クレジットカードを滞納・未払いにするとどうなる？

クレジットカードの支払いが未払いになるとどうなる？

クレジットカードの支払いが未払いになった場合、数日支払いが遅れた程度であれば、それほど大きな問題が起こることはありません。しかし、滞納期間が長くなると、次第にクレジットカード会社の態度も厳しくなり、強制解約や一括請求、なかには裁判を起こす会社も出てきます。

一般的に、クレジットカードの支払いが未払いになると、滞納期間に応じて以下のようなリスクやデメリットが発生すると考えられます。

次の項目から、それぞれのリスクやデメリットについて詳しくみていきましょう。

①遅延損害金が発生する

クレジットカードの支払いが未払いになると、支払日の翌日から支払完了日まで遅延損害金が発生します。

遅延損害金の金額は、次の式で求められます。

仮に、支払金額100万円を30日間滞納した場合、遅延損害金がいくらになるのか計算すると、以下のとおりです。（遅延損害金利率は20.0％とします）

上記の式からわかるとおり、遅延損害金の金額は滞納期間が長くなるほど大きくなります。

なお、消費者契約法第9条2号と利息制限法第7条1項により、クレジットカードのショッピング枠・キャッシング枠それぞれの利用残高に対する遅延損害金の上限利率は、以下のように定められています。

これにより多くのクレジットカード会社は、ショッピング枠の利用残高に対する遅延損害金の利率を年率14.6％、キャッシング枠の利用残高に対する遅延損害金の利率を年率20.0％に設定しています。

遅延損害金の利率や請求された場合の対処法などについて、さらに詳しく知りたい場合は以下の記事も参考にしてください。

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遅延損害金とは？計算方法や民法改正後の利率などを詳しく解説！

参照：e-Govポータル「消費者契約法第9条2号」

参照：e-Govポータル「利息制限法第7条1項」

②電話や督促状などで督促される

クレジットカードの支払いが未払いになると、早ければ支払日の翌日にクレジットカード会社から電話がかかってきます。

といっても、その内容は滞納している事実の共有や支払可能日の確認など、事務的な連絡である場合がほとんどです。また、連絡が来るのは通常、本人の携帯電話のみです。

しかし、クレジットカード会社からの電話を無視したり、電話で約束した支払日に入金がないと、緊急連絡先として登録している実家や、勤務先にまで電話がかかってくることもあるので注意してください。

支払日の3日〜1週間後には、クレジットカード会社から督促状が届きます。

督促状には「入金が確認できていないので◯月◯日までに振り込んでください」と支払いを促す文言とともに、振込先や支払金額、クレジットカード会社の連絡先などが記載されています。

もし、督促状が届いても振込期日までに入金せず無視した場合は、繰り返しハガキや封書などで督促状が届き、その文面は回数が増えるごとに厳しくなっていくことが一般的です。

クレジットカード会社から督促状が届いた場合の対処法について、詳しく知りたい場合は以下の記事も参考にしてください。

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クレカの督促状が届いた！滞納を放置するリスクについて

③クレジットカードが利用停止・強制解約になる

クレジットカードの支払いが未払いになると、クレジットカードは利用停止となり、使えなくなります。利用停止となるタイミングはクレジットカード会社によってさまざまですが、ほとんどの場合、支払日に指定口座から引き落としができないと即日利用停止となります。

一度、利用停止となったクレジットカードは、滞納分の支払いが完了し滞納が解消されると、再び使えるようになるのが一般的です。しかし、滞納分を支払わないまま滞納期間が長引けば、クレジットカードは強制解約となり、二度と使えなくなってしまいます。

強制解約となるタイミングはクレジットカード会社によってさまざまですが「61日以上の滞納をした場合」に強制解約となるケースが多いです。ただし、なかには数日遅れただけで即強制解約となるクレジットカード会社もあるので「61日以上」というのはあくまでも目安と考えておきましょう。

