クレカ延滞で職場にカード会社から電話が!深刻度と適切な対応方法は?

カード会社 職場に電話 延滞

クレジットカードの支払いを延滞すると職場に電話されるって本当ですか?職場にクレジットカードの延滞がバレたら恥ずかしいし、働きづらいです。

延滞したからといって、クレジットカード会社から職場へいきなり電話をかけたりはしませんよ。まずは本人の自宅や携帯に電話して、それでも連絡がつかないときに職場に電話するんです。

じゃあ、自宅や携帯に連絡がきたときに電話を取れば問題ないんですね。でも、支払いができないときは電話に出るのも怖いです・・・。

支払いの意志さえみせれば、カード会社も厳しいことはいいません。むしろ、カード会社からの電話やハガキを無視すると差し押さえのリスクがあるので注意しましょう。

クレジットカードの支払いを延滞してしまい、職場に電話をかけられるのではと不安な方も多いと思います。

結論、延滞が理由でいきなり職場に電話をされることはありません。まずは本人の自宅や、携帯電話にかけられます。

しかし、あなたの携帯電話や自宅への連絡を無視していると、コンタクトの手段として職場に電話をかけられる恐れはあります。ですから、カード会社からの連絡は無視するべきではありません。

仮に滞納の解消が難しい状態であり、今後も返済の目処が立たないのであれば、弁護士へ相談して債務整理をすることが一つ有効な手段です。

例えば、任意整理を行うことで利息をカットし、月々の返済額をおよそ1/2まで減らすことも可能です。どれだけ借金が減らせるかは、「減額シミュレーター」でも確認できます。無料で利用でき、希望に応じて弁護士への相談までできるものです。放置すると最終的には差し押さえなどに発展するリスクも否定できませんので、早めに滞納状況を解消するよう行動しましょう。

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この記事でわかること
  • クレジットカードの支払いを延滞すると、カード会社はまず自宅や携帯に電話をかける。それらの連絡を無視すると、職場に電話をかけてくる。
  • 電話にはきちんと出て、誠意をもって対応すれば期限の延長や分割払いを指示される。指示通り支払いできれば問題にはならない
  • 延滞を放置すると、クレジットカードの利用停止やブラックリスト登録、差し押さえなどのリスクがある。なるべく早く延滞を解決しよう。

クレカ延滞でカード会社から電話が来るのはどんな時か?

仮にクレジットカードの支払いを延滞しても、職場へすぐには電話されません。結論、職場にまで電話をされるのは、本人と連絡が取れない場合のみです(要するに、携帯電話や自宅に連絡をしたが、本人とコンタクトがとれなかった場合です)。

カード会社は督促の際も、利用者の社会的信用を落とさないよう段階を踏んで行動します。

①自宅や携帯電話への連絡を無視していると職場に電話される

カード会社は、延滞が発生するとまずは本人に直接連絡を取ります。

具体的には、自宅の固定電話や携帯電話などに電話をかけます。この段階で本人と連絡が取れて、支払いの意志を確認できれば、それ以上の督促はしません。

自宅の固定電話や携帯電話に出ないと、カード会社は次の連絡先として職場に電話をかけるのです。

職場に電話されないためには、自宅や携帯電話にくる連絡に、確実に対応するのが大切です。

延滞して数日〜1週間程度で督促が始まるケースが多い

支払いができなかった場合、期日から何日後に電話連絡がくるかはカード会社によって変わります。おおむね、延滞しはじめてから数日〜1週間程度が多いようです。

最初の電話では、いきなり利用停止や訴訟といった強い措置は取られません。「数日以内に振り込んでください」など、延滞分の支払期日と支払い方法を指定されます。

指示された内容で支払いができれば、カード会社も問題視しません。通常どおり支払った場合と同じように取り扱うでしょう。

クレジットカード会社による督促の流れ

延滞があったときの督促は、おおまかには以下の流れにそっておこなわれます。

  1. 再引き落とし・・・当日~翌営業日
  2. 本人への電話連絡&ハガキによる督促・・・数日~1週間
  3. カードの利用停止・・・数日
  4. 勤務先への電話・・・本人への連絡を無視したり、延長した期日を破った場合
  5. カードの強制解約&ブラックリストの登録・・・2ヶ月程度
  6. 支払督促申立書の送付(一括返済の督促)・・・2~3ヶ月程度
  7. 差し押さえ・・・3~6ヶ月程度

