うつ病などの精神疾患になった場合、借金は免除されないのか？

借金を抱えている状態でうつ病を発症し、返済が困難になってしまうケースがあります。そのような事情でも、借金返済の猶予をもらえることは原則的にありません。さらに、滞納し続けると残債の一括請求を受けたり、口座の差し押さえに発展することもあります。

ですので、たとえうつ病になったとしても、借金返済の目処は立てておかなければなりません。

どうしても返済が難しい場合は、弁護士や司法書士に相談しましょう。この場合、債務整理を行った上で返済猶予期間をもらうこともできます。

疾患のため何も考えられず、大変辛い状況にあると思いますが、弁護士や司法書士といった専門家に相談すれば、あなたの力になってくれるはずです。まずは一度、借金問題について不安に思っていることを弁護士へ相談してみてはいかがでしょうか。

→【相談無料】借金問題に力をいれる弁護士・司法書士はこちら！

うつ病等の精神疾患にかかった場合、借金の返済猶予はもらえるのか？

うつ病などの精神疾患にかかってしまうと、仕事や日常生活に支障が出てしまう人も多いでしょう。症状が重いケースだと、いままでどおり仕事を続けることが難しかったり、休職や退職を余儀なくされる場合もあるかもしれません。

そのため、もし借金を返済している途中でうつ病などの精神疾患にかかってしまったら、収入が減ったり仕事を失って、借金の返済ができなくなってしまう人が多いと予想されます。

では、うつ病などの精神疾患にかかったために借金が返済できなくなったら、返済を猶予してもらうことは可能なのでしょうか？

原則的に猶予をもらえることはない

結論からいうと、うつ病などの精神疾患にかかったことを理由に借金の返済を猶予してもらうことは、原則としてできないと考えられます。

なぜなら「債務者がうつ病になった場合は借金の返済を猶予しなければならない」という明確な決まりはないからです。

実際のところ、返済を猶予するかどうかは各金融機関の判断次第となります。しかし、うつ病などの精神疾患を理由に返済を猶予してくれたケースは、極めて少ないのが現実です。

これまでの返済状況により、短期の猶予ならもらえる可能性は若干ある

とはいえ、これまでの返済状況によっては、各金融期間の判断で返済期日の延長などに応じてくれる可能性もゼロとはいえません。

ただし、数ヶ月や数年単位の猶予に応じてくれるケースは少なく、基本的には数日〜数週間程度の猶予となる場合がほとんどです。

また、返済の猶予に応じてもらえたとしても、金融機関によっては猶予期間中に発生した遅延損害金の支払いを求められる可能性があるため注意してください。

うつ病で働けなくなり、返済が困った場合の対策

うつ病で働けなくなり、借金が返済できなくなった場合には、どうすればよいのでしょうか？

取り得る対策として、具体的には以下のとおりです。

• 短期の休職で済むなら、一度金融機関に相談する
• 不用品売却などで返済資金を工面する
• 相談できる親族がいるなら、一時的に返済を立て替えてもらう
• 返済目処が立たない場合は債務整理を行い、返済猶予期間を作る

次の項目から、それぞれの対策について詳しく解説します。

①短期の休職で済むなら、一度金融機関に相談する

もし、回復する目処が立っており、短期の休職後に復職が可能なのであれば、一度金融機関へ返済猶予の相談をするのも一つの手です。

前の項目では、うつ病を理由に借金の返済を猶予してもらうことは原則できないとお伝えしました。しかし、復職予定日が決まっており、いつから返済を再開できるのか明言できるのなら、金融機関の判断によっては少しの間返済を待ってもらえる可能性があります。

ただし、前述したように返済猶予に応じてもらえるケースは極わずかですし、基本的には数日〜数週間程度の猶予しか認められない点は留意しておく必要があるでしょう。

②不用品売却などで返済資金を工面する

メルカリ・ヤフオク・ラクマ・ジモティーなど、簡単に取引ができるフリマアプリなどのサービスにより、今や誰でも不用品を売買できるようになりました。このようなサービスを活用して身の回りにあるものを売却し、うつ病で働けない間の返済資金を工面するのも一つの手です。