クレジットカード払いにしている各種支払いも滞納状態になるので注意

クレジットカードが利用停止となってしまうと、当然クレジットカードで支払っている公共料金や各種の月会費類、保険料などの支払いも止まり、滞納状態になってしまいます。

電気や水道、ガスなどの公共料金を滞納すると、サービスの停止や遅延損害金の発生などのリスクがあります。

また、国民健康保険料を滞納すると、銀行口座を差し押さえられる恐れもあるので注意してください。

クレジットカード払いに設定している料金などがある場合は、クレジットカードが利用停止となった段階で、忘れずに支払方法を変更をするようにしましょう。

④信用情報に事故情報が掲載される

クレジットカードの支払いが未払いになると、滞納の情報が事故情報として信用情報に掲載されます。いわゆる「ブラックリストに載った状態」です。

信用情報に事故情報が掲載されると、以下のようにさまざまなデメリットが生じます。

• ローンなどの借入審査に通らなくなる
• クレジットカードの作成や利用ができなくなる
• 保証人になれなくなる

なお、信用情報に掲載された事故情報は一生残るわけではなく、滞納を解消してから一定期間が経過した後、削除されるのが一般的です。

事故情報が載るのは滞納期間が61日or3ヶ月目となった場合

信用情報に事故情報が掲載される条件について、もう少し詳しく見てみましょう。

信用情報を管理する信用情報機関には「CIC」「JICC」「KSC（全銀協）」の3つがありますが、クレジットカードの支払い滞納情報が載るのは、CICとJICCが扱う信用情報のみです。

そして、事故情報が掲載される条件は、CICとJICCで以下のように少し異なっています。

CICの条件が少しわかりにくいですが「滞納日数が61日に達する」または「滞納が3ヶ月目に突入する」のどちらかの条件を満たした時点で、事故情報が掲載されるという意味です。

「滞納日数が61日に達していても、滞納3ヶ月目に突入していない場合はセーフ」という意味ではないので、勘違いしないようにしましょう。

事故情報は完済から5年後まで残る

クレジットカードの支払い滞納によって信用情報に事故情報が掲載された場合、その情報はいつまで残るのでしょうか？

一般的に、滞納によって掲載された事故情報は、滞納を解消した後、一定期間が経過すると削除されます。

そして、CIC・JICCともに、事故情報が削除されるまでの期間は、完済してから5年間です。

なお、信用情報に事故情報が掲載されているかどうか気になる場合は、信用情報の開示をおこなうことで自分の信用情報を確認できます。以下の記事では、信用情報の開示方法について詳しく解説しているので、併せて参考にしてください。

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信用情報開示の方法を徹底解説！手数料や報告書の見方も紹介

⑤利用残高を一括請求される

クレジットカードの支払いが未払いになって2〜3ヶ月が経つ頃には、クレジットカード会社から一括請求の通知が届きます。

なお、リボ払いや分割払いなどを利用している場合、滞納分だけでなく利用残高の全額を一括請求されるのが一般的です。

滞納分だけでなく利用残高の全額を一括請求されてしまう原因は、債務者が期限の利益を喪失したことにあります。

期限の利益とは「利用残高を分割で支払うカード利用者の権利」のことです。

カード利用者が期限の利益を喪失すると、クレジットカード会社は利用残高の全額を一括請求できるようになります。

そして、入会の際に記入する契約書には「支払いが遅れること」が期限の利益を喪失する条件と定められている場合がほとんどなのです。

⑥クレジットカードで購入した商品が引きあげられることもある

じつは、クレジットカードで購入した商品の「所有権」は、支払いが完了するまでクレジット会社にあります。カード利用者が本当の意味で商品を自分のものにできるのは、商品代金をすべての支払い終えたときです。

クレジットの支払いが未払いとなり、期限の利益を喪失した場合、クレジット会社は所有権に基づいて、その商品を引きあげることが可能です。

引きあげられた商品は、換価処分され未払分の支払いに充てられます。もちろん、未払分より引きあげられた商品の売却金額が少ない場合は、差額をカード利用者が負担しなければなりません。