それぞれの期間はあくまで目安であり、カード会社によってタイミングは異なります。

支払督促申立書の送付は訴訟の1つ前の段階で、これを無視すると財産を差し押さえられます。

支払督促申立書に異議がある場合や、一括で支払えない場合は、同封されている異議申立書を簡易裁判所に返送しなければなりません。

もし現状で滞納金を支払える見込みがないのであれば、弁護士や司法書士を通して債務整理を行い、カード会社と和解をおこなっておくことが賢明です。

②クレカ延滞以外にカード会社から職場に連絡が入るケース2つ

クレカの遅滞以外にも、カード会社から連絡が入るケースがあります。具体的には以下2つです。

  • 申込時の本人確認&在籍確認
  • 不正利用されたとき

A.カード申込時の本人確認、在籍確認

クレジットカードの契約時、申請された連絡先が本当のものか確認するために、本人や職場に連絡が入ります。申請日当日か遅くとも数日以内に自宅や携帯電話へかけられることがほとんどでしょう。

在籍確認は審査終盤におこなわれるため、申請から数日かかる場合もあります。逆にいえば、在籍確認の電話があれば審査通過も間近です。

在籍確認は本人が電話に出なくても、職場の電話担当者から確認が取れれば大丈夫です。在籍確認にあたって、本人以外に「クレジットカードの契約審査である」とはいいません。

例えば、カード会社の「◯◯様(申請した本人の名前)をお願いします」という質問に対して、電話担当者が「◯◯は外出しております」といった返答をすれば、在籍していると判断されます。

また、他のクレジットカードの利用実績が良好な場合などは、在籍確認をしないカード会社もあります。

B.クレカの不正利用の疑いがあった時

カード会社は常にクレジットカードをモニタリングしており、利用状況がいつもと違う場合、不正利用ではないかと電話をかけてくる場合があります。

実際に不正利用ではなくとも、例えばゲームの課金などで短時間に繰り返し決済すると、不正利用を疑われるので注意しましょう。

本当に不正利用であった場合、カード会社は不正利用分の決済を無効にするなどの対応を取ります。これらの対応は本人確認をしなければできないので、カード会社からの電話には必ず出るようにしましょう。

クレジットカードの延滞で職場に電話がきた場合の適切な対応方法

自宅や携帯電話への電話に出られず、会社に電話がきたからといって、慌てる必要はありません。

大切なのは誠実な対応です。気まずいからと無視し続けると、法的措置などで状況はより悪くなります。

また、カード会社からなんども電話がかかってくれば、職場の方にも迷惑をかけてしまいます。

カード会社から電話がきたときの対処方法を、具体的に見ていきましょう。

①まずはきちんと電話に出る

繰り返しになりますが、まずは電話にきちんと出ることが重要です。

いつまでも無視し続けると、カード会社からの印象も悪くなってしまいます。

電話に出て、なぜ支払えなかったか、いつまでなら支払えるかをカード会社と相談しましょう。

分割払いやリボ払いへの変更をすすめられる場合もあります。

カード会社は基本的に本人にのみ会社名を名乗る

督促などで電話した場合も、カード会社は基本的に本人以外には会社名を伝えません。多くの場合、カード会社の担当者個人の名前でかけてきます。

ただし、電話に出た職場側の担当者が社名を聞いた場合は名乗る可能性があります。しかし、その場合でも延滞の事実は伝えません。

同僚が電話に出たとしても、延滞している事実を伏せることは可能です。

電話に出られなかったときはすぐに折り返そう

電話に出られなかった場合、着信があったと知った時点で速やかに折り返しましょう。

すぐさま法的措置とはなりませんが、連絡を放置する期間が長いほどカード会社からの印象は悪くなります。逆にいえば、延滞してしまったことを反省して誠実な態度を取れば、カード会社の担当者も親身になって対応してくれるでしょう。

