エムアールアイ債権回収から一括請求が来た！今すぐとるべき行動は？

エムアールアイ債権回収会社から一括請求されたら、無視してはいけません。

エムアールアイ債権回収会社は元の債権者から委託されて借金を回収する会社なので、放っておくと財産の差押えに発展する恐れもあります。

もし、かなり長い間滞納していたなら、時効が成立しており借金の返済義務をなくせる可能性があります。

また、時効が成立していなくても、法律事務所へ相談すれば借金の負担を大幅に減らせる方法を提案してもらえるので、一度相談するとよいでしょう。

当サイトでは、全国対応＆24時間無料相談できる法律事務所を紹介しているので、エムアールアイ債権回収会社へ連絡する前に、ぜひ一度相談してみてください。

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エムアールアイ債権回収会社とは元の債権者から委託されて「債権の管理回収」や「事務代行」をおこなう会社

株式会社エムアールアイ債権回収は、債権回収会社と呼ばれる借金の取立専門業者です。

2004年11月に丸井グループのカード・金融子会社である株式会社マルイカード（現エポスカード）の全額出資により設立されました。

債権回収会社についてさらに詳しく知りたい場合は以下の記事で解説していますので参考にしてください。

また、エムアールアイ債権回収会社は主に以下のような業務をおこなっています。

• 債権の管理回収
• 訪問調査
• 事務代行

エムアールアイ債権回収会社の特徴として「文書請求」「電話連絡」「訪問調査」を組み合わせた督促をおこないます。

また、各種通知文書の作成から封入封緘、郵便局への投函業務など、債権管理に関わる事務を総合的に受託しています。

エムアールアイ債権回収会社に依頼する主な会社

前述したように、エムアールアイ債権回収会社は丸井グループのサービサーです。

そのため、以下のような会社から債権の管理回収を委託されることが多いです。

• エポスカード（旧マルイカード）
• ゼロファースト（2014年にエポスカードと合併）
• スルガ銀行

この他、エポスカード発行の運転免許クレジットやカタログ通販クレジットの債権回収などもおこなっています。

債権が譲渡されると元の債権者から「債権譲渡通知書」が届く

元の債権者から債権回収会社へ債権が譲渡されると、必ず「債権譲渡通知書」と書かれた通知が届きます。

債権譲渡通知書とは、元の債権者が債権を第三者に売ったことを知らせる通知で、確定日付の証明ができる「内容証明郵便」で届くことが一般的です。

これは、民法により債権回収会社が債務者に対して、債権を所有していることを主張するためには、以下の条件を満たすことが必要であると定められているからです。

そのため、債権が譲渡された際には、必ず「元の債権者から債務者宛に」債権譲渡通知書が届きます。

「債権譲渡通知書が届いた際の対処方法」や「債権譲渡通知書が本物か見分ける方法」について、詳しく知りたい場合は以下の記事も参考にしてください。

エムアールアイ債権回収会社から送られてくる主な通知

エムアールアイ債権回収会社に債権の管理回収が委託された場合、最初のうちは通知による督促を受けるのが一般的です。

通知は主に以下のような見出しで送られてきます。

• 債権譲受通知
• 減額和解のご提案
• 遅延損害金減額のご提案
• 期間限定　お支払額　減額相談のお知らせ
• 自宅訪問の予告
• 裁判所への提訴予告通知書
• 裁判所への提訴を予定しております
• 支払督促予告通知書
• 法的手続き予告通知
• 法的手続きを予定しております
• 強制執行予告通知

どの通知も内容を要約すると、以下の2つのうちどちらかか、両方である場合が多いです。

• 期間限定で遅延損害金を一括払いの場合「全額」分割払いの場合「50％」免除します。
• このまま連絡も支払いもない場合、裁判所へ未払い債権の一括払いを求める法的手続きをおこないます。

このようにエムアールアイ債権回収会社から通知で督促を受けた場合、どのように対処すればよいのでしょうか。

次の項目から、具体的な対処方法について詳しくお伝えします。

エムアールアイ債権回収会社から一括請求された場合の対処法

突然、エムアールアイ債権回収会社から一括請求の通知が届いたら驚いてしまいますよね。

どうすればよいか分からず、何もしないまま時間だけが過ぎてしまったという人もいるかもしれませんが、一括請求を放置すると最終的に財産を差押えられる恐れもあり危険です。