⑦裁判を起こされ財産や給料を差し押さえられる

クレジットカードの支払いが未払いとなり3〜4ヶ月が経過すると、クレジットカード会社から裁判を起こされる恐れもあります。

裁判を起こされた場合、自宅に裁判所から通知が届くため、同居している家族に滞納している事実を知られる恐れがあるでしょう。また、裁判では最終的にクレジットカード会社がカード利用者の財産を差し押さえる権利を得ることが一般的で、以下のような財産が差し押さえられてしまいます。

• 給料
• 銀行口座の預貯金
• 不動産（自宅も含む）
• 車
• 生命保険の解約返戻金

財産の差押えを防ぐには、利用残高を一括で支払うか、弁護士や司法書士にクレジットカード会社との間に入ってもらい分割交渉することです。

裁判を起こされてから自力で分割交渉しようとしても、応じてくれるクレジットカード会社は少ないですが、弁護士や司法書士が間に入れば、無理のない金額での分割払いに変更してもらうことは可能です。

また、弁護士や司法書士へ依頼することで、裁判に関する手続きをすべて任せられることもメリットといえるでしょう。

当サイトでは、全国対応＆24時間無料相談できる弁護士・司法書士を紹介しているので、一刻も早く相談して差し押えを回避しましょう。

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クレジットカードを使い過ぎて払えない時の対処マニュアル！滞納のリスクや具体的な対処方法

クレジットカード引き落とし、うっかりの支払い残高不足でも信用情報へ影響は出るのか？

「つい口座にお金を入れておくのを忘れて、クレジットカードの支払いができなかった」という経験がある人は多いでしょう。このような場合、多くの人が気にするのは「信用情報への影響」ではないでしょうか？

前述したように、信用情報に事故情報が掲載されると、ローンが組めなくなったりクレジットカードが作成できなくなるなど、生活にさまざまな影響が出ます。また、一度掲載された事故情報は完済から5年経つまで消えないので、事故情報の掲載を絶対に避けたいと考えている人も多いでしょう。

では、うっかり残高不足でクレジットカードの引き落としができなかった場合でも、信用情報に影響は出るのでしょうか？

次の項目から「クレジットカード未払いの程度によって、信用情報への影響はどのように変わるのか？」について詳しく解説します。

未払い1・2回なら大きな影響はないことがほとんど

クレジットカードの支払いが未払いになった場合の対応は、クレジットカード会社によって異なります。

ただし、1・2回残高不足で支払いが遅れた程度では、信用情報に影響が出ることはほぼないと考えてよいでしょう。

すぐに滞納分を支払える状況なら、速やかにクレジットカード会社へ連絡して支払いを済ませれば、大きな問題にはなりません。

未払い3回以上or長期の未払い1回なら事故情報が掲載される可能性あり

1回でも長期の滞納をしてしまったり、それぞれの滞納期間は短くても3回以上支払いが遅れてしまうと、カード利用者の支払能力に問題があると判断される恐れがあります。

その場合は、信用情報に事故情報が掲載されたり、カードが強制解約となるなどのリスクがあります。

もし、残高不足で引き落としができないことがよくあるという人は、クレジットカード会社が提供する通知サービスなどを利用して、未払いとならない工夫をするとよいでしょう。

クレジットカードの未払いへの対処法

前述したように、クレジットカードの支払いが未払いになると、さまざまなリスクやデメリットが生じます。

これらのリスクやデメリットを避けるには、クレジットカードの支払いを滞納しそうだと気づいた時点で早急に対処することが大切です。

なお、クレジットカードの未払いへの対処法は、カード利用者の状況によって異なるので、自分の状況に合った方法を選択するようにしてください。

次の項目から、カード利用者の状況別に「クレジットカードの未払いへの対処法」について詳しく解説します。

①未払分をすぐに払える場合の対処法

「クレジットカードの支払日にたまたま口座にお金が入っておらず、残高不足で引き落としができなかった」

このように、本当は支払えるお金があったのに、うっかり支払いを滞納してしまう人は多いです。また、家族や友人にお金を借りるなどして、支払日は過ぎてしまうものの、未払分をすぐに払えるというケースも少なくありません。

