個人再生に強い弁護士事務所10選！法律事務所の選び方から費用が払えない時の対策までの完全マニュアル

個人再生を依頼する弁護士の選び方

個人再生を検討している場合、弁護士事務所をどのように選べばいいのかがわからないこともあるでしょう。個人再生を依頼する弁護士事務所を探す際には、下記のような選び方を参考にしてみてください。

• 個人再生の解決実績がある弁護士を選ぶ
• 無料で相談できる弁護士を選ぶ
• 分割払いや後払いにも対応している弁護士を選ぶ
• 土日祝日や平日の夜間にも対応してもらえる弁護士を選ぶ
• 個人再生にかかる費用を明確に説明してもらえる弁護士を選ぶ

弁護士事務所によって、得意な分野や費用、サポート体制などが異なります。そのため、個人再生を依頼する弁護士事務所を探す際には、「個人再生を得意としているか」「支払い可能な費用であるか」といった点に注目しておくのが大切です。

ここからは、個人再生を依頼する弁護士事務所の選び方について、それぞれ詳しく解説していきます。

個人再生の解決実績がある弁護士を選ぶ

前提として、弁護士であってもすべての分野に精通しているわけではありません。基本的には、どの弁護士にも得意としている専門分野があります。

個人再生を専門分野としていない弁護士事務所の場合、そもそも依頼を断られてしまうケースも考えられます。そのため、まずは個人再生を得意としている弁護士事務所を探してみてください。

個人再生を専門分野をしているかどうかは、弁護士事務所の公式サイトなどから確認が可能です。とくに、解決実績が掲載されているような弁護士事務所であれば、個人再生に力を入れていることが予測されます。

個人再生を依頼する弁護士事務所を探す際には、公式サイトのトップページに「年間◯◯件以上の実績あり」のように記載されているような、解決実績がある弁護士を選ぶのもよいでしょう。

無料で相談できる弁護士を選ぶ

個人再生に限った話ではありませんが、弁護士に依頼をする場合にはまず相談が必要になります。弁護士との相談の際には、自身の状況を詳しく話したうえで、抱えている問題を解決するための提案をしてもらえます。

そして、弁護士と相談をする場合、相談料がかかるケースがあります。弁護士事務所によって相談料は異なりますが、一般的には1時間あたり1万円程度が相場です。

個人再生を検討している場合、抱えている借金問題などが原因で、少しでも費用を抑えたいと考えることでしょう。そのような場合、相談料が無料の弁護士事務所を選ぶのも1つの手です。

無料で相談できる弁護士事務所であれば、「相談は何度でも無料」のように公式サイトに記載されているのが一般的です。個人再生を依頼する弁護士事務所を探す際には、公式サイトを確認したうえで、相談料がかからない事務所をピックアップしておくのもよいでしょう。

分割払いや後払いにも対応している弁護士を選ぶ

詳しくは「個人再生の弁護士費用はいくら？実際に個人再生をした人へのアンケート結果を紹介」の見出しで解説しますが、個人再生を依頼する場合には弁護士費用として50万円〜80万円程度の費用がかかるのが一般的です。

個人再生を検討している場合、弁護士費用を用意するのが難しい状況にある人もいるかもしれません。そのような場合、分割払いや後払いにも対応している弁護士を選ぶのもよいでしょう。

分割払いや後払いに対応しているかどうかは、弁護士事務所によって異なります。基本的には公式サイトで対応している支払方法について公表されているため、個人再生を依頼する弁護士事務所を探す際には、費用の支払方法についても確認しておくとよいでしょう。

土日祝日や平日の夜間にも対応してもらえる弁護士を選ぶ

個人再生を検討している人のなかには、「平日は仕事が終わった後の時間しか取れない」「土日祝日しか時間を空けられない」という人もいることでしょう。そのような場合、土日祝日や平日の夜間にも対応してもらえる弁護士事務所を選ぶことも大切です。

法律事務所によって対応可能な時間や曜日は異なりますが、なかには土日祝日や平日の夜間も対応してもらえる弁護士事務所もあります。

公式サイトには対応可能な時間や曜日が掲載されているのが一般的であるため、個人再生を依頼する弁護士事務所を探す際には対応可能な日時も確認しておくようにしましょう。

個人再生にかかる費用を明確に説明してもらえる弁護士を選ぶ

個人再生を弁護士に依頼する場合、弁護士費用としてさまざまな費用がかかります。これらの金額は法律事務所によって異なり、あくまで一般的には下記のような費用が弁護士費用としてかかります。