この項目では、エムアールアイ債権回収会社から一括請求された場合の対処法について、詳しくお伝えします。

借金の負担をゼロもしくは大幅に減らせる方法ですので、ぜひ参考にして財産が差押えられるのを回避しましょう。

債権者へ連絡する前に法律事務所へ相談する

エムアールアイ債権回収会社から一括請求の通知が届いたら、通知を持ってすぐに法律事務所へ相談してください。

エムアールアイ債権回収会社から一括請求されるということは、長い間借金などを滞納しており、借金の時効が成立している可能性があります。

もし、借金の時効が成立していると「時効援用」をすることで借金の返済義務をなくせるので、一括返済どころか債権者へ1円も返済しなくてよくなります。

ちなみに、借金の時効が成立する条件は、最終返済日から5年以上経過していることです。

滞納期間が長いと最終返済日がわからないという場合も多いでしょう。

その場合、債権者から送られてきた通知に以下のような項目があれば、最終返済日かそれに近い日付である可能性が高いです。

• 期限の利益喪失日
• 支払期日
• 最終入金日
• 延滞となった貸金債権の当初の約定支払日
• 最新お取引日
• 最終利用年月日
• 最終弁済期日
• 債権譲受日

稀に、上記のような日付が記載されていないケースもあります。

その場合は「遅延損害金」の額を確認してください。

もし、遅延損害金が元金よりも高額になっている場合は、かなり長い間、滞納しているとわかるため時効の可能性があると推測できます。

なお、以下のような事件番号が記載されている場合は、すでに判決または支払督促が存在する可能性が高いです。

• 例：平成18年（ハ）第5215号　→　判決
• 例：平成23年（ロ）第3658号　→　支払督促

判決または支払督促が存在する場合、判決確定の日から10年経過しないと時効は成立しません。

もし、エムアールアイ債権回収会社に委託した元の債権者が分かるなら、元の債権者に関する情報（カードや利用明細、過去に届いた通知など）も用意して相談に行くとよいでしょう。

最終返済日を調べる手がかりになる可能性があります。

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一括請求されても、法律事務所には頼らず自力で債権者と分割交渉しようと考える人もいるかもしれませんが、正直おすすめはできません。

なぜ、自力で債権者と分割交渉するのはおすすめできないのか、そのリスクについて次の項目から詳しくお伝えします。

自力で分割交渉するのは難しく将来利息込みでの和解が一般的

自力で債権者と分割交渉しようとしても、そもそも交渉に応じてもらえないケースが多くおすすめできません。

これは、一括請求された時点で債務者が既に「期限の利益を喪失している」ことが原因です。

期限の利益とは、債務者が借金の残高を分割で支払う権利のことです。

期限の利益がある限り、債務者が債権者から突然一括請求を受ける心配はありません。

ところが、支払いを滞納したことで債務者は期限の利益を喪失し、債権者は債務者に対して借金残高を一括請求できるようになったのです。

よって、債権者にとっては一括請求することは当然の権利であり、今さら分割払いにしてほしいと頼まれても受入れられないと断られてしまいます。

また、仮に運良く分割交渉に応じてもらえたとしても、完済まで高額な利息も併せて支払うよう要求されるリスクもあるため注意が必要です。

通知に記載の番号へ電話すると督促電話を受けてしまう

自分からエムアールアイ債権回収会社へ電話してしまうと、エムアールアイ債権回収会社に電話番号を知られてしまい、電話でも督促を受けるリスクがあるためおすすめできません。

滞納期間中に債務者の電話番号が変わった場合、債務者から連絡がない限り調べる術がないため、エムアールアイ債権回収会社が新しい電話番号を把握できていないことも多いです。