商品を売却するには、大きく分けて3つの方法があります。

• フリマアプリで売る
• ネットオークションで売る
• リサイクルショップなどに買い取ってもらう

3つの方法を上手く使い分けて、商品を売却しましょう。

まず最初に検討するべきなのは、ネットへの出品です。

ネットで商品を売却するメリットは、主に以下の2つです。

• 汚れ・傷があるもの、壊れているものでも売れることが多い
• リサイクルショップでの買取より高く売れることが多い

ただし、ネットの場合すぐに売れてお金になるとは限らないため、数回再出品しても売れない場合はリサイクルショップに持ち込んで買取ってもらうことを検討してください。

また「梱包・発送が面倒なもの」や「高級ブランド品」もリサイクルショップに買い取ってもらうほうがよいでしょう。素人では真贋の判断が難しい高級ブランド品は、販売後のトラブル防止の意味でリサイクルショップでの買取を選ぶほうが安全です。

その他、できるだけ早くお金が必要という場合も、リサイクルショップの買取がおすすめです。

また、ネットで商品を売却する場合、メルカリのような「フリマアプリ」とヤフオクのような「ネットオークション」で売る2つの方法があります。

どちらで商品を売却するかについては、値段の決まり方を考慮して以下のような基準で使い分けるとよいでしょう。

• 市場ができていて、値段が定まっているもの　→　フリマアプリ
• 自分では適正価格がわからないもの　→　ネットオークション

メルカリのような「フリマアプリ」に向いているものには、たとえば以下のようなものがあります。

• 定番ブランドなど値段が下がりにくく、一定の需要があるもの
• 新品だと高いため、中古品で安く買いたいと多くの人が思っているもの

一方で、ヤフオクの場合は、欲しい人同士が値段を競っていきます。

そのため、過去の取引が少なく自分では値段がつけにくい「レア物」「コレクター物」などを売るには、ヤフオクに出品するといいでしょう。

③相談できる親族がいるなら、一時的に返済を立て替えてもらう

親族に借金のことを相談してお金を借りられるなら、うつ病で働けない間、一時的に返済を立て替えてもらうのも有効な手段です。

返済資金を工面するために新たな借金をする人もいますが、その借金にも利息が加算されるため、結果的に借金総額は増えてしまいます。

しかし、親族から無利息や低金利でお金を借りられれば、借金の大幅な増額を防げます。

なお、借用書がない借金は贈与とみなされ贈与税が課せられる場合もあるので、相手が親族であっても、きちんと借用書を作成するとよいでしょう。

④返済目処が立たない場合は債務整理を行い、返済猶予期間を作る

前述したどの方法でも返済の目処が立たない場合は、債務整理をおこない返済の猶予期間を作ることも検討するとよいでしょう。

債務整理とは、借金の返済負担を大幅に減らす手続きのことで、弁護士や司法書士に依頼しておこなうのが一般的です。

また、返済負担を軽減できるだけでなく、返済を一時的に猶予してもらえたり、金融機関からの督促を止める効果も期待できます。

次の項目から、債務整理の効果やメリット、おこなううえでの注意点などについて詳しく解説します。

債務整理を行うことで返済猶予期間を作れる

弁護士や司法書士に依頼して債務整理をおこなうことで、返済の猶予期間を作れます。

債務整理の手続きは一般的に半年〜1年かけておこなわれますが、この期間は金融機関への返済を一時的にストップしてよいことになっているのです。

なお、弁護士や司法書士から債権者へ通知を送って、債務者への督促もおこなわないよう働きかけてくれるので、返済猶予期間中に電話や郵便物などで督促される心配もありません。

債務整理の3つの種類とその効果

債務整理には主に3つの種類があり、どの手続きを選択するかによって借金の減額割合やメリット・デメリット、手続きにかかる期間などが異なります。

各手続きの特徴や期待できる効果をまとめると、以下のとおりです。

自分にとって最適な債務整理の種類を知りたい場合は、弁護士や司法書士に借入状況や収支状況を詳しく説明し、アドバイスをもらうとよいでしょう。

もし「いきなり弁護士や司法書士に相談するのはハードルが高い」と感じるなら、無料の減額診断チェッカーを利用するのがおすすめです。簡単な質問に答えるだけで「債務整理で借金がいくら減るのか」がすぐにわかります。

