裁判官は提出された証拠を基にして、争点に関する判断を下します。必要に応じて、裁判官は追加の証拠提出を求めたり、証拠に関するさらなる説明を求めることがあります。このプロセスは、裁判官が争点に関して納得するまで繰り返されます。裁判官がすべての証拠を検討し、事実関係を十分に理解した上で、最終的な判断を下します。
離婚裁判の審理の流れは、公正な判断を下すための重要な工程です。当事者は、自分の主張を適切に表現し、有力な証拠を提出することが求められます。この過程を経て、裁判所は離婚に関するすべての側面を公平に評価し、最終的な決定を下します。
離婚裁判における当事者への尋問は、裁判官が直接、当事者から事実関係を聞き出し、お互いの主張の全貌を理解するために行われます。当事者の証言は、裁判の判断に大きな影響を与えることがあります。
当事者への尋問では、原告と被告双方が裁判官の前で自らの立場を述べ、必要に応じて裁判官からの質問に答えます。
通常、証人に対する尋問は当事者が先に行い、その後で相手方が尋問を行います。裁判所は、当事者が尋問を終えた後に尋問を行うのが一般的です。しかし、裁判長が必要と判断した場合には、いつでも質問を行うことができます。
多くの離婚裁判では、裁判所が和解を促すために和解案を提示することがあります。和解案の提示は、双方の当事者にとって受け入れ可能な解決策を見つけるための試みです。
和解案は、裁判所が双方の主張や証拠を検討した上で、公平かつ実行可能な解決策を提案するものです。当事者は、和解案を受け入れるか拒否するかを選択できますが、和解に至った際は、判決に対して控訴する選択肢がなくなるため、これによって争いが長引くことを避けることが可能です。
和解によって裁判を終結させることができれば、時間や費用を節約することが可能です。迅速に問題を解決したい場合は、裁判官が提示する和解案を受け入れることも一つの良い方法です。
和解が成立しない場合、裁判所は尋問後から約1〜3ヶ月の間に最終的な判決を言い渡します。判決は、裁判の過程で提出された証拠や、当事者の主張を基にして下されます。
離婚訴訟の結果として下される判決には、離婚を承認するかどうかの決定が含まれます。
さらに、離婚が認められる場合、裁判所は提出された要求に基づき、財産分与、子どもの親権、養育費、面会交流権、慰謝料、年金の分割など、関連する法的問題に対しても裁定を下します。
判決が言い渡されると、裁判は正式に終了し、判決文が当事者に送付されます。
相手方が2週間の控訴期間内に控訴しない場合、判決は確定し離婚が法的に成立します。
一度成立した離婚は撤回することができないため、判決に不服がある場合は2週間の控訴期間内に控訴する必要があります。
離婚裁判の判決が下された後、当事者はさまざまな手続きを進める必要があります。判決確定後の流れは、離婚が成立した場合の届出、判決内容の履行、不服がある場合の控訴など、複数のステップに分かれます。ここでは、これらのステップを詳しく解説します。
離婚裁判の判決が確定し、離婚が成立した場合、原告は判決確定日から10日以内に原告人の本籍地か所在地がある市区町村役場に離婚届（相手方証人の署名入り・捺印は不要）を提出する必要があります。これとともに判決書の謄本、判決確定証明書、および戸籍謄本も提出します。
この手続きにより、法的に離婚が成立し、戸籍上でも離婚が記録されます。離婚届の提出は、離婚が正式に認められるための重要な手続きであり、忘れずに行う必要があります。
離婚裁判の判決には、財産分与、養育費の支払い、親権の決定など、具体的な内容が含まれています。判決内容が相手方によって履行されない場合、強制執行を申し立てることが可能です。
強制執行とは、離婚に関連する裁判所の判決や和解協定が当事者によって自発的に履行されない場合に、法的手段を用いてその履行を強制することです。
強制執行を行うためには、まず裁判所に執行文を申請し、執行文が発行される必要があります。執行文とは、裁判所の判決や和解が確定したことを証明し、その内容の履行を命じる公式な文書です。執行文が発行された後、裁判所の執行官などが、当事者の土地や建物の不動産などの財産を差し押さえたり、給与や預貯金を差し押さえたりします。そこから支払いをさせることで、判決や和解協定の内容を実際に履行させることができます。
離婚裁判の判決に不服がある場合は、被告側は控訴することができます。
