債務整理でブラックリストに載る？信用情報に残る期間や対処法などブラックリスト入りの対策マニュアル

債務整理をするとブラックリストに最長5年〜7年間載る

債務整理をすると「ブラックリストに載る」とよく言われますが、実はブラックリストという正式な名簿が存在するわけではありません。この表現はあくまで通俗的なもので、実際には債務整理を行ったという情報が、信用情報機関に登録されることを指しています。

信用情報とは、クレジットカードやローンなどの契約内容、支払い状況、延滞や債務整理といった金融取引に関する記録のことです。日本国内には、下記3つの信用情報機関があり、個人の信用取引に関する情報を管理しています。

• 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
• 株式会社日本信用情報機構（JICC）
• 全国銀行個人信用情報センター（KSC）

クレジットカード会社やローン会社は、申し込みを受けると信用情報機関で申込者の金融情報を照会し、返済能力があるかを審査します。そのため、信用情報に「債務整理をした」という記録が残っていると、過去に返済トラブルがあったと判断されやすく、審査に通りにくくなってしまいます。

つまり、「ブラックリストに載る」とは、信用情報に金融上のトラブルが記録されている状態を指す俗称であり、明確なリストがあるわけではありません。債務整理が原因でブラックリスト入りした場合、登録期間は最長5年～7年です。

この期間中は、新たにクレジットカードを作ったり、ローンを組んだりする際の、審査に通りづらくなります。そのため、債務整理を検討する際には、こうした信用情報への影響も十分に理解しておく必要があります。

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ブラックリストに載る期間は債務整理の手続きで変わる

債務整理の履歴は最長5～7年登録されますが、手続きの種類によって登録抹消されるまでの期間に違いがあります。

そもそも債務整理には、「任意整理」「個人再生」「自己破産」の3つの手続きがあります。最もブラックリスト入りの期間が短いとされるのは任意整理で、完済日から最長5年です。

例えば、任意整理手続きをしたのち5年かけて借金を返済した場合は、その日から最長5年間信用情報に記録が残るため、ブラックリスト入りの期間は最長10年間です。個人再生と自己破産は、所定の日から最長7年間ブラックリストに名前が載ります。

なお、ブラックリスト入りから登録抹消されるまでの期間は、信用情報機関によって異なります。つまり、全ての信用情報機関で一斉に登録抹消されるわけではなく、1つの信用情報機関ではブラックリストから消えても、他ではリストに名前が残り続けることもあります。

過払い金が発生していればブラックリストに載らないこともある

過払い金とは、貸金業者に法律の上限を超える金利で支払った利息のことで、平たくいえば「払いすぎた利息」です。

過払い金は、債権者への「過払い金返還請求」によって取り戻せます。返還された過払い金を使って借金をすべて返済できた場合、債務整理を行ったとみなされないため、いわゆるブラックリストに載る状態も避けられます。

借金よりも過払い金の額が少なく、返済に足りなかった場合には、債務整理が必要です。債務整理の手続きが行われると、信用情報に債務整理の記録が残り、ブラックリストに該当する状態となります。

過払い金が発生する理由は「グレーゾーン金利」にある

過払い金が発生するのには、かつて「グレーゾーン金利」と呼ばれる曖昧な金利帯で貸し付けが行われていたことが関係しています。

以前は、貸金業者の金利上限を定めた法律が下記の2つ存在していました。

上記2つの法律の間にあたる、20％を超え29.2％以下の金利帯での貸し付けが長年にわたり行われており、これが「グレーゾーン金利」と呼ばれていました。

この金利帯は、完全に合法とされていたわけではありませんが、一定の要件を満たした場合に限って有効とされていました。その結果、借り手が知らない間に法定の上限を超える利息を支払っていたというケースが多数見られました。

しかし、2010年6月に出資法の上限が20.0％に引き下げられたことで、グレーゾーン金利は廃止され、以降は高金利の貸し付けが原則違法と改訂されています。この法改正を機に、過去に払いすぎた利息を取り戻すための「過払い金返還請求」が活発になりました。

過払い金発生の有無は、借入時期や契約金利によって異なります。特に2007年以前から借り入れをしていた場合は、過払い金が発生している可能性が高いため、一度専門家に相談して確認することをおすすめします。

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債務整理によってブラックリストに載っても家族や勤務先には直接的な影響はない

「自分がブラックリスト入りしたら家族も一緒にブラックリスト入りするのでは」と不安に思う人もいることでしょう。結論からいうと、ブラックリストに載るのはあくまで債務整理を行った本人だけなので、家族の信用情報への影響はありません。