信用情報にキズがつく点は留意しておく

前項で紹介したように、債務整理には3つの種類がありますが、すべての手続きに共通する注意点が信用情報にキズがつくという点です。

債務整理によって信用情報にキズがつくと、任意整理の場合は借金を完済してから5年間、自己破産や個人再生の場合は手続き後5〜10年間は消えません。そのため、債務整理をすると約5〜10年間は、新たな借入やクレジットカードの使用ができなくなるのです。

とはいえ、借金を滞納した場合も信用情報にキズがつくことは避けられないため、返済の目処が立っていない状況なら、信用情報にキズがつくことはデメリットにならないでしょう。

いずれにせよ、自身の借金や生活の状況、今後のライフプランなどを考慮して、債務整理をするべき状況なのか、弁護士や司法書士から適切なアドバイスを受けることをおすすめします。

>>【相談無料】債務整理に注力する弁護士・司法書士はこちら

たとえうつ病でも借金問題は放置すべきではない理由

たとえうつ病で返済が困難な状況でも、借金問題を放置するのは絶対にやめましょう。

なぜなら、借金を返済できないまま放置すると、以下のようなリスクがあるからです。

• 遅延損害金が膨らんでいく
• 督促がより厳しいものになっていく
• 信用情報にキズがつく
• 残債の一括請求を受ける
• 最終的に、財産等の差押を受ける

次の項目から、それぞれのリスクについて詳しく解説します。

①遅延損害金が膨らんでいくから

返済が遅れると、返済日の翌日から遅延損害金が発生します。滞納分を返済する際には、通常の利息とは別に遅延損害金を支払わなければなりません。

遅延損害金の金額は、次の式で求められます。

仮に、50万円の借金を30日間滞納した場合、遅延損害金がいくらになるのか計算すると、以下のとおりです。（遅延損害金利率は20％とします）

上記の式からわかるとおり、遅延損害金の金額は滞納期間が長くなるほど大きくなります。しかも、遅延損害金の利率は通常の利息より高く設定されている場合がほとんどなので、早いスピードで借金が増えていくことが予想できるでしょう。

②督促がより厳しいものになっていくから

返済期日から数日が経過すると、金融機関から電話やメールで連絡が来ます。連絡が来るのは通常、本人の携帯電話のみで、その内容は滞納状況の共有や返済可能日の確認など、事務的な連絡である場合がほとんどです。

金融機関からの電話やメールを無視してしまうと、次に郵便で督促状が送られてきます。督促状は、最初「入金をお忘れではありませんか？」と優しく返済を促す内容から始まり、2通目、3通目と回数が増えるごとに文面が厳しくなっていくことが一般的です。

督促状も無視し続けていると、今度は自宅の固定電話や実家、勤務先にも督促の連絡が来る可能性があります。利用者以外が電話口に出た際、金融機関が社名や借金について口にすることはありませんが、何度も身元や要件が曖昧な電話がかかって来たら、家族や同僚に怪しまれる恐れはあるでしょう。

電話やメール、郵便での督促をすべて無視し続けると、金融機関の担当者が自宅を訪問することがあります。担当者が訪問した際、同居している家族が対応した場合は、家族に借金の事実を知られてしまう恐れがあるため注意が必要です。

③信用情報にキズがつくから

滞納期間が2ヶ月（61日）を超えると、滞納の事実が信用情報に事故情報として登録されます。いわゆる「信用情報にキズがついた状態」になるのです。

信用情報にキズがつくと、以下のようにさまざまな影響が生じます。

• 新規借入やキャッシングの利用、ローンを組むことができなくなる
• クレジットカードの新規発行やすでにあるカードの使用ができなくなる
• スマホや携帯電話の分割払いができなくなる
• 奨学金などの保証人になれなくなる
• 賃貸物件の審査に通らない場合がある