そのような場合は、以下のような方法で対処するとよいでしょう。

• クレジットカード会社に連絡し支払う意思があることを伝える
• 支払期日を延長してもらい滞納分を一括で支払う

次の項目から、それぞれの対処法について詳しく解説します。

A.クレジットカード会社に連絡し支払う意思があることを伝える

クレジットカードの支払いが未払いになりそうだと気づいた時点で、まずはクレジットカード会社へ連絡してください。

連絡せずに支払いを滞納すると、クレジットカード会社に悪い印象を与え、その後の支払日延長や支払方法変更の交渉で不利になる可能性があります。

また、支払う意思があることを伝えることで、督促を止める効果も期待できます。

真摯な態度で支払う意思があることを伝えれば、柔軟に対応してくれるクレジットカード会社も多いです。怖がらず、早めにクレジットカード会社へ連絡するようにしてください。

B.支払期日を延長してもらい滞納分を一括で支払う

支払日は過ぎてしまうものの、数日待てば未払分を払える場合は、クレジットカード会社に相談して支払期日を延長してもらうとよいでしょう。

きちんと返済する意思があることを伝え、真摯な態度で事情を説明すれば、支払期日の延長や督促の一時停止など、柔軟に対応してもらえる可能性があります。

なお、何の連絡もせず長期間未払いの状態が続くと、クレジットカード会社が相談に応じてくれる可能性は格段に低くなってしまうので、できるだけ早く連絡を入れるようにしてください。

また、支払完了までの日数が延びると、それだけ多くの遅延損害金が加算されてしまう点には注意が必要です。

②未払分をどうしても払えない場合の対処法

なかには「支払日を延長してもらっただけでは、どうしても未払分を払えない」という人もいるでしょう。

そのような場合には、以下のような方法で対処することをおすすめします。

• 支払方法を分割払いやリボ払いに変更してもらう
• 弁護士や司法書士に相談して債務整理を検討する

次の項目から、それぞれの対処法について詳しく解説します。

A.支払方法を分割払いやリボ払いに変更してもらう

クレジットカードの支払方法には、分割払いやリボ払い、ボーナス一括払いなどさまざまな種類があります。

滞納分を一括で支払うのが難しい場合は、支払方法を変更してもらえないかクレジットカード会社に相談してみるのも一つの手段です。

引き落とし日より前であれば、支払方法の変更はWeb上の会員ページなどから簡単におこなえる場合がほとんどです。ただし、支払方法の変更には基本的に期限が設定されており、その期限は各クレジットカード会社によって異なるのでよく確認するようにしてください。

もし、引き落とし日を過ぎてから一括払いができないと気づいた場合には、できるだけ早くクレジットカード会社のコールセンターなどへ連絡して支払方法の相談をしましょう。利用残高の分割払いに対応してくれるケースもあります。

ただし、実際には引き落とし日が過ぎた後に支払方法の変更に応じてくれるクレジットカード会社は少ないので、引き落とし日を過ぎる前に支払方法を変更しておくことが賢明です。

また、3回以上の分割払いやリボ払いを利用すると手数料がかかるので、手数料の分だけ支払金額が増える点には注意が必要です。

とくに、リボ払いは「金利が高額でいつまでも返済が終わらない」「支払残高が増えていることに気づきにくい」などの特徴があるため、きちんと仕組みを理解したうえで利用しましょう。

B.弁護士や司法書士に相談して債務整理を検討する

前述した分割払いやリボ払いに変更してもらう方法だと、支払いの負担は一時的に軽減されたように見えますが、支払回数などによっては利息が上乗せされるため、結果的に支払金額が増えることになりかねません。

支払金額を増やさずにクレジットカードの支払い滞納を解消したいなら、弁護士や司法書士に依頼して債務整理をすることも検討してみてください。

債務整理とは、借金の利息や元金をカットや減額したり、一括請求を長期の分割払いへ変更できる手続きです。支払金額を無理のない分割払いで返済できるだけでなく、支払金額の減額も可能な点が魅力です。

なお、債務整理には主に3つの種類があり、個々の状況によって最適な方法は異なります。各手続きの特徴は、以下のとおりです。

どの方法を選択するかによって、支払金額の減額率やメリット・デメリットなどが異なるため、自分に最適な方法が知りたい場合は、一度弁護士や司法書士へ直接相談するとよいでしょう。