費用項目	相場
相談料	1時間あたり1万円程度
着手金	20万円～50万円
成功報酬金	20万円～30万円

「これらの費用がかかるかどうか」「具体的にはそれぞれいくらくらいかかるのか」について、事前に把握しておかなければ個人再生の弁護士費用が思っていた以上に高額になってしまう可能性もあります。

そのため、個人再生の弁護士事務所を選ぶ際には、かかる費用を明確に説明してもらえる事務所を選ぶことも大切です。個人再生を弁護士に相談する際には、費用を明確に伝えてもらえる事務所を探すようにしてみてください。

個人再生に強い弁護士事務所のおすすめ10選

ここからは、個人再生に強い弁護士事務所のおすすめを紹介していきます。おすすめの法律事務所を紹介する際には、当サイト独自の選定基準を設けたうえで、これらの基準を満たしている10社を紹介します。

選定基準	基準にした理由
全国対応しているか	法律事務所によっては一部地域のみ対応していることもある。全国対応の弁護士事務所であれば住んでいる地域にかかわらず個人再生を依頼できるため。
無料相談に対応しているか	弁護士に相談する場合、1時間あたり1万円程度の相談料がかかるのが一般的。借金問題を抱えている場合、相談料の支払いが難しいケースも少なくないため。
個人再生の解決実績があるか	解決実績がある弁護士事務所であれば、スムーズに個人再生の手続きを進められると予測できるため。
分割払いや後払いなどに対応しているか	借金問題を抱えている場合、一括払いでは弁護士に依頼するのが難しいケースも考えられるため。

※2025年1月時点で当サイト基準を満たす弁護士事務所を掲載しています。

個人再生に強い弁護士事務所を探している場合には、ぜひ参考にしてみてください。

1. 弁護士法人ユア・エース

代表	正木 絢生（第二東京弁護士会）
所在地	□東京本店 〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町2-3-14 堀留THビル10階（受付2階） □名古屋支店 〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄3-2-3 名古屋日興證券ビル4階6号室 □大阪支店 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目12番12号 東京建物梅田ビル12階111号室 □福岡支店 〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前1-15-20 NMF博多駅前ビル2階6号室
無料相談	可能
分割払い	可能
個人再生の弁護士費用	□住宅ローン無し 着手金：220,000円～（税込） 報酬金：330,000円～（税込） □住宅ローン有 着手金：330,000円～（税込） 報酬金：330,000円～（税込） ※税法の改正により消費税率に変更があった場合は、税法改正後の税率の消費税がかかります。
電話番号	0120-951-408
公式サイト	https://your-ace.or.jp/

「弁護士法人ユア・エース」は、個人再生以外にも債務整理を扱っている弁護士事務所です。

全国からの相談を受け付けており、365日24時間相談が可能です。土日祝日や平日の深夜にも個人再生について相談ができるため、平日の日中は仕事などで時間がとれない人にもおすすめできます。

また、「お客様の「満足」が最優先　一人ひとりに寄り添ったサービスを」と公式サイトで謳っているように、依頼者ファーストを掲げている事務所であるため、満足できるような結果に期待できるのも弁護士法人ユア・エースの特徴です。

2. アディーレ法律事務所

代表	鈴木 淳巳（愛知県弁護士会）
所在地	全国65拠点以上 事務所一覧はこちら
無料相談	何度でも無料
分割払い	可能
個人再生の弁護士費用	基本費用：55万円（税込） その他費用：申立事務手数料55,000円（税込） ※上記申立事務手数料は、各地方裁判所までの弁護士の出張交通費、日当などが含まれた金額です。 ※再生委員が選任された場合、再生委員報酬が別途必要となります。
電話番号	0120-316-742
公式サイト	https://www.adire.jp/

「アディーレ法律事務所」は、2025年現在で全国66拠点以上の支店をもつ弁護士法人グループです。

納得いくまで何度でも無料で相談できるうえ、依頼から90日以内の契約解除なら基本費用を全額返金されるなど、依頼者が相談しやすい仕組みが整えられています。

各支店には無料の提携駐車場やキッズスペースも用意されており、仕事帰りの方から子供連れの方まで、誰でも相談しやすい事務所です。（一部、提携駐車場やキッズスペースのない支店もあります。