信用情報についたキズは一生残るわけではなく、債務整理や借金を完済すると一定期間が経過した後に消えることが一般的です。

ただし、借金を返済できないまま放置してしまうと、いつまでも滞納が解消されず信用情報にキズがついたままとなってしまうので注意してください。

④残債の一括請求を受けるから

滞納期間が2〜3ヶ月に及ぶと、金融機関から内容証明郵便で一括請求の通知が届くこともあります。

なお、一括請求されるのは滞納している分の元金や利息、遅延損害金だけでなく、借金残高の全額であることが一般的です。

これは、一括請求の通知が届く時点で、債務者が期限の利益を喪失していることが原因です。

期限の利益とは債務者が持つ借金を分割で返済する権利のことで、期限の利益を喪失すると、金融機関は債務者に対して借金全額を一括請求できるようになります。

そして、借入時に記入する契約書には、期限の利益を喪失する条件として「分割払いの返済が遅れてしまったとき」などの内容が定められている場合がほとんどなのです。

⑤最終的に、財産等の差押を受けるから

一括請求の通知も無視すると、金融機関から裁判を起こされ裁判所から通知が届くこともあります。

裁判所から届く通知は、主に「支払督促」と「訴状」の2種類で、どちらも放置してしまうと金融機関に有利な形で判決が下り、金融機関は債務者の財産を差し押さえる権利を得ます。

金融機関が差し押さえる財産には、主に以下のようなものがあります。

• 給料
• 銀行口座
• 生命保険の解約返戻金
• 不動産（自宅を含む）
• 車

優先的に差し押さえられるのは、給料と銀行口座内の預貯金です。とくに給料は、一度差し押さえると手取り額の1/4※を毎月回収できるため、多くの金融機関が最優先で差し押さえようとします。
※手取り額が44万円を超える場合は、33万円を超えた金額すべてが差押えの対象

もし、給料の差押えを受けてしまったら、勤務先にも裁判所から通知が届き、勤務先に借金の事実を知られるだけでなく迷惑をかけることにもなってしまうでしょう。

うつ病で生活が苦しいときに利用できる支援制度

前述したように、借金問題は債務整理で解決が可能です。

しかし、借金問題を解決してもうつ病で失業や休職をしていると、生活に不安を感じることがあるのではないでしょうか。

そこでこの項目では、うつ病で生活が苦しいときに利用できる支援制度をお伝えします。

また、支援制度で生活費が確保できれば任意整理や個人再生ができるケースも多いでしょう。

どの制度を利用できるのか判断が難しいときは、自治体の窓口で相談すれば教えてもらえます。

生活に必要な金額が支給される「生活保護」

うつ病により生活するお金がないと判断されると、最低限の生活を保障するための経済的支援「生活保護」を受給できます。

生活保護には大きく8種類あり、以下のような費用の中から必要に応じて支給されます。

生活扶助	日常生活を送るための費用
住宅扶助	住居の家賃を払うための費用
教育扶助	子供が義務教育を受けるための費用
医療扶助	医療サービスを受けるための費用
介護扶助	介護サービスを受けるための費用
出産扶助	出産にかかる入院費や用具の費用
生業扶助	就労技能を修得するための費用
葬祭扶助	葬儀をおこなうための費用

地域や年齢、世帯人数などで変わりますが、例えば生活扶助で受給できる金額の例は以下のとおりです。

条件	生活扶助額
30歳男性（東京都23区・単身）	77,730円
40歳女性（愛知県豊根村・単身）	66,280円
42歳女性（神奈川県横浜市・2人世帯）	122,980円