当サイトでは、債務整理に詳しい弁護士・司法書士を多数紹介しているので、まずは気軽に無料相談を利用してみてください。

早めに債務整理をおこなっておくことで将来被るデメリットを最小化できる

クレジットカードの支払いが未払いになっていても「自分はまだ債務整理をするほど深刻な状態ではない」と考え、弁護士や司法書士への相談を躊躇う人もいます。

しかし、前述したように未払いの状態が続くと、クレジットカード会社から一括請求されたり、裁判を起こされ財産を差し押さえられる恐れもあります。

そのようなリスクを避けるためには、一括請求や裁判の前に、クレジットカード会社と分割払いの交渉をして和解するしかありません。

早めに債務整理をおこなっておくことは、将来被るデメリットを最小限に抑えることにも繋がるのです。クレジットカードの支払いが未払いになった時点で、既に債務整理を検討するべきタイミングが来ていると考え、早めに弁護士や司法書士へ相談するようにしましょう。

クレジットカードの未払いが払えないからといって、やってはいけないこと

前の項目では「リスクやデメリットを避けるために、未払いになりそうだと気づいた時点で早急に対処することが大切」とお伝えしました。

しかし、間違った方法で対処してしまうと、かえって状況が悪化してしまうケースも少なくないため、注意してください。

この項目では、クレジットカードの支払いが未払いになりそうなとき、ついやってしまいがちな間違った対処法について解説します。

①連絡を無視する・放置する

クレジットカードの支払いが未払いになると、クレジットカード会社から電話やハガキなどで連絡がきます。

このとき、滞納分を払える目処が立っていないと、電話に出ても何を話せばよいかわからなかったり「怒られるのではないか？」と不安に感じるケースも多いです。その結果、連絡を無視してしまったり、折り返しをせず放置してしまう人は少なくありません。

しかし、クレジットカード会社からの連絡を無視したり放置することは、事態を悪化させる原因となるため、やめましょう。

何度連絡しても未払いの状態が続く場合、クレジットカード会社は自社での債権回収を諦めて、債権回収会社へ債権を譲渡することがあります。

債権回収会社は、クレジットカード会社より積極的な取り立てをおこなうことが一般的で、いままで以上に厳しい督促を受けたり、裁判を起こされ財産や給料を差し押さえられるリスクが高まります。

たとえ払える目処が立っていなくても、真摯な態度で支払う意思があることを伝えれば、支払日の延長や支払い方法の変更などに柔軟に対応してくれるクレジットカード会社も多いです。厳しい取り立てによって精神的に追い詰められたり、大切な財産が差し押さえられることを防ぐためにも、クレジットカード会社からの連絡は無視せず対応するようにしてください。

②新たな借入をおこない支払う

クレジットカードの支払いが未払いになりそうになると、キャッシングやカードローンなどで新たな借入をして支払いに充てようとする人もいます。

しかし、新たな借入をしてクレジットカードの支払いをした場合、その借入したお金は利息をつけて返済しなければなりません。ただでさえ支払いが苦しいのに、利息分だけ支払金額が増えることになるのです。

このように支払いが苦しくなるたび安易に借入を繰り返していると、借金が雪だるま式に膨れ上がり、悪循環に陥ってしまう可能性が高いです。

クレジットカードの支払いが苦しいときは、家計を見直すか、どうしても払えない場合は債務整理をおこなうのが適切な解決方法といえます。

なお、当サイトでは借金問題の解決に力を入れている弁護士・司法書士を紹介しています。無料相談を受け付けているので、まずは気軽に利用してみてはいかがでしょうか。

クレジットカードの未払いを防ぐ方法

前述したように、クレジットカードの支払いが未払いになると、クレジットカードの利用停止や強制解約、信用情報への事故情報掲載などさまざまなリスクやデメリットが生じます。

このようなリスクやデメリットを避けるために、普段からクレジットカードの未払いを防ぐ対策を取っておきましょう。

クレジットカードの未払いを防ぐ方法には、以下のようなものがあります。

• クレジットカード会社が提供する通知サービスを利用する
• 口座残高を定期的に確認する
• 引き落とし日のスケジュールを確認しておく
• 使い過ぎた場合は分割払いやリボ払いの利用を検討する