3. 弁護士法人ライズ綜合法律事務所

代表	田中 泰雄（第一東京弁護士会）
所在地	東京本店事務所 〒103-0027 東京都中央区日本橋3-9-1 日本橋三丁目スクエア12階 東京中央事務所 〒104-0032 東京都中央区八丁堀3-12-8 HF八丁堀ビルディング 2F 横浜事務所 〒220-0003 神奈川県横浜市西区楠町16-1 CITYBLDG. 2階 大阪事務所 〒532-0003 大阪府大阪市淀川区宮原4-1-45 新大阪八千代ビル 5階
無料相談	何度でも無料
分割払い	可能
個人再生の弁護士費用	□住宅ローン特例を適用しない場合 ・申立費用等実費：50,000円 ※非課税 ・着手金：418,000円 ・再生委員費用：150,000円～ ※非課税 ・過払い金返還報酬（任意の場合）：返還額×22% ・過払い金返還報酬（訴訟の場合）：返還額×27.5% □住宅ローン特例を適用する場合 ・申立費用等実費：50,000円 ※非課税 ・着手金：528,000円 ・再生委員費用：150,000円～ ※非課税 ・過払い金返還報酬（任意の場合）：返還額×22% ・過払い金返還報酬（訴訟の場合）：返還額×27.5% ※弁護士が遠方へ出張する場合は、出張旅費・交通費が別途必要です。 ※弁護士が遠方へ出張する場合は、裁判所の所在地に応じて弁護士の日当（33,000円または55,000円）が別途必要です。
電話番号	0120-657-001
公式サイト	https://risesogo.jp/

「弁護士法人ライズ綜合法律事務所」は、借金問題の解決に力を入れている弁護士事務所です。債務整理に関する相談は何度でも無料で、土日祝日も相談を受け付けているため、平日に時間が取れない場合も相談しやすい環境が整っています。

相談は電話やメールで行えるため、「すぐに電話で話したい」「まずはメールの文面だけで相談したい」といった場合でも柔軟に対応してもらえます。

4. 弁護士法人アクロピース

代表	佐々木 一夫（東京弁護士会）
所在地	□赤羽オフィス 〒115-0055 東京都北区赤羽西1-35-8 レッドウィングビル4階（受付7階） □大宮オフィス 〒330-0802 埼玉県さいたま市大宮区宮町1-15 松屋ビル6階
無料相談	何度でも無料
分割払い	可能
個人再生の弁護士費用	・着手金：55万円（税込）〜 ・報酬金：なし ・実費相当金：3万7400円（税込） ・事務手数料：4万4000円（税込）
電話番号	赤羽オフィス：03-5948-5840 大宮オフィス：048-782-9982
公式サイト	https://acropiece-lawfirm.com/

弁護士法人アクロピースは、2018年に設立された弁護士事務所です。個人再生を含めた債務整理だけでなく、過払い金請求や法人の事業再生や倒産案件も取り扱っています。

個人再生などの債務整理に関する無料相談は公式サイトから24時間受け付けているので「借金返済のせいでお金がない」という人も、まずは予約フォームから申し込んでみるとよいでしょう。

5. 弁護士法人サンク総合法律事務所

代表	樋口 卓也（第二東京弁護士会）
所在地	〒104-0032 東京都中央区八丁堀4-2-2 UUR京橋イーストビル2階
無料相談	何度でも無料
分割払い	可能
個人再生の弁護士費用	要問い合わせ
電話番号	0120-281-739
公式サイト	https://thank-law.jp/lp/saimu_asp/asp_seas/

「弁護士法人サンク総合法律事務所」は、2009年に設立された法律事務所で、個人再生を含む債務整理に強い事務所としても知られています。全国からの相談に対応をしており、問い合わせ・相談の件数は27万件以上にのぼります。

メールでの相談は24時間365日受け付けており、「平日は仕事で忙しい」「昼間は時間の都合がつかない」といった場合も相談できる点がポイントです。

6. アース法律事務所

代表	河東 宗文（東京弁護士会）
所在地	〒105-0004 東京都港区新橋2-12-5 池伝ビル5階
無料相談	借金問題については無料
分割払い	可能
個人再生の弁護士費用	□住宅なしの場合 着手金：330,000円～ □住宅ローン特例ありの場合 着手金：440,000円～
電話番号	0120-72-3565
公式サイト	https://earth-lawoffice.net/