控訴は、高等裁判所に対して行われ、原審の判決を再検討してもらうための手続きです。控訴期間は、判決が言い渡された日から2週間以内です。控訴を行うことで、判決内容に対する再審査を求めることが可能となりますが、控訴には適切な理由と証拠が必要です。
必要な書類の準備は、裁判の進行において非常に重要です。ここでは、離婚裁判に必要な書類について詳しく解説します。
離婚裁判を始めるにあたり、以下の書類が必要になります。これらの書類は、裁判所に提出するものであり、裁判の進行や判断に影響を与えるため、正確かつ適切に準備することが求められます。
訴状は、裁判を起こすための書類であり、離婚を求める理由や要求する内容（財産分与、養育費、慰謝料など）を詳細に記載します。
離婚調停不成立調書は、家庭裁判所で行われた離婚調停が不成立に終わった際に作成される公式な記録です。この調書には、調停に参加した日時、調停の内容、調停が不成立になった理由などが記載されています。離婚裁判を起こす際には、この調書を裁判所に提出することで、調停を試みたが合意に至らなかったことを証明します。
夫婦の戸籍謄本は、夫婦関係を証明するための重要な書類です。戸籍謄本は、本籍地のある市区町村役場で入手できます。郵送してもらうことも可能です。
離婚とともに年金分割を申し立てる場合、「年金分割のための情報通知書」およびそのコピーが必要です。これにより、年金の按分割合に関する処分が求められます。
年金分割のための情報通知書は、年金分割のための情報提供請求書を年金事務所または各共済窓口に必要書類を提出することで、取得できます。
年金分割のための情報提供請求書の書式は、日本年金機構のウェブサイトからダウンロードすることができます。
財産分与、養育費などの請求に関連する証拠となる書類（源泉徴収票、預金通帳など）のコピーを2部用意します。これらの証拠は、裁判所に提出し、自らの主張を裏付けるために使用されます。
これらの書類を準備する際には、最新の情報を基に、正確な内容が記載されていることを確認してください。また、必要に応じて弁護士などの法律の専門家に相談し、書類の準備や提出方法についてアドバイスを受けることが推奨されます。
離婚裁判をスムーズに進めるためには、これらの書類の準備が不可欠です。適切な準備を行い、裁判所に提出することで、自らの主張を効果的に伝え、望む結果を得るための第一歩となります。
離婚裁判を進めるにあたり、多くの人が気になるのが費用の問題です。離婚裁判には、さまざまな費用が発生しますが、それぞれの費用が何のために必要なのか、具体的な金額はどの程度なのかを理解することが重要です。ここでは、離婚裁判における主要な費用項目について3つ紹介します。
訴訟費用には、訴えを提起する際に必要な手数料が含まれます。これらの手数料は収入印紙で納付する必要があり、離婚訴訟に必要な収入印紙代は以下のようになります。
離婚のみを求める場合の印紙代は13,000円です。離婚と併せて財産分与、養育費などの附帯処分を求める場合は、13,000円に加えて、求める附帯処分ごとに1,200円が加算されます。例えば、離婚請求と併せて財産分与と2人の子供の養育費を請求する場合、合計で16,600円が必要になります。
財産分与や養育費に加えて慰謝料も請求する場合は、慰謝料請求に対する手数料も必要です。この場合は、離婚のみを求める場合にかかる手数料（13,000円）と慰謝料請求にかかる手数料とを比較し、高額の方に附帯処分に対する手数料を合わせた金額を納めます。
慰謝料請求にかかる手数料は、求める慰謝料の金額により異なり、裁判所が提供する手数料額早見表で確認することができます。
例えば、300万円の慰謝料を請求する場合の慰謝料請求に対する手数料は20,000円です。これは、離婚のみを求める場合の手数料より高額なため、離婚と財産分与、2人分の養育費、300万円の慰謝料を請求する場合の印紙代は合計23,600円になります。
裁判資料を当事者に送付するための郵便料金を事前に支払うことが求められます。家庭裁判所によって金額は異なるものの、必要な郵便切手代はおおよそ5,000円から6,000円の範囲です。離婚裁判を予定している家庭裁判所に、具体的な金額について確認してください。
弁護士にサポートを依頼する場合は、弁護士費用がかかります。弁護士費用には、以下のような項目があります。