ところが、一括請求の通知が届いたことで自分からエムアールアイ債権回収会社へ電話してしまうと、ナンバーディスプレイなどで電話番号を知られてしまいます。

その後は、エムアールアイ債権回収会社から何度も電話でも督促されるようになってしまうのです。

自分で連絡すると時効が中断し時効成立のチャンスを逃してしまう

前の項目では、最終返済日から5年以上経過していると借金の時効が成立し、時効援用をすることで借金の返済義務をなくせるとお伝えしました。

しかし、自分からエムアールアイ債権回収会社へ連絡してしまうと、時効が中断し借金の返済義務が残ってしまうリスクがあります。

時効成立までの期間中に「時効の中断」に該当するような行動をしてしまうと、その時点で時効成立までの期間がリセットされてしまいます。

時効を中断させる事由には、主に以下のようなものがあります。

• 借金を返済する。
• 債権者に裁判を起こされる。
• 債権者から差押え・仮差押え・仮処分される。
• 債務を承認をする。（債権者と相談し返済を約束するなど）

例えば、今後の返済について債権者と電話で相談したり、滞納している借金の一部を支払うと、債務を承認することになり、時効成立までの期間がリセットされてしまいます。

他にも、債務を承認するような発言があれば、時効の中断事由とみなされる恐れがあるため、自分から債権者へ連絡するのは非常に危険です。

さらに、エムアールアイ債権回収会社は債務者との通話を録音しているため、債務者から連絡を取ってしまうと通話の録音を時効中断の証拠として使用される可能性があります。

安易に自分で債権者へ連絡してしまうと時効援用ができなくなる恐れがあるため、確実に時効援用をするなら法律事務所へ相談するのがおすすめです。

時効成立の条件や時効の中断事由について、詳しく知りたい場合は以下の記事も参考にしてください。

法律事務所へ債務整理を依頼して借金の負担を軽減する

一括請求されても、慌ててエムアールアイ債権回収会社へ連絡したり、要求どおり一括返済するのはおすすめできません。

かといって、何もせず放置してしまうのも危険です。

まずは借金問題の解消を専門とする法律事務所へ相談し、どのように対処するのが最善か専門家である弁護士からアドバイスを受けるとよいでしょう。

なお、エムアールアイ債権回収会社からの一括請求を法律事務所へ依頼して解決するなら、債務整理という方法を用いるのが一般的です。

債務整理とは借金の負担を減らすための法的手続きの総称で、利息や元金をカットして借金の負担を大幅に減らしたり、選ぶ方法によっては借金をゼロにできます。

任意整理	今後支払う予定の利息をカットや減額し、3～5年で分割返済する。
自己破産	20万以上の価値ある財産を手放す代わりに借金を全額免除してもらう。
個人再生	20万以上の価値ある財産を残して借金を約1/5に圧縮し、3～5年で分割返済する。

まずは前述した時効援用で借金の返済義務をなくせるか検討し、時効援用が難しい場合は上記の債務整理に方針を変更して、できるだけ借金の負担を減らします。

実際のところ、どの方法で解決するのが最善か判断するのは難しいので、まずは法律事務所へ直接相談するとよいでしょう。

一括請求されて法律事務所へ相談した後の流れ

以下は、エムアールアイ債権回収会社に一括請求されてから、法律事務所へ相談し借金問題を解決するまでの一般的な流れです。

エムアールアイ債権回収会社のような債権回収会社から一括請求される場合、借金を長い間滞納していて時効が成立している可能性が高い人がほとんどです。

そのため、法律事務所へ相談すると「最終返済日はいつか」「過去に裁判を起こされたことがあるか」などを確認し、まずは時効が成立している可能性があるか調べます。

そのうえで、時効が成立している場合は前述した時効援用をおこない、借金の返済義務をなくせるよう債権者へ働きかけます。

また、時効が成立していない場合も「任意整理」「自己破産」「個人再生」の3つの債務整理から、個々の状況に最適な方法で借金問題の解決を図るのです。

つまり、時効が成立しているか否かに関わらず、法律事務所へ相談することで最善の方法で借金問題を解決できます。

債務整理に強い法律事務所なら無料相談や費用の分割払いに対応してくれる

「一括請求されて法律事務所へ相談したいけど、相談料や費用が用意できない」

このような不安を抱えている人は「債務整理に強い法律事務所」を選んで相談してください。

債務整理に強い法律事務所は、お金の工面が難しいという相談者の事情をよく理解しているので、無料相談や費用の分割払いに対応している場合がほとんどです。

もちろん、エムアールアイ債権回収会社からの一括請求に迅速に対応してくれるものと思われます。

当サイトでは、全国対応＆24時間無料相談できる法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に相談してください。