アース法律事務所は、元裁判官の弁護士も在籍している法律事務所です。個人再生は裁判所を通した手続きであるため、安心して任せられる法律事務所といえます。

個人再生を含む借金問題については無料で相談可能で、営業時間外であっても時間調整のうえ休日や夜間の相談にも柔軟に対応してくれます。

なお、面談での相談を基本としていますが、事情によっては電話やメールでの相談にも対応してくれるので「事務所へ相談に行くのが難しい」という方も気軽に問い合わせてみてください。

7. 弁護士法人・響

代表	西川 研一（第二東京弁護士会）
所在地	□本社オフィス 〒169-0074 東京都新宿区北新宿2-21-1 新宿フロントタワー14階 □西新宿第2オフィス： 〒163-0590 東京都新宿区西新宿1-26-2　新宿野村ビル29階 □立川オフィス： 〒190-0012 東京都立川市曙町2-16-6 テクノビル4階 □札幌オフィス 〒060-0001 北海道札幌市中央区北1条西8-2-39　ISM札幌大通（旧みたけ大通ビル）5階 □大阪オフィス： 〒541-0047 大阪府大阪市中央区淡路町2-4-3 ISOビル6階 □高松オフィス： 〒760-0023 香川県高松市寿町1-3-2　日進高松ビル7階（旧高松第一生命ビル） □福岡オフィス： 〒810-0073 福岡県福岡市中央区舞鶴3-1-10 オフィスニューガイア セレス赤坂門NO.19 11階 □那覇オフィス： 〒900-0015 沖縄県那覇市久茂地2-22-10 那覇第一生命ビルディング3階 □豊岡オフィス： 〒668-0024 兵庫県豊岡市寿町8-30　ビルやまとら2階
無料相談	何度でも無料
分割払い	可能
個人再生の弁護士費用	□個人再生（住宅なし） ・着手金：33万円〜（税込） ・報酬金：22万円〜（税込） □個人再生（住宅あり） 着手金：33万円〜（税込） 報酬金：33万円〜（税込） ※税法の改正により消費税率に変更があった場合は、税法改正後の税率の消費税がかかります。
電話番号	0120-205-376
公式サイト	https://hibiki-law.or.jp/

「弁護士法人・響」は、個人再生を含めた債務整理に関する問合せについて、24時間365日対応している法律事務所です。金融機関へ交渉した実績が豊富なため、スムーズに交渉を進めることが可能です。

また、家族や友人にバレにくい対応が可能で、事前に指定された時間帯にのみ事務所から連絡が入るようにできたり、書類は局留めで郵送し自宅に届かないようにもしてもらえます。

さらに「オンラインで手続きを済ませたい」「女性に相談したい」という依頼者一人ひとりのニーズに応えるべく、オンラインや電話での面談の実施や、女性スタッフによる借金相談にも対応しています。

納得してから手続きを進められるよう、相談は何度でも無料で受け付けているので、費用が気になる方もまずは気軽に相談してみるとよいでしょう。

8. 弁護士法人 東京ロータス法律事務所

代表	永安 優人（東京弁護士会）
所在地	〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13番2号 成田第二ビル2階
無料相談	何度でも無料
分割払い	可能
個人再生の弁護士費用	着手金：330,000円（税込） 報酬金：330,000円（税込） 諸費用：55,000円（税込） 住宅ローン特則有：110,000円（税込）
電話番号	0120-316-715
公式サイト	http://tokyo-lawtas.com/

「弁護士法人 東京ロータス法律事務所」は、事務所設立当初から過払い金返還請求を含む債務整理に関する依頼に力を入れている法律事務所です。

また、電話だけでなくメールフォームでの無料法律相談も実施しているのも特徴です。「電話で相談するのが不安」という場合でも、文面だけで相談できる環境が整っています。

土日祝日でも10時〜19時であれば相談が可能なため、まずは電話やメールにて相談することも検討してみてください。

9. 弁護士法人ひばり法律事務所

代表	名村 泰三（東京弁護士会）
所在地	〒130-0022 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
無料相談	何度でも無料
分割払い	可能
個人再生の弁護士費用	着手金：330,000円～（税込） 報酬金：220,000円～（税込） 実費：1社あたり5,500円（税込） ※その他の諸費用あり ※予納金・郵券・交通費・再生委員費用は実費
電話番号	03-5638-7288
公式サイト	https://hibari-law.net/