次の項目から、それぞれの方法について詳しく解説します。

①クレジットカード会社が提供する通知サービスを利用する

「うっかり残高不足でクレジットカードの引き落としができなかった」という事態を防ぐために、クレジットカード会社が提供する通知サービスを利用しましょう。

クレジットカード会社によっては、以下のような内容をメールやアプリで通知してくれるサービスを提供しています。

• カードの利用履歴
• 請求金額
• 口座の残高不足
• 引き落とし日

他にも、自分が設定した請求金額を上回った場合にのみ、通知が届くサービスなどを提供しているクレジットカード会社もあります。

このような通知サービスを利用すれば「うっかり引き落とし日を忘れていた」「思っていたよりも請求金額が多かった」といった理由で未払いとなってしまう事態を防げるでしょう。

②口座残高を定期的に確認する

クレジットカードの支払いが未払いになることを防ぐには、引き落とし口座の残高を定期的に確認する習慣をつけることも大切です。

十分な残高があると思っていても、複数の支払いを一つの口座にまとめている場合、気づいたら口座残高が少なくなっているケースは少なくありません。とくに、年払いの国民健康保険料など頻度が少ない支払いは、つい忘れてしまうこともあるでしょう。

定期的に口座残高をチェックしておけば「残高不足で引き落としができなかった」という事態を未然に防げます。

なお、銀行の口座残高は、銀行の営業時間外でもコンビニATMなどで確認できます。また、Web上の会員ページやアプリなどから口座残高をチェックできる場合もあるので、自分が利用している銀行のサービス内容を確認してみるとよいでしょう。

③引き落とし日のスケジュールを確認しておく

クレジットカードの引き落とし日はクレジットカード会社によって異なるため、複数枚のクレジットカードを利用している場合、引き落とし日を忘れてしまいがちです。

複数のクレジットカードを利用している場合は、スマホのリマインダー機能や手帳を活用して、引き落とし日を管理するとよいでしょう。

なお、引き落とし日のスケジュールを確認する際は、土日祝日などと重なった場合、引き落としが前営業日・翌営業日のどちらになるのかといった点も確認しておきましょう。

くわえて、クレジットカードの請求金額は、必ず引き落とし日の前日までに入金しておくことも忘れないでください。

④使い過ぎた場合は分割払いやリボ払いの利用を検討する

クレジットカードを使い過ぎてしまったときは、分割払いやリボ払いを活用することで、1回の支払金額を少なくすることが可能です。

クレジットカードの支払回数は、利用時に1回払いで決済していても、後から分割払いやリボ払いに変更できる場合が多いです。クレジットカード会社によっては、引き落とし日の1週間前くらいまで変更を受け付けてくれます。

ただし、リボ払いや分割払いの利用には、クレジットカード会社が定めた手数料が発生します。手数料の分だけ支払金額は増えてしまうので、計画的に利用することが大切です。

まとめ

クレジットカードの支払いが未払いになると、クレジットカードの利用停止や遅延損害金の発生、電話や督促状による督促を受けるなど、さまざまなリスクやデメリットがあります。

また、未払いの状態が長く続くと、クレジットカードの強制解約や利用残高の一括請求、裁判を起こされ財産を差し押さえられるなどのリスクもあるので、そうなる前に早めに対処することが大切です。

未払分をすぐに払えるときは、速やかにクレジットカード会社へ連絡して、クレジットカード会社に連絡して支払期日を延長してもらい、滞納分を一括で支払うとよいでしょう。

しかし、未払分をどうしても払えないときは、支払方法を分割払いやリボ払いに変更してもらうか、それも難しい場合は弁護士や司法書士に相談して債務整理を検討する必要があるでしょう。

早めに債務整理をおこなっておくことは、将来被るデメリットを最小限に抑えることにも繋がります。クレジットカードの支払いが未払いになった時点で、債務整理を検討するべきタイミングだと考え、早めに弁護士や司法書士へ相談するようにしましょう。