法テラスの審査に落ちることはある？審査基準について詳しく解説

借金問題

更新日:2022/06/02

法テラスの「弁護士費用立替え制度」を利用して債務整理をしようと思ったところ、審査に落ちて困っているという人もいるでしょう。

収入などの要件を満たしていないと、法テラスの立替え制度は利用できません。そうなると民間の弁護士へ依頼することになりますが、弁護士費用に不安があり悩んでいる人も多いのではないでしょうか。

しかし、民間の弁護士でも初回の相談無料や弁護士費用の分割・後払いなどに対応しており、金銭的な負担を抑えて依頼することは可能です。

債務整理に強い法律事務所は、債務者の金銭事情にも精通しているので、費用面の不安も真摯になって対応してもらえます。

当サイトでは「債務整理に精通している弁護士」を紹介しているので、費用の相談も含め気軽に問い合わせてみてください。

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法テラスで費用立替え制度を受けるための審査基準と必要書類

法テラスでは、弁護士や司法書士への費用を立て替えてくれる制度があります。

しかし、誰でもその制度を受けられるわけではなく、収入などの審査基準を満たす必要があります。

そこでこの項目では、法テラスの費用立替え制度を利用するための審査基準と必要書類について詳しくお伝えしますので、参考にしてください。

参照：「費用を立て替えてもらいたい」

費用立替え制度を利用する3つの条件

まず、法テラスでは、費用立替え制度を利用するにあたり以下の3つの条件を提示しています。

1. 収入等が一定額以下であること
2. 勝訴の見込みがないとは言えないこと
3. 民事法律扶助の趣旨に適すること

上記のすべてを満たすと、費用の立替え制度が利用できます。また、①と③を満たしていると、無料の法律相談が可能です。

例えば、自己破産の申立てをしたいけれど、明らかに免責不許可事由に当てはまる場合などは②を満たさないので、費用の立替え制度が利用できません。

収入と資産の基準については、以下の項目で解説します。

費用立替え制度を利用する収入・資産基準

費用立替え制度を利用する場合、以下の収入要件を満たす必要があります。

住んでいる地域によって、適用される金額が違うので法テラスの窓口でよく確認しましょう。

また、申込者および配偶者の資産基準は以下のとおりです。

資産には、不動産、有価証券、現金、預貯金などが含まれます。

不動産や有価証券は、時価が基準となるので事前に調べておくとよいでしょう。

また、以下のページで要件を満たしているかの簡易シミュレーションが可能です。法テラスへ相談に行く前に、利用してみてはいかがでしょうか。

参照：「要件確認体験ページ」

生活保護を受けている場合の立替費用の返済基準

なかには生活保護を受けている人もいると思います。生活保護を受けている人が費用立替え制度を利用する場合、返済基準は原則として以下のようになります。

また、自己破産をする場合、生活保護を受けている人は予納金が免除されます。

現在生活保護を受けていて自己破産を考えている人は、大幅に資金が免除される可能性がありますので、一度法テラスへ相談してみるとよいでしょう。

費用立替え制度の審査に必要な書類

費用立替え制度の審査に必要な書類は、以下のとおりです。

• 給与明細(直近2ヵ月)
• 課税証明(直近のもの)
• 確定申告書の写し(直近1年分、収受印のあるもの。)
• 生活保護受給証明書(援助申込みから3ヵ月以内に発行されたもの)
• 年金証書(通知書)の写し(直近のもの) ※基礎年金番号の記載がないもの
• その他これらに準ずる書類
• 世帯全員の住民票の写し

また、依頼したい内容によって以下の書類が必要です。

とくに資力申告書については、内容に虚偽や漏れに気をつけましょう。

法テラスの審査に通らなかったときの対処法

前述した審査基準を満たしておらず、法テラスの費用立替え制度を利用できない人は少なくありません。

それでは、法テラスの審査に落ちてしまったらどうすればよいのでしょうか。

この項目では、法テラスの審査に落ちてしまったときの対処法をお伝えします。

相談無料の法律事務所へ相談する

民間の法律事務所はハードルが高いと思っている人も多いかもしれませんが、実は相談を無料で受け付けている法律事務所は多くあります。

そのような法律事務所へ一度相談してみるとよいでしょう。

法律事務所によって料金形態は異なります。そのため、いくつかの法律事務所の無料相談を利用し、自分と相性のよい法律事務所を探すのがおすすめです。

債務整理に強い法律事務所なら分割・後払いが可能な場合が多い

法テラスを利用して債務整理をしたいと思っていた場合、債務整理に強い法律事務所を選ぶのがおすすめです。

債務整理に強い法律事務所は、債務整理が必要な人の金銭事情をよく理解しています。そのため、無料相談のほか、分割や後払いに対応している事務所が多くあります。

当サイトでも、債務整理に強い法律事務所を紹介しているので、まずは無料相談を受けてみてはいかがでしょうか。

法テラスの収入要件を超えるなら民間の弁護士へ依頼しよう

法テラスの利用を検討したけれど、ホームページの収入や資産基準を見て、当てはまらずに諦めてしまう人も多いでしょう。

そのような方も、民間の弁護士への依頼をぜひ検討してください。

法テラスの審査基準を満たさなかった場合、民間の弁護士事務所へ依頼するメリットは主に以下の4つです。

• 自分の悩みに精通した弁護士を選ぶことができる
• 収入や資産に関係なく依頼を受けてもらえる
• 審査待ちの期間などがないためスムーズに対応してもらえる
• 電話や24時間相談可能な法律事務所も多い