エムアールアイ債権回収会社から電話・訪問で一括請求されたらどうする？

前述したように、エムアールアイ債権回収会社は「文書請求」「電話連絡」「訪問調査」を組み合わせた督促をおこないます。

そのため、通知だけでなく電話や訪問で一括請求されたという人も多いでしょう。

電話や訪問で一括請求された場合はどのように対処したらよいのでしょう。

次の項目から詳しくお伝えします。

自分で応対せず法律事務所へ相談しよう

もし、電話や訪問で一括請求された場合は「知りません」とか「覚えていません」と答えて借金があることを認めないことが大切です。

借金があることを認めずにその場を切り抜けたら、すぐに法律事務所へ相談して対処してもらうとよいでしょう。

相談の際は、会話の内容をできるだけ詳しく伝え、もしエムアールアイ債権回収会社が手紙などを置いていった場合は、その内容も伝えてアドバイスをもらうとよいでしょう。

債権者と会話してしまうと時効援用ができなくなる恐れがある

前述したように、自分で応対してしまうと債務を承認するような発言をしてしまい、時効が中断（更新）してしまう可能性があります。

時効が中断（更新）されると時効援用で借金の支払義務をなくすことができなくなるため、債務を承認しないことが何より大切です。

電話や訪問による一括請求の場合、話の流れでつい支払いに応じるような発言をしてしまう可能性もあるため、できるだけ早く会話を終わらせるよう心がけましょう。

エムアールアイ債権回収会社からの一括請求を無視したらどうなる？

なかには、何年も前の借金に関してエムアールアイ債権回収会社から一括請求の通知が届く場合もあります。

その場合「今まで滞納していても何も連絡がなかったのだから、無視しても大丈夫では」と考える人もいるかもしれません。

しかし、エムアールアイ債権回収会社から一括請求の通知が届いているのに、何もせず無視するのは非常に危険です。

次の項目から、エムアールアイ債権回収会社からの一括請求を無視したらどうなるのか、詳しくお伝えします。

自宅・実家・勤務先に電話・郵便で督促がいく

一括請求の通知が届く状況なら、エムアールアイ債権回収会社から支払いを催促する電話もかかってくるのが通常です。

電話があったらすぐに出て応対するか、その時は出られなくても着信を確認したらすぐに折返しをすれば、基本的にかかってくるのは本人の携帯のみです。

しかし、契約時に携帯番号の登録をしていなかったり、着信があっても折返しをしないと、自宅や実家にまで電話がかかってきたり支払いを促す通知が届くこともあります。

多くの人が契約の際、緊急連絡先として実家の番号や住所を登録しているので、実家に電話や郵便物が届くことは珍しくありません。

また、自宅や実家へ督促しても反応がない場合、登録している勤務先へ連絡してくることもあります。

その結果、家族や勤務先に借金があることや、支払いを滞納している事実を知られてしまうのです。

自宅訪問や近所に聞込みされ周囲に借金の事実を知られる

エムアールアイ債権回収会社は訪問調査を得意としており、訪問調査単体で業務を受託することもあります。

訪問調査では、主に以下のような調査がおこなわれます。

• 居住確認
• 資産・生活実態
• 連絡先など

具体的には、債務者の住民票から自宅を調べ直接訪問したり、近所に聞き込みして回ることもあります。

これは、裁判所に申し立てて支払督促や訴状を送るために債務者の現住所が必要なため、本当にその住所に住んでいるかどうかを調べるためです。

また、自宅の登記簿を取得することで賃貸か持ち家かを調べ、未回収債権の代わりに差押えできる財産があるか調べる可能性もあります。

そのため、元の債権者がエムアールアイ債権回収会社に債権の管理回収に関する業務を委託した場合、債権者による訪問を受ける可能性が高いです。

自宅に何度も訪問されたり近所に聞き込みなどされてしまうと、周囲に借金をしている事実が知られてしまい住みづらくなってしまう恐れもあります。

裁判を起こされ自宅に裁判所から通知が届く

通知を受け取っても一括請求に応じない場合、エムアールアイ債権回収会社から裁判を起こされ、自宅に裁判所から通知が届くことがあります。

裁判所から届く通知は、主に「支払督促」と「訴状」の2種類です。

いずれの通知も、何もせず無視してしまうとエムアールアイ債権回収会社に有利な判決が下りてしまい、債務者の財産が差押えられてしまいます。

そのため、届いたら必ず中身を確認して、各通知に合った方法で対処しましょう。

支払督促・訴状それぞれの通知が持つ意味や具体的な対処法について、詳しくはこちらの関連記事を参考にしてください。

給料や預貯金口座など財産を差押えられる

裁判所から届いた通知を無視した場合、最終的にはエムアールアイ債権回収会社に有利な判決が下ります。