他の家族については、これまで通りクレジットカードやローンを利用できます。また、家族名義の財産が差し押さえられることもありません。

ただし、本人はカードやローンの審査が通りにくくなるため、その点で家族に影響が及ぶことはあるでしょう。たとえば、家族の名義でローンを組んでもらったり、保証人になってもらったりする必要が出てくるかもしれません。こうした負担が、結果的に家族に影響する可能性はあります。

また、信用情報は原則として、本人または本人の委任を受けた代理人にしか開示されないため、職場の人が任意で照会をしてブラックリスト入りが発覚するといった恐れも少ないです。

特に任意整理は官報にも記載されないため、ブラックリストに載ったことを職場に知られる可能性もほとんどありません。一方で、任意整理後に滞納が長引くと債権者から職場に電話がかかってくることもあるため、ブラックリスト入りを知られる可能性はゼロではありません。

できる限り家族や職場への影響を抑えるには、債務整理をせずに済むよう、地道に借金を返済していくことが大切です。

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債務整理によってブラックリスト入りになっても審査に通った人はいる？債務整理をした人へのアンケート

債務整理でブラックリスト入りすると、クレジットカード・ローン・借入の審査に通りづらくなります。そこで、実際に債務整理を行った人を対象に、クレジットカードや借入の申し込みを行ったことがあるかについてアンケートを実施しました。

アンケート実施：4/20
対象者：債務整理の経験がある男女

アンケート結果をもとに、債務整理がカードや借り入れの審査にどのような影響を与えるのかを深堀していきます。

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任意整理をした人へのアンケート結果

任意整理をしていてもクレジットカードや借入の審査に通ったという人は6人いました。一方で、通らなかった人は14人であるため、やはり任意整理をすると審査通過は難しいといえるでしょう。

また、審査に通った人でも、任意整理から5年以上経過して、信用情報が抹消されていた可能性もあります。そのため、基本的には任意整理をするとカードやローンの審査には通らないと認識しておくべきでしょう。

個人再生をした人へのアンケート結果

個人再生をした人でカードや借入の審査に通った人は2人でした。任意整理に比べても、審査に通るのが難しいことが分かります。また、個人再生をしても、完済日から5年～7年経過すれば信用情報が抹消されるため、その後は審査の通りにくさは解消されます。

なお、今回のアンケートで審査に通った人も、完済後5～7年程度経過していた可能性があることも留意しておきましょう。

自己破産をした人へのアンケート結果

審査に通った人が3人いることから、自己破産をした人でも永遠にカードやローンが利用できなくなるわけではないことがわかります。破産手続開始決定日から7年経過すればブラックリストから消されるため、審査に通る可能性は十分です。

ただし、自己破産は債務整理の中でも特に債権者への不利益が大きい手段であるため、審査におけるカード会社やローン会社の目も厳しくなる可能性があります。そのため、自己破産手続きの直後に諸々の審査に通過するのは難しいと認識しておくべきでしょう。

債務整理をするといつからブラックリストに載るのかは手続き種類で異なる

債務整理の種類によって、ブラックリストに載るタイミングが異なります。

なお、ブラックリストに載るのは債務整理を行ったときだけとは限りません。次のような場合も信用情報機関に登録されることがあります。

• 滞納期間が2〜3ヶ月以上に及んだとき
• 代位弁済・保証債務が履行されたとき
• カード会社がクレジットカードを強制解約したとき

実際のブラックリスト入りの条件は、個々の事情や信用情報機関によって異なります。長期にわたる滞納といった支払能力を著しく疑われるような事態に直面すると、ブラックリスト入りの確率が高まると認識すべきでしょう。

債務整理によってブラックリストに載った場合の具体的なデメリット

債務整理によってブラックリストに載ると、さまざまな制限がかかる可能性があるため、日常生活に支障を来すこともあります。主なデメリットとして、下記の5つが挙げられます。

• クレジットカードやローンの審査に通りづらくなる
• 利用しているクレジットカードやローンが強制解約になるのが一般的
• スマートフォンやパソコンなどを割賦払いで購入しづらくなる
• 奨学金などの保証人になれない可能性がある
• 保証会社を通した賃貸契約ができない可能性がある

それぞれの内容についてみていきましょう。

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クレジットカードやローンの審査に通りづらくなる

先にも触れたように、ブラックリストに載るとクレジットカードやローン、借入の審査に通りづらくなります。これらの審査の際には、カード会社やローン会社は信用情報機関に申込者の信用情報を紹介し、返済能力に問題がないかを確認します。

信用情報に債務整理の事実が登録されている間は、返済能力が低いと判断される可能性があるため、審査には通りにくくなる傾向です。つまり、下記のように日常のさまざまなサービスの利用に制限がかかりやすくなります。