次の項目から、それぞれ詳しくお伝えします。

自分の悩みに精通した弁護士を選ぶことができる

弁護士には、それぞれ精通した分野があります。法テラスでは、弁護士を選ぶことができませんが、民間の弁護士なら自分の悩みに精通した弁護士を選べます。

自分の悩みに精通した弁護士へ依頼したほうが、実績も豊富であるため早く確実に問題を解決できる可能性が高いです。

もしも自分の依頼したい弁護士が法テラスと契約をしている場合は、その弁護士に相談して法テラスの費用立替え制度の利用が可能です。

しかし、その際も収入などの要件は変わりません。

収入や資産に関係なく依頼を受けてもらえる

民間の弁護士に依頼する場合、収入や資産の審査は基本的にありません。

そのため、収入や資産に関係なく依頼を受けてもらえます。

また、法テラスの費用立替え制度も最終的には返済する必要があります。

そのため、自身の収入や資産に合わせて弁護士と話し合って費用の分割や後払いに対応してもらえた方が、結果的に家計の負担が減るケースも少なくありません。

審査待ちの期間などがないためスムーズに対応してもらえる

法テラスの審査期間は、おおむね2～3週間です。その間に着手してくれる弁護士もいますが、あまり多くはないのが現状です。

すでに債権者から一括請求を受けていたり、訴状が届いている場合などは審査待ちの間に差押えられてしまう可能性があります。

そのため、とくにそういった状況にある場合は、民間の弁護士に依頼してスムーズに対応してもらうのがよいでしょう。

民間の弁護士であれば、依頼をしたその日に動いてくれるケースも多いです。

電話や24時間相談可能な法律事務所も多い

民間の法律事務所は、電話での無料相談や24時間相談可能な事務所も多くあります。

法テラスでも電話相談ができますが、前述の収入等の条件を満たした方に限ります。

直接法律事務所へ相談に行くのはハードルが高いという方は、まずは電話での相談をしてみてはいかがでしょうか。

なお、当サイトではいつでも利用できる「借金減額診断チェッカー」を用意しています。

簡単な入力で借金をどれくらい減らせるか調べられ、チェック後はそのまま弁護士に相談ができます。「とりあえず債務整理ができるのか知りたい」という人は、ぜひ気軽に利用してみてください。

裁判を起こされていたり闇金問題なら民間の弁護士への依頼がおすすめ

法テラスの利用を考えている人のなかには、すでに債権者から裁判を起こされていたり、闇金問題に悩んでいる人もいると思います。

そのような場合は、民間の弁護士へ依頼するのがおすすめです。

すでに裁判を起こされている場合は、法テラスの審査待ちの間に判決をとられて財産を差押えられる可能性があります。

また、闇金問題に関しては、闇金対応が可能な弁護士でないと解決が難しいケースが多いです。

次の項目から、さらに詳しく解説します。

民間の弁護士なら債権者からの督促に即日対応可能

前述したように、法テラスの費用立替え制度は審査待ちの期間が2～3週間あるのが通常です。

しかし、すでに債権者から一括請求をされていたり裁判を起こされている場合は迅速な対応をしないと、財産を差押えられてしまいます。

また、まだそこまでの段階でない場合も、民間の弁護士に債務整理の依頼をした場合、債権者へ受任通知弁護士が債務者の代理人として債務整理手続を受任したことを債権者へ知らせる通知をすぐに送ってくれます。

受任通知を受取った債権者は、債務者へ取立てをすることが法律で禁止されているので督促が止まり、精神的にも楽になるでしょう。

>>【取立てをすぐにストップ！】スピーディーに対応可能な弁護士はこちら

迅速な対応で差押えも回避できる可能性が高い

債権者からでなく、裁判所から「支払督促」や「訴状」が届いている場合、給料や財産差押えの一歩手前です。

早ければ数週間以内に財産を差押えられてしまいます。

そのため、裁判所から通知が届いている場合は、すぐに法律事務所へ相談して差押えを回避しましょう。

また、支払督促や訴状が届いたときの対応については、以下の記事で詳しく解説しているので参考にしてください。

闇金問題は闇金対応可能な弁護士でないと解決が難しい

借入先が闇金の場合、闇金問題に対応が可能な弁護士でないと解決が難しいのが通常です。

闇金問題を扱っていない弁護士も多く、法テラスに依頼した場合は待ち時間が長くなることも考えられます。

そのため、闇金問題に悩んでいる場合は、民間の闇金対応可能な弁護士へ相談するのが解決への近道です。

闇金問題については、下記の関連記事でも詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

まとめ

法テラスの費用立替え制度を利用するためには、収入や資産に対して審査基準があるため、審査基準を満たしていないと費用立替え制度を利用できません。

そのような場合は、民間の弁護士へ依頼をするとよいでしょう。

民間の弁護士への依頼はハードルが高く、費用が高額なイメージがあるかもしれませんが、無料相談に対応している法律事務所も多くあります。

また、法テラスの立替え制度を利用した場合も、最終的には弁護士費用を返済する必要があります。

そのため、民間の弁護士と費用を相談しつつ、分割・後払いに対応してもらった方が結果的に家計が楽になるケースも少なくありません。

とくに借金問題で悩んでいる場合、債務整理に強い弁護士は費用の支払いに柔軟であることが多いです。

当サイトでも、無料相談や分割・後払いに対応している弁護士を紹介していますので、ぜひ相談してみてください。