電話をかけてくるカード会社の担当者も、感情をもった人間であることを忘れてはいけません。

②延長してもらった期日までに確実に支払う

きちんと電話に出れば、カード会社から「◯日までに支払うように」と指示されます。

延長された期日は必ず守るようにしましょう。期日を破る行為を繰り返せば、カード会社は「支払い意志がない」と判断してしまいます。

指示された期日での支払いがむずかしいのであれば、その旨を自分から伝えて、確実に支払える期日を交渉しましょう。

③滞納解消の目処が立たない場合は債務整理を

どうしても支払いができないのであれば、債務整理によって支払いの減額や帳消しも可能です。

債務整理には「クレジットカードが使えなくなる」「新しい借入ができなくなる」などのリスクもありますが、これらのデメリットは延滞発生が2ヶ月以上続けばいずれ生じるものです。本当に支払いができない状態なのであれば、デメリットよりも債務整理を行うメリットの方が上回ると考えられます。

例えば任意整理を行うことで、月々の返済額を1/2程度まで減らせますし、自己破産を行えるのなら借金の返済義務が全てなくなります。

どれだけ減額できるかは個人の状況によりますが、「減額シミュレーター」で診断することも可能です。現時点で返済が行き詰まっており、債務整理を検討している方は、どれだけ借金が減らせるのか見通しをつけるためにも一度ご利用してみることをお勧めします。

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滞納を解消できないからといってやってはいけないこと2つ

A.支払いのための新しい借金

クレジットカードの支払いが苦しいからといって、消費者金融などの借入を利用するのは絶対に避けましょう。

借金返済のために新しい借金をすることは、弁護士・司法書士が警鐘を鳴らす方法です。一時的にはしのげても、結局は返済に苦しむことになります。自分の収入内で支払えない段階にきたら、債務整理を行うことが有力な選択肢となります。上記のとおり、まずは弁護士への無料相談を第一に考えましょう。

B.ショッピング枠の現金化

「ショッピング枠の現金化」とは、現金化業者から商品をクレジットカードで購入し、その商品を現金化業者が買い戻して現金化する方法です。

例えば、現金化業者から10万円の商品をクレジットカードで買います。商品は現金化業者が9万円で買い戻し、1万円の手数料で9万円の現金が手元に残るという手法です。

これは言い換えると、1万円の利息で9万円を借りたのと同じです。クレジットカードの支払いが1ヶ月後だとして利率を出すと11.1%、年間にすると約130%です。

通常の法定金利は最大で年利20%なので、非常に高金利といえます。カード会社も規約で「ショッピング枠の現金化」は禁止しているところがほとんどです。

債務整理においても「ショッピング枠の現金化」は不利になり、自己破産の不許可事由になる可能性もあります。

支払いが苦しくとも、ショッピング枠を現金化する行為はやめておきましょう。

クレジットカードの延滞は早めに解消すべき理由6つ

カード会社からの電話を放置するとどんなリスクがあるのか解説してきましたが、延滞による具体的なリスクをもっと知りたいという方もいるでしょう。

督促の流れは解説しましたが、具体的になにが起こるのか、状況ごとに解説していきます。

どれも日常生活に支障をきたす可能性があるので、そのときの状況によって適切な対応をするのが大切です。必要であれば、弁護士などに相談しながら対応策を考えましょう。

①遅延損害金が膨らみ続けるから

遅延損害金は借金やクレジットカードの延滞に対するペナルティです。約束通り支払えなかったことへの損害賠償金ともいえます。

遅延損害金=借入金額×遅延損害率÷365×延滞日数

遅延損害率はカード会社によって異なりますが、ショッピング利用の場合は年14.6%、キャッシング利用の場合は20%が上限となります(※貸主の業態や借り入れの目的で上限は変わります)