• 新規のカード発行
• 自動車・住宅の新規ローン
• ショッピングリボ
• スマートフォンの分割払い

利用しているクレジットカードやローンが強制解約になるのが一般的

カード会社やローン会社などによって対応は異なるものの、ブラックリストに載ると現在利用しているカードやローンは強制解約される可能性があります。クレジットカードの利用が停止された場合は、カードに付帯しているETCカードなども利用できません。

ローンを強制解約された場合は、残債の一括返済が求められるため、日常生活が立ち行かなくなる可能性があります。なお、ブラックリスト入りしたらすぐに強制解約されるとは限りません。

例えばカードの場合は、金融機関ごとの更新や独自の定期審査などにより債務整理の履歴が発見された時点で、利用停止になることが多いです。

強制解約のタイミングはまちまちですが、いずれにしても、利用中のカードやローンはいずれ使えなくなる可能性あることも頭に入れておきましょう。

スマートフォンやパソコンなどを割賦払いで購入しづらくなる

スマートフォンやパソコンの本体代金を、月々の通信代と一緒に割賦払いしている人も多いでしょう。ブラックリストに載った場合は、ローンの審査に通りにくくなるため、ローンの1種である割賦払いも利用できなくなる可能性があります。

割賦払いを新規申し込みすると、販売店が信用情報を確認します。このとき、ブラックリストに載っていると返済能力が低いと見なされる可能性があるため、審査に通りにくくなります。10万円以下の安価なスマートフォンならば審査に通る可能性もありますが、必ずしも通るとはいえません。

その場合、本体代金を一括払いすれば、ブラックリストに載っている場合でも、スマートフォン・パソコンの購入は可能です。ただし、債務整理を行った後は、家計に余裕がない場合もあるため、高額な本体代金を一括で支払うことが負担になってしまう可能性もあります。

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奨学金などの保証人になれない可能性がある

保証人とは、本人の弁済が難しい場合に代わって弁済する人物のことです。保証人になるには支払能力が重視されるため、ブラックリスト入りしている人が奨学金の保証人になると、奨学金の審査に通りづらくなってしまいます。

つまり、子供の奨学金の保証人になれないなどの不都合が生じるかもしれません。

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保証会社を通した賃貸契約ができない可能性がある

法的には、ブラックリストに載っても賃貸契約は可能です。ただし、本人の返済能力が低いことは、契約審査に悪い影響を与える点に留意しなければなりません。

特に下記のような信販系の賃貸保証会社は信用情報をもとに審査を行います。そのため、住みたい物件の賃貸保証会社が信販系だった場合、入居前の審査に通りづらくなる可能性があります。

• 株式会社アプラス（新生銀行グループ）
• 株式会社アーク（アーク賃貸保証）
• 株式会社エポスカード
• 株式会社クレディセゾン
• 株式会社ジャックス
• 株式会社セディナ（三井住友フィナンシャルグループ）
• 全保連株式会社
• 株式会社オリエントコーポレーション（オリコフォレントインシュア）
• ライフカード株式会社

債務整理に伴って家賃が安い住宅に引っ越そうとしても、入居審査に通らず、家族ともども路頭に迷うという可能性もあるでしょう。

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債務整理によるブラックリスト入りのデメリットへの対策

債務整理によるブラックリストにはさまざまなデメリットがあります。できる限り悪い影響を抑えるために、次のような対策が望ましいです。

• クレジットカードの代わりにデビットカードや家族カードなどを代用する
• どうしても借入が必要なときには公的な融資制度を検討する
• 奨学金については機関保証制度を利用する
• 家や車を購入する場合には家族名義でローンを組むことを検討する
• 賃貸物件については保証会社の利用が義務付けられていない物件を選ぶ

それぞれの内容をみていきましょう。

クレジットカードの代わりにデビットカードや家族カードなどを代用する

デビットカードとは、利用時に残高から引き落とされるカードのことで、本人の返済能力はあまり重視されません。カード会社にも貸し倒れのリスクがないことから、与信審査を行わずにカードが発行されるのが一般的です。

そのため、ブラックリスト入りしている状態でも、クレジットカードに比べて新規発行しやすい傾向です。インターネット通販などでカードを利用したい場合は、デビットカードを検討するのも良いでしょう。

また、家族の信用情報には影響がないため、家族カードで立て替えてもらうのも1つの方法です。ただし、債務整理をした本人の名義で作られた家族カードは、元のカードが利用停止になると一緒に使えなくなります。家族カードを利用していたほかの家族に影響がある点に注意が必要です。

どうしても借入が必要なときには公的な融資制度を検討する

次のような公的融資制度であれば、ブラックリスト入りしている人でも審査に通る可能性があります。

公的融資制度でも与信審査などは行われるため、必ずしも借入できるとは限りません。ただし、民間の融資に比べると審査に通る可能性があるため、ブラックリスト入りしていても融資が必要な場合は、利用を検討してみましょう。