「弁護士法人 ひばり法律事務所」は、25年以上の実績を持つ弁護士が代表を務める法律事務所です。

「家族や周囲の人にバレたくない」といった依頼者の希望に配慮して、事務所からの郵便物に事務所名を入れないなど、細かな希望にも対応してくれます。

また、女性弁護士が在籍しており、女性でも相談しやすい環境が用意されているのも魅力です。

相談は何度でも無料で、メールフォームからの相談予約は24時間365日受け付けているので、まずは気軽に問い合わせてみるとよいでしょう。

10. 弁護士法人プロテクトスタンス

代表	五十部　紀英（第一東京弁護士会）
所在地	□東京事務所 〒100-0006 東京都千代田区有楽町2-10-1 東京交通会館10F □札幌事務所 〒060-0002 北海道札幌市中央区北2条西3-1 敷島ビル4F □仙台事務所 〒980-0021 宮城県仙台市青葉区中央1-10-1 ヒューモスファイヴ8F □大宮事務所 〒330-0802 埼玉県さいたま市大宮区宮町2-81 いちご大宮ビル3F □名古屋事務所 〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅3-22-8 大東海ビル8F □大阪事務所 〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田1-11-4 大阪駅前第4ビル22F □広島事務所 〒730-0011 広島県広島市中区基町11-10 合人社広島紙屋町ビル5F □福岡事務所 〒810-0001 福岡県福岡市中央区天神2-14-2 福岡証券ビル3F □台湾事務所 〒106415 台北市大安区敦化南路二段59号5階の1 □ハワイ事務所 ＊ Topa Financial Center Fort Street Tower 745 Fort Street, Suite 700, Honolulu, HI 96813 Law Offices of Gary Shigemura
無料相談	何度でも無料
分割払い（毎月4.4万円〜）	可能
個人再生の弁護士費用	・着手金：44万円～（住宅資金特別条項を利用する場合は別途11万円（税込）が必要） ※申立費用（実費）と再生委員報酬15万円が必要
電話番号	03-6268-9517
公式サイト	https://protectstance.com/

「弁護士法人プロテクトスタンス」は、法律相談実績が30,000件以上ある、個人再生を含めた債務整理以外にもさまざまな分野を取り扱っている法律事務所です。借金問題については何度でも相談料が無料で、弁護士費用は毎月4.4万円からの分割払いに対応しています。

土日祝日も24時間365日受け付けているため、「平日は時間がとれない」という場合にもおすすめの法律事務所といえます。また、オンライン相談にも対応しているため、近くに事務所がない人でもインターネットから相談が可能です。

個人再生を弁護士に依頼するメリット

個人再生を検討している人のなかには、「弁護士に依頼したほうがいいのはわかるけど、どんなメリットがあるのか」のように考えている人もいるかもしれません。

前提として、個人再生は弁護士へ依頼せずに、個人で行うことも不可能ではありません。しかし、専門的な知識や複雑な手続きが必要になるため、基本的には弁護士に依頼するのが得策です。

そして、個人再生を弁護士に依頼するメリットとしては、下記が挙げられます。

• 債権者からの取り立てが一時的にストップする
• 必要書類の作成や債権者との交渉といった複雑な手続きを任せられる
• 本当に個人再生が適しているのかを相談できる

ここからは、個人再生を弁護士に依頼するメリットについて、それぞれ解説していきます。

債権者からの取り立てが一時的にストップする

個人再生を検討している人のなかには、借金の返済が滞っており、債権者から電話や郵便物などで督促が行われている人もいるかもしれません。個人再生を弁護士に依頼すると、債権者からの督促が一時的にストップされます。

これは、個人再生を依頼した弁護士から債権者に対して受任通知が送付されるためです。受任通知とは、弁護士や司法書士が個人再生を請け負ったことを通知するための手紙のことです。

貸金業法第21条9項では、債務者への取り立てについて下記のように定められています。

債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士、弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人若しくは司法書士若しくは司法書士法人（以下この号において「弁護士等」という。）に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
引用元 e-Gov「貸金業法」