延滞直後の電話で支払い意志を示し、すぐに支払えば、遅延損害金は請求しないカード会社がほとんどです。

参照:e-Govポータル「消費者契約法第9条2項」

参照:e-Govポータル「利息制限法第7条」

②繰り返される督促で借金滞納を知られる可能性があるから

滞納状況がいつまでも解消されず、かつ本人との連絡が取れないとなると、最悪自宅訪問される可能性も否定できません。この場合、同居の家族がいれば借金を滞納していたことがバレてしまう可能性もあります。

③カードが強制解約(利用停止)されるから

延滞が続くと、カード会社との契約そのものが解約されてしまいます。こうなると、そのカード会社のクレジットカードは使えず、改めて審査を受けても通過はむずかしくなります。毎月の公共料金などをカード払いにしていた場合、それらの支払いも滞ってしまう可能性もあるでしょう。

④信用情報に傷がつくから

カードが強制解約されるタイミングで信用情報に傷がつきます(ブラックリストに登録されます)。正確には信用情報機関に事故情報が登録され、他の貸金業者や銀行に共有されてしまうのです。

ブラックリストに登録されると、他のカード会社も利用停止になったり、新たな借り入れができなくなってしまいます。

滞納継続2〜3ヶ月でブラックリスト登録されることが多いと考えていいでしょう。

⑤残債を一括請求されるから

延滞が積み重なってから一括請求されると、大金を一度で支払う必要があります。

分割してコツコツ返済するのは可能でも、まとまったお金を用意するのは非常に困難です。

分割払いの交渉がむずかしければ、弁護士に交渉を委任することも検討しましょう。

⑥給与や財産を差し押さえられるから

延滞を放置し続けると、カード会社は未払金の回収のため、裁判所に強制執行を申し立てます。

申し立てが受理されると、給与口座の凍結や不動産などの財産差し押さえが実行されてしまいます。

差し押さえになる前に、延滞を解消や分割払いの交渉をしましょう。

ワンポイント解説
深刻になる前に早めに弁護士に相談しよう

滞納が継続すると、上記のような深刻なデメリットが発生し、最終的には訴訟の提起や給与や財産の差し押さえが行われる可能性も否定できません。
借金問題は弁護士に相談することで、必ずといっていいほど解決の糸口が見つかります。問題が深刻になる前に、早めに相談することをお勧めします。

まとめ

延滞したからといって、いきなり職場に電話がくることはありません。

しかし、本人に直接連絡が取れない場合、カード会社は事情確認のためにも職場に電話せざるをえません。

延滞を放置し続けると、最終的にはブラックリストや差し押さえのリスクがあります。必要に応じて弁護士と相談しながら、延滞を解決するための方法を考えましょう。

クレカの延滞についてよくある質問

クレジットカードの支払いを延滞すると、職場に電話されるのでしょうか?

まずは自宅や携帯に電話がかけられ、それらの連絡を無視すると職場に電話をかけられる恐れがあります。

職場に電話をかけられることで、延滞が周囲にバレることはありませんか?

延滞していることは本人以外に伝えないので、職場の人にバレることはないでしょう。

延滞してから何日くらいで利用停止・強制解除になりますか?

個別のケースによりますが、おおむね翌日以降に利用停止、2~3ヶ月後に強制解約となります。

支払いが困難な場合、どうすればよいですか?

なるべく早めにサポートセンターへ連絡し、具体的にいつまでなら支払えるか相談しましょう。また、債務整理で借金の減額・免除をしてもらう方法もあります。

債務整理とはなんですか?クレジットカードの返済額を減らせるのですか?

債務整理とは、債権者との交渉や公的制度を用いて、借金の減額・免除をおこなう手続きです。クレジットカードの支払いも無理のない返済計画に立て直せる可能性があるので、まずは債務整理に詳しい弁護士へ相談してみましょう。→【無料相談OK】債務整理に力を入れる弁護士はこちら

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