エムアールアイ債権回収会社に有利な判決とは、すなわち「エムアールアイ債権回収会社が債務者の財産を差押える権利を得る」ということです。

差押えの対象となる財産には、主に以下のようなものがあります。

• 給料
• 預貯金口座
• 不動産（持ち家の自宅など）
• 生命保険

このような財産の差押えを避けるには、一括請求に応じるか、法律事務所へ債務整理を依頼して解決することです。

一括請求を受けてから自力で分割交渉しようとしても、エムアールアイ債権回収会社が応じてくれる可能性は低いでしょう。

さらに、裁判を起こされてしまうと自力で対処しようとしても、差押えを回避するのはほぼ不可能です。

しかし、法律事務所が間に入って交渉すれば、無理のない金額での分割払いに変更してもらうことは十分可能です。

また、仮に裁判を起こされた後でも、法律事務所へ裁判の対応も全て任せられるのです。

当サイトでは、全国対応＆24時間無料相談できる法律事務所を紹介しているので、一刻も早く相談して差押えを回避しましょう。

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エムアールアイ債権回収会社を騙った詐欺に注意！本物か見分けるには？

エムアールアイ債権回収会社という社名に見覚えがないと「詐欺なのでは？」と疑う人もいるかもしれません。

実際、悪質な業者がエムアールアイ債権回収会社の社名を騙り「債権譲渡を受けた」などとして架空請求や取立詐欺をおこなうケースが報告されており、エムアールアイ債権回収会社のサイトでも注意を呼びかけています。

もし、エムアールアイ債権回収会社の社名を騙って「未納料金請求訴訟手続き」や「サイトの利用料金のご連絡」というショートメールが届いたら詐欺を疑ってください。

また、連絡先の一例として「050」で始まる番号や携帯電話番号へ連絡するよう誘導された場合も、詐欺の可能性が高いです。

エムアールアイ債権回収会社が連絡をお願いする場合は、必ずフリーダイヤル『0120』を案内しており、一般電話・携帯電話への連絡のお願いは一切おこなっていません。

もし、心当たりのない電話やメールによる不審な請求が来た場合は、連絡せずに警察または消費者センターなどへ相談するとよいでしょう。

また次の項目から、本物のエムアールアイ債権回収会社からの請求を見分ける方法について、お伝えしますので参考にしてください。

元の債権者に債権譲渡の事実があるか確認する

債権回収会社が譲り受けた債権について取り立てをおこなうには「元の債権者から債務者に、債権を譲渡した旨を通知してもらわなければならない」という決まりがあります。

そのため、正式に債権譲渡された債権であれば、元の債権者から債権譲渡した旨を知らせる通知が送られてくるはずです。

通知を受け取った記憶がない場合は、以前に借入をした記憶のある会社に連絡して、債権譲渡の事実があるか確認しましょう。

債権はA社→B社、B社→C社という形で何度も債権譲渡される場合もあります。

そのため、以前借入をした記憶のある会社に連絡したら「債権譲渡はされていたが、債権譲渡先が通知を送ってきた債権回収会社とは違う会社だった」というケースも考えられます。

その場合は、また債権譲渡先の会社に問い合わせをすれば、次の債権譲渡先を教えてくれるでしょう。

法務省サイトで正規の問合せ先を確認する

エムアールアイ債権回収会社のように、法務大臣から営業許可を受けている債権回収会社は、法務省のサイトに住所や問合先が明記されています。

そのため、まずは通知に記載されている問合せ先などの情報と、法務省のサイトに記載された情報が一致しているか確認しましょう。

番号が複数ある場合もあるため、一致しない場合は法務省のサイトに記載された番号に電話をかけ、本当にエムアールアイ債権回収会社が送った通知か確認するとよいでしょう。

以下の法務省のサイトで、正規のエムアールアイ債権回収会社の住所・問合先を確認できます。

参照：法務大臣が債権管理回収業の営業を許可した債権回収会社一覧

くれぐれも安易に通知に書かれている電話番号などに直接連絡しないよう注意しましょう。

まとめ

エムアールアイ債権回収会社から一括請求されたら、債権者へ連絡する前に法律事務所へ相談しましょう。

先にエムアールアイ債権回収会社へ連絡してしまうと、時効が中断して借金の返済義務をなくすチャンスを逃す恐れがあります。

法律事務所へ相談すれば、時効が成立しているか確認してもらえるだけでなく、時効が成立していない場合も、状況に合った解決策を提案してくれるので、ぜひ一度相談してみてください。

当サイトでは、全国対応＆24時間無料相談できる法律事務所を紹介しているので、ぜひ気軽に利用してくださいね。