簡単にいえば、弁護士から受任通知があった場合、債権者は取り立て行為をしてはいけないという旨が定められています。これによって、弁護士に個人再生を依頼すれば、消費者金融やクレジットカード会社などの債権者による督促から解放されるのです。

なお、個人再生を弁護士に依頼してから督促がストップされるまでの期間は断言できませんが、一般的には依頼した当日〜数日程度と言われています。

督促がストップされている間は借金返済もする必要がないため、本来は返済のための費用を弁護士費用に充てることも可能です。

必要書類の作成や債権者との交渉といった複雑な手続きを任せられる

個人再生をする場合、裁判所への申立てをしなければなりません。申立てをするにはさまざまな必要書類を作成・用意しておく必要があります。

また、裁判所に申立てをした後も手続きが必要で、債権者との交渉や債権者集会への出席などが挙げられます。このような手続きが必要になることから、個人再生は債務整理のなかでもとくに時間がかかりやすい手続きとも言われています。

そして、弁護士に依頼をすれば、個人再生の複雑な手続きを任せることが可能です。「初めて個人再生をする」「仕事や育児で忙しい」といった場合も個人再生を行えるのは、弁護士に依頼するメリットといえます。

本当に個人再生が適しているのかを相談できる

借金の返済が苦しい場合、個人再生は検討するべき手続きの1つですが、債務整理の手続きにはほかにも借金問題の解決につながる手続きがあります。

	概要
任意整理	返済条件を見直してもらうために、債権者と交渉をする手続き。 一般的には、利息や遅延損害金をカットしてもらい、元本のみを3年〜5年程度で完済するための条件に見直される。
自己破産	借金を帳消しにするための手続き。裁判所を通した手続きが必要で、財産が差し押さえられるなどのデメリットがある。

※手続きの名称をタップ・クリックすることで、詳しく解説している記事を確認できます。

そして、詳しくは「個人再生にはデメリットもある！リスクを十分に把握してから手続きをするかを検討しよう」の見出しで解説しますが、個人再生にはデメリットもあるため、弁護士に依頼をする前に個人再生をするべきかどうかを十分に検討することが大切です。

弁護士に相談をすれば、「自身の状況で個人再生が適しているのか」「ほかに適した対策がないか」といったアドバイスがもらえます。そのため、個人再生について十分な知識がない場合には、まず弁護士に相談することも重要です。

個人再生にはデメリットもある！リスクを十分に把握してから手続きをするかを検討しよう

個人再生は借金自体を1/5〜1/10程度に減額できるメリットがある反面、さまざまなデメリットもあります。個人再生のデメリットの例には、下記が挙げられます。

• 手続きから最長5年〜7年はいわゆる「ブラックリスト入り」になる
• 官報に個人再生をした事実が掲載される
• 連帯保証人に返済義務が生じる

とくに、いわゆる「ブラックリスト入り」になるデメリットは、今後の生活に影響を及ぼすリスクがあります。そのため、個人再生をする場合には、どのようなデメリットがあるのかを十分に把握したうえで、本当に手続きをするべきどうかを考えるのが大切です。

ここからは、個人再生をするデメリットについて、それぞれ詳しく解説していきます。

手続きから最長5年〜7年はいわゆる「ブラックリスト入り」になる

個人再生に限りませんが、債務整理のデメリットとしていわゆる「ブラックリスト入り」になることが挙げられます。

前提から話しますが、「ブラックリスト」という存在は金融機関から公表されているわけではありません。「ブラックリスト入り」とは、あくまで一般的に使われている表現であって、「返済能力を疑われるような情報が信用情報に登録されている状態」のことを指します。

信用情報とは、ローンやクレジットカードなどの利用履歴のことです。申込者の返済能力を調査する目的などに使用され、消費者金融やクレジットカード会社、銀行といった金融機関に共有されます。

そして、個人再生をすると、その履歴が信用情報として登録されます。個人再生の履歴が信用情報として残っている間は、金融機関から返済能力を疑われる可能性があり、その場合にはローンやクレジットカードなどの審査に通らなくなるのです。