ただし、生活保護は誰でも受給できるわけではなく、生活が困窮していることを証明しなければ受給が認められません。

生活保護を申請する前には診断書や障害者手帳を用意しておくと、障害者加算によって通常より多く生活保護を受給できるので、まずは医師の診断を受けることが大切です。

生活保護の申請先は、自治体の福祉事務所の生活保護担当です。

必要書類や手続きの流れは、以下の厚生労働省のページを参考にしてください。

参照：厚生労働省ホームページ「生活保護制度」

月収の2/3の金額が支給される「傷病手当金」

うつ病のために会社を休んでしまい十分な給与が得られない場合、これまでの月給の約2/3の金額を、健康保険から「傷病手当金」として受け取れます。

以下の条件に当てはまる場合、最長1年6ヶ月間にわたり「傷病手当金」を受給できるので、当面の間は生活費を確保できるでしょう。

• 社会保険の健康保険に加入している
• うつ病により仕事を4日以上休んでいる
• 休んだ期間の給与の支払いがない

ただし、実際にうつ病で通院していないと「傷病手当金」が支給されない恐れがあるため注意が必要です。

後述する医療費が控除される制度である「自立支援医療」と併用すれば、自己負担1割で病院の診察を受けられるので、外出が困難でも通院しておきましょう。

障害に応じて毎月6万円以上支給される「障害年金」

うつ病により日常生活や労働へ影響が出ている場合「障害年金」を受給できます。

障害年金には「障害基礎年金」と「障害厚生年金」があり、加入している年金によって異なります。

障害基礎年金	障害を負った時に国民年金に加入していた
障害厚生年金	障害を負った時に厚生年金に加入していた

ただし、これまでに国民年金保険料を滞納していると「障害年金」を受給できない恐れがあるため注意しましょう。

• 公的年金の加入期間のうち1/3以上の期間で保険料を滞納している
• 初診日の前々月から過去1年間に保険料を滞納している

また、すでに「傷病手当金」を受給している場合は「障害年金」との併用はできず「生活保護」を受けている場合も全額は支給されないため、申請する順番に気をつけましょう。

障害年金の申請先は、住所地を管轄する自治体の窓口です。初診日が国民年金第3号被保険者期間中の場合は、最寄りの年金事務所または街角の年金相談センターとなります。

必要書類やさらに詳細な受給条件は、以下の日本年金機構で確認できます。

参照：日本年金機構ホームページ「障害年金を請求する方の手続き」

失業または休職中のみ家賃が支給される「住居確保給付金」

以下の条件に該当すれば、家賃相当額の「住居確保給付金」が支給されるので、うつ病により収入が少なくても家を失う心配はありません。

• 家賃を支払えずに住宅を喪失した、またはその恐れがある
• 申請日において65歳未満であり、離職等の原因となる日から2年以内である
• 離職日等の日に、属する世帯の生計を主に維持していた
• ハローワークに求職を申込み、誠実かつ熱心に求職活動をおこなうこと

ただし「住居確保給付金」は自治体から不動産会社などへ直接支払われるため、家賃以外の用途に使うことはできません。

また、支給額の上限は市区町村ごとに異なるため、自治体のホームページで確認しておきましょう。

国から低金利で融資を受けられる「生活福祉資金」

うつ病で生活が不安定になった場合は「生活福祉資金」という低金利での融資が受けられるので、生活費に充てるのもひとつの手段です。

「生活福祉資金」には以下の4種類があり、うつ病の場合は「総合支援資金」を受給できる可能性があります。

総合支援資金	生活を送るために必要な費用を融資する
福祉資金	仕事を営むために必要な経費などを融資する
教育支援資金	低所得世帯の進学に必要な教育費用を融資する
不動産担保型生活資金	不動産を担保として生活資金を融資する

例えば、うつ病によって失業あるいは収入が減少した場合、10年以内に返済する条件で最長3～12ヶ月間、毎月15～20万円まで「総合支援資金」による融資を受けることが可能です。

「生活福祉資金」の利息は連帯保証人を立てれば無利子、連帯保証人がいない場合も年率1.5～3%なので、銀行よりも低金利で融資が受けられます。

ただし「生活福祉資金」には返済義務があるため、返済できる見込みがない場合は認められない可能性もあるので注意しましょう。

「生活福祉資金」の貸付限度額や貸付条件は、厚生労働省のホームページにある一覧表から確認できます。
参照：生活福祉資金貸付条件等一覧（厚生労働省）

所得税や住民税が控除される「障害者控除」

精神障害者保健福祉手帳が交付されている場合や、市役所で知的障害者の認定を受けている場合「障害者控除」によって住民税や所得税が控除されるので、税金による負担が抑えられます。