相談料は弁護士に相談する際に必要な費用で、多くの弁護士事務所では、初回の相談料は無料としている場合があります。しかし、その後の相談については、1時間あたり約10,000円程度の相談料が発生することが一般的です。相談内容によっては、この料金が異なる場合もあるため、事前に確認することが重要です。
着手金は弁護士が事件を受任する際に支払う初期費用です。離婚裁判における着手金の相場は、一般的に30万円程度とされています。着手金は、事件の複雑さや争点の数によって変動することがあります。
報酬金は、裁判の結果、相談者の要求が一定程度認められた場合に支払う成功報酬です。離婚裁判における報酬金の相場は、30万円から50万円程度とされています。報酬金の額は、成果の金額に応じて決定されるため、事前に弁護士と合意することが大切です。
また、離婚裁判を進める過程で、書類作成費用、証拠収集の費用などのその他諸経費が数万円ほど発生することがあります。これらの費用は、事件の進行に伴って必要となるため、具体的な金額は事前に弁護士に確認しておくことが望ましいです。
離婚訴訟において勝訴するためには、自分の主張を強力に裏付ける証拠の収集が非常に重要です。特に、不倫、DV（家庭内暴力）、モラハラ（モラルハラスメント）などの問題で慰謝料を請求する場合、以下のような証拠が有効となります。
スマートフォンや専用の録音、録画機器を使用して、不倫の現場やDV、モラハラの瞬間を記録捉えた映像や音声、写真は、裁判での強力な証拠となります。
不倫相手との関係を示唆する写真や、DVによる身体的な傷跡、モラハラによる精神的な苦痛を表す状況を写した写真など、関連するすべての状況を写真に収めます。
目撃者や第三者が撮影した映像や写真も、証拠として有効です。主観的な偏りが少ない客観的な証拠として評価されることがあります。
これらは、問題の行為が実際に発生したことを直接的に示すことができるため、裁判所に大きな影響を与えることが可能です。
不倫相手からの脅迫や侮辱、不倫関係を示唆する内容が含まれるメッセージや、不倫をしている配偶者が不倫相手とやりとりをしているメッセージ、手紙、メールなども重要な証拠となります。これらは、加害者の言動や意図、状況の変化を時系列に沿って具体的に示すことができるため、裁判所に対して事実関係を明確に伝えるのに役立ちます。
DVやモラハラによる精神的、身体的な影響を受けた場合、医師による診断書はその影響を証明する有力な証拠になります。診断書には、受けた傷害や精神的なダメージの程度が記載されているため、慰謝料請求の根拠として有効です。
第三者の証言も、離婚訴訟において重要な役割を果たします。特に、問題の行為を目撃したり、被害者の状態を知る人物の証言は、裁判所に大きな影響を与えることがあります。
日常的に記録された日記やブログ、SNSの投稿は、被害者が長期間にわたって受けた精神的な苦痛や、加害者の行動パターンを示す客観的な証拠となり得ます。これらの記録は、裁判所に問題の深刻さを理解してもらうのに役立ちます。
離婚裁判を有利に進めるためには、経験豊富な弁護士への相談が不可欠です。離婚訴訟は、単に夫婦間の問題を解決するだけでなく、財産分与、親権、養育費など、多くの重要な事項を決定しなければなりません。このような複雑な手続きを自身だけで進めるのは困難であるため、専門的な知識と経験を持つ弁護士に依頼することをおすすめします。
弁護士に相談し、離婚裁判を依頼するメリットとして、大きく4つ挙げられます。
それぞれ詳しくみてみましょう。
経験豊富な弁護士は、離婚裁判におけるあらゆる局面で的確なアドバイスを提供できます。
特に、慰謝料、親権、不倫問題など、離婚に関連する複雑な問題について、専門的な知識をもとにした戦略を立てることができるため、自分の主張が裁判所により受け入れられやすくなります。
特に慰謝料を請求する際は、弁護士に依頼することで、慰謝料を増額させられる可能性が高まります。
離婚裁判には多くの書類作成や手続きが伴います。弁護士に依頼することで、これらの煩雑な作業を代行してもらえるため、精神的な負担を軽減できます。
弁護士が裁判の全過程をサポートすることで、裁判にかかる労力やストレスを大幅に削減できます。特に、感情的になりがちな離婚裁判では、冷静かつ客観的な視点からアドバイスを受けることが重要です。
弁護士に依頼すると、裁判所への出廷を代理してもらうことが可能です。これにより、仕事や家庭の事情で裁判所に行けない場合でも、裁判を進めることができます。
離婚裁判を成功へ導くためには、経験豊富で信頼できる弁護士を選ぶことが重要です。