なお、公的融資制度で借入したお金であっても返済は必要です。また、各制度によって貸付上限額・返済期限・利息の有無などが異なるため、制度ごとの要件をしっかりと理解しておく必要があります。

奨学金については機関保証制度を利用する

奨学金の審査で重視されるのは、主に学業成績や家庭の経済状況です。そのため、奨学金を受け取る本人がブラックリスト入りしていても、奨学金の審査に悪影響が出ることは少ないでしょう。

一方で、奨学金を受け取るには連帯保証人が必要です。保護者がブラックリスト入りしている場合、連帯保証人になれない可能性があります。その場合、日本国際教育支援協会の機関保証制度の利用を検討してみましょう。

奨学金の機関保証制度とは、月々数百円から数千円の保証料を支払うと、保証機関が連帯保証してくれるものです。そのため、保護者がブラックリストに載っていても、本人が奨学金を借りられる可能性があります。

奨学金の機関保証制度には次の2種類があります。それぞれの特徴を理解して、ニーズに合ったものを選びましょう。

参照元：平成30年度以降入学者の貸与月額 | JASSO

第二種奨学金の貸与月額 | JASSO

いずれも毎月奨学金から保証料が差し引かれます。また、借りた奨学金は本人が責任をもって返済する必要があります。

家や車を購入する場合には家族名義でローンを組むことを検討する

前述のとおり、ブラックリストに載っても、家族の信用情報には影響はありません。そのため、家や車の購入時にローンを組みたいときは、家族名義で申し込むと審査に通る可能性があります。

しかし、ローンを家族名義で申し込むと、「名義貸し」を疑われる可能性があるため、注意が必要です。他人に名義を貸すことで、詐欺罪にあたるだけでなく、ローン会社に発覚した時点で残債の一括返金が求められます。

名義貸しを疑われるのは、ローンの名義人が対象物を利用していない場合です。例えば、別居家族の名義で自動車ローンを申し込んだ場合は、名義貸しを疑われる可能性が高まります。

無用な疑いを避けるためにも、自動車ローンは同居人の名義で申し込む必要があるでしょう。住宅ローンも同様です。

賃貸物件については保証会社の利用が義務付けられていない物件を選ぶ

ブラックリスト入りしている人は、信販系の賃貸保証会社を通すと審査に通りにくくなります。そのため、信販系の賃貸保証会社がついていない物件や、保証会社不要の物件を探すのがおすすめです。

あるいは、家族名義で契約するか、連帯保証人を立てるのも選択肢の1つです。まずは不動産会社に相談してみましょう。

債務整理によるブラックリスト入りを確かめる方法

ブラックリスト入りしているかどうかは、信用情報機関への開示請求を行うと確かめられます。債務整理をした人で、新たにカード・ローン・借入の申し込みができるかどうか知りたい場合は、各機関への問い合わせが望ましいです。

カード会社やローン会社によって登録している信用情報機関が違うため、自分が利用したいサービスがどの機関に登録しているのかを確認しましょう。

また、開示方法には、その場ですぐ結果が分かる「インターネット請求」と、後日結果が郵送される「郵送請求」があります。それぞれ料金も異なるため、自身に合った方法を選択しましょう。

ブラックリストに載るからといって借金問題を放置するのはNG

ブラックリストに載りたくないからといって、借金問題を放置するのは止めましょう。先にも触れた通り、ブラックリストに載るのは債務整理をしたときとは限りません。借金の滞納もブラックリスト入りの条件であるため、返済せずに放置していても、結局のところブラックリストに載ることになります。

期日までに借金を返済するのが何よりですが、返済の見通しが立たない場合、自分だけでなんとかしようと抱え込むのは非常に危険です。借金の問題は、状況に応じて適切な対応を取ることが重要であり、その判断には専門的な知識が必要になります。

まずは、借金問題に詳しい弁護士や司法書士などの専門家に相談してみましょう。専門家に相談することで、現状の整理ができるだけでなく、自分にとって本当に必要な対策を冷静に検討できます。早めの相談が、将来の不安を減らす第一歩になるでしょう。

まとめ

ブラックリストとは実際にそのような名簿があるわけではなく、信用情報機関の信用情報に事故情報が登録されている状態です。債務整理をすると最長5年～7年ブラックリストに名前が載り、その間はカード・ローンや賃貸契約、各種の分割払いの利用が難しくなる可能性があります。

家族の信用情報には影響はないものの、本人名義のカード停止や、賃貸契約が結べなくなることで、間接的な影響が出ることはあるでしょう。なお、債務整理をした場合だけでなく、借金の返済を滞納してもブラックリストに名前が載ります。

ブラックリストに載らないためには、地道に借金を返済するのが何よりです。どうしても返済が難しい場合は、放置せず、債務整理に詳しい弁護士に相談してみましょう。