生活や仕事に影響が出るほど障害を抱えている人が障害のない人と同じ税金では、障害のある人の負担が重くなってしまいますよね。

障害の程度や家族構成によって金額が異なりますが、以下の金額が住民税と所得税の算定基礎となる所得から控除されます。

	所得税	住民税
障害者	27万円	26万円
特別障害者	40万円	30万円
同居特別障害者	75万円	53万円

うつ病の場合は「特別障害者」ではなく「障害者」にあたることが多いため、所得税27万円と住民税26万円の所得控除を受けられる可能性が高いです。

「障害者控除」の適用される要件など、詳しくは国税庁のホームページを参考にしてください。
参照：障害者控除（国税庁）

医療費が1割負担になる「自立支援医療」

「自立支援医療」はうつ病の治療にかかる医療費を国の公費で負担してくれる制度です。

病院で医療を受ける場合、通常は医療費のうち3割を支払いますが「自立支援医療」が適用されると支払う金額が原則1割で済みます。

• 国民健康保険などに加入している場合＝自己負担3割
• 自立支援医療が認められる場合＝自己負担1割

うつ病治療にかかる治療費は1回あたり平均2,000円前後ですので、「自立支援医療」を利用すれば1回あたり1,000円未満で治療を受けることが可能です。

さらに上限を超えた分は公費で賄われるので、どれだけ医療を受けても1ヶ月あたり一定額以上の医療費を負担せずに済みます。

条件	月額負担上限
生活保護を受給している	負担なし
本人収入が80万円以下	2,500円まで
本人収入が80万1円以上	5,000円まで
市区町村納税額が3万3,000円未満	5,000円まで
市区町村納税額が3万3,000円～23万5,000円未満	10,000円まで
市区町村納税額が23万5,000円以上	対象外（重度の場合20,000円）

「自立支援医療」は病院の診察だけでなく、処方された薬代にも適用されるので、費用を気にせずうつ病の治療に専念できますね。

ただし「自立支援医療」の申請には医師の診断書が必要になるため、主治医に相談してみるとよいでしょう。

携帯料金や水道料金が減額される「精神障害者保健福祉手帳」

うつ病によって日常生活や社会生活に支障があると認定されると「障害者手帳」のひとつである「精神障害者福祉手帳」を取得できます。

「精神障害者保健福祉手帳」が交付されると、税金の控除だけでなく公共料金などの割引も受けられるため、日常生活でのさまざまな出費を抑えられます。

• 鉄道・バス・タクシーなどの運賃が割引される
• 携帯電話料金が割引される
• 上下水道料金が割引される
• 公共施設の入場料が割引される
• 障害者雇用枠に応募できる

社会復帰を目指す場合も、障害のある人だけの雇用枠である「障害者雇用枠」を利用できるので、再就職できる可能性が高くなります。

ただし「精神障害者福祉手帳」の交付に必要な診断書は初診から6ヶ月以上経過していないと作成できません。

そのためまだ医療機関を受診していない場合は、できるだけ早く医師の診察を受けたほうがよいでしょう。

まとめ

うつ病を発症した状態で借金を抱えていると、日常生活への不安が大きくさらにうつ病が悪化することが考えられます。

そのため、自身で返済が困難だと感じたら、弁護士に相談して債務整理をするとよいでしょう。

うつ病は自己破産をする理由としても認められるケースがほとんどで、借金問題の早期解決が目指せます。

それと同時に医療機関の受診や、利用できる支援制度を申請すれば生活費も確保できます。

うつ病で外出が難しいときは、ぜひ弁護士の電話相談を利用してみてください。無料で相談可能な法律事務所も多くあります。

弁護士は借金問題を抱える人の心強い味方です。ひとりで悩まずに、気軽に相談してみてくださいね。