費用を抑えるために弁護士を立てずに離婚裁判に臨んだり、法テラスなどを利用して弁護士に依頼したりすることも可能ですが、法テラスでは必ずしも離婚問題に強い弁護士を紹介されるわけではありません。
適切な弁護士のサポートを受けることで、離婚裁判をよりスムーズに、そして有利に進めることが可能になります。
ここでは、離婚裁判に強い弁護士を選ぶ際のポイントを4つ解説します。
経験は非常に重要です。特に、離婚裁判を専門的に扱っている弁護士の方が慰謝料問題・親権問題・不倫問題などに強いです。
離婚裁判の取扱件数が多い弁護士は、様々な離婚のケースを見てきており、その経験をもとにあなたのケースに最適なアドバイスを提供できます。また、裁判所での手続きや対応策にも精通しているため、スムーズで、より有利に裁判を進めることができます。
離婚裁判を専門的に扱っている弁護士を探す際は、インターネットで「離婚裁判 弁護士 〇〇」（〇〇はお住いの地域）などのキーワードで検索すると、離婚問題に特化した弁護士や法律事務所のウェブサイトを見つけることができます。
事務所のウェブサイトには、取扱い件数や成功事例などが記載されていることが多いので、参考になります。また、弁護士の名前から口コミや評判をチェックすることも有効です。実際にその弁護士に依頼した人の意見は、弁護士選びの際に参考になります。
多くの弁護士や法律事務所では、初回相談を無料または低料金で提供しています。実際に相談してみることで、弁護士の対応や専門性を直接確認することができます。
信頼できる弁護士は、有利な情報だけでなく、不利な情報も正直に伝えます。全ての情報を把握することで、リアルな状況判断が可能になり、適切な対策を講じることができます。
弁護士に依頼する際は、料金形態が明確であることが大切です。初回相談料が無料か、成功報酬型か、固定料金かなど、料金体系を事前に確認し、後から予期せぬ費用が発生しないようにしましょう。
離婚裁判は精神的にもストレスが大きいため、弁護士とのコミュニケーションがスムーズに行えることが重要です。相談しやすく、信頼できる関係を築けるかどうかも、弁護士選びの大切なポイントです。
離婚裁判を有利に進めるためには、これらのポイントを踏まえて、自分に合った弁護士を見つけることが重要です。
離婚裁判の流れを理解し、適切な事前準備をすることは、離婚訴訟をスムーズに進める上で非常に重要です。
離婚裁判の基本的な流れは下記の通りです。
離婚裁判に臨むためには必要書類の準備、証拠の収集など事前の準備も必要です。
相手が離婚に応じてくれない場合や、慰謝料を請求したい場合は、専門的な知識も必要になります。その際は、離婚訴訟に精通した弁護士に相談し、必要に応じて依頼することが得策です。
離婚裁判は、感情的にも複雑でストレスのかかるものです。適切な準備と理解をもって臨むことで、より良い結果を得ることが可能です。
離婚裁判において、裁判所が離婚を認めない主な理由は、法定離婚事由に該当しない場合です。
日本の民法では、離婚には一定の理由が必要であり、これには、不貞行為、悪意の遺棄、3年以上の生死不明、精神病の不治、婚姻を継続し難い重大な理由が含まれます。これらの事由が認められない場合、裁判所は離婚を認めません。
離婚が子どもの福祉に反すると裁判所が判断した場合も、離婚が認められないことがあります。裁判所は、離婚が子どもの最善の利益に適うかどうかを慎重に検討します。
証拠が不十分である場合や、法的な根拠が弱い場合も、離婚裁判で負ける可能性があります。例えば、慰謝料の請求において不貞行為の証拠が不足している場合や、相手方の主張や証拠に対して有効な反論を行えなかった場合です。
重要なのは、自分の主張を裏付ける確固たる証拠を準備し、法的な根拠に基づいた強固な主張を構築することです。
別居期間が長い場合は、「夫婦関係が破綻している」とみなされ、裁判がスムーズに進行しやすくなる傾向にありますが、別居期間が短いと、裁判所が離婚を認めないケースもあります。
別居期間が短い場合、裁判所は夫婦間の問題が一時的なもので、修復可能であると判断するためです。特に、別居してからまだ数ヶ月しか経っていない場合、裁判所は双方に対話や調停を通じて関係を修復する機会を与えることを優先することがあります。
ただし、別居期間が短くても、婚姻を継続することが困難な重大な理由がある場合は、離婚が認められることもあります。この点については、具体的な事例や証拠が重要となります。