なお、いわゆるブラックリスト入りになった場合、下記のような審査に通りづらくなります。

• クレジットカード
• カードローン
• 住宅ローン
• 自動車ローン
• 教育ローン
• スマートフォンやパソコンなどの割賦払い契約
• 保証会社を通した賃貸契約

個人再生をした履歴が信用情報として残る期間は、最長5年〜7年です。そのため、5年〜7年が経過すればブラックリスト入りの状態は解消されます。

個人再生をする場合、5年〜7年の間は自身名義のクレジットカードやローンを利用しづらくなることを考慮したうえで、手続きをするべきかどうかを考えてみてください。

官報に個人再生をした事実が掲載される

個人再生を行うと、「官報」と呼ばれる国の機関紙に下記のような情報が掲載されます。

• 氏名
• 住所
• 個人再生の決定日
• 手続きの内容
• 管轄の裁判所

官報は県庁所在地の販売所で購入可能であり、図書館やインターネットでも閲覧できるものです。一般の人も官報を見ることはできるため、借金を抱えていたことや個人再生をしたことを知られたくない場合にはデメリットといえるでしょう。

とはいえ、官報は行政関係者や金融機関などが確認しているもので、一般の人が官報を普段から確認しているケースは多くありません。そのため、個人再生によって官報に掲載されたからといって、必ず周囲の人にその事実が知られるわけではありません。

連帯保証人に返済義務が生じる

個人再生を検討している人のなかには、連帯保証人を立てている借金を抱えている人もいるかもしれません。その場合で個人再生をすると、連帯保証人に返済義務が生じてしまいます。

個人再生のような債務整理は債務者が返済不能になった際に、借金問題を解決するための手続きです。債権者からすれば貸倒れになってしまうため、連帯保証人を立てている場合にはその人に一括請求が行われるのが一般的です。

個人再生をする場合には、連帯保証人に迷惑をかけてしまうことも考慮したうえで、手続きをするべきかを考えてみてください。

個人再生の弁護士費用はいくら？実際に個人再生をした人へのアンケート結果を紹介

個人再生にかかる弁護士費用は一般的に50万円〜80万円程度と言われていますが、実際は法律事務所によって異なります。そのため、費用相場よりも高かったり安かったりすることも考えられます。

そこで、当サイトでは、個人再生にかかる弁護士費用は実際にはどれくらいなのかを調査する目的で、個人再生をしたことがある人に対してアンケートを実施しました。

16人に対して「個人再生の手続き完了までにかかった自己負担の費用（報酬含む）はどれくらいでしたか？」と質問をしたところ、下記の結果となりました。

アンケートの結果では、個人再生の自己負担額が10万円程度に収まった人もいることがわかった一方、100万円以上の費用がかかった人もいるようです。

このように、債務状況や依頼する弁護士事務所によって、個人再生の弁護士費用は大きな差が出ることもあります。弁護士に相談する際には、個人再生にかかる費用がどれくらいなのかを必ず尋ねておくようにしましょう。

個人再生の弁護士費用を用意できないときは法テラスの民事法律扶助を検討する

個人再生を弁護士に依頼する場合、50万円〜80万円程度の費用がかかると言われています。仮に、費用が安い弁護士事務所に個人再生を依頼したとしても、決して少額とはいえない費用がかかるのが一般的です。

そのため、個人再生を検討している人のなかには、弁護士費用を用意するのが難しい人もいるかもしれません。個人再生の弁護士費用を用意するのが難しい場合には、法テラスの民事法律扶助の利用を検討してみてください。

法テラスとは、国が運営する法律の支援センターのことです。民事法律扶助を利用することで、個人再生を弁護士に依頼した場合にかかる費用を一時的に法テラスが肩代わりしてくれます。

法テラスの民事法律扶助を利用するには、下記のような条件を満たしている必要があります。

• 収入や資産が一定の基準以下であること
• 借金の減額、または免除の見通しがあること
• 民事法律扶助の趣旨に適すること

法テラスの民事法律扶助については、公式サイト「民事法律扶助業務」を参考にしてみてください。

個人再生を弁護士に依頼する場合にやってはいけないこと

個人再生を弁護士に依頼したとしても、必ず個人再生が成功するとは限りません。とくに、個人再生を依頼した人自身の行動によって、個人再生が失敗してしまうリスクもあるため注意が必要です。

個人再生が失敗してしまうリスクがある行動について、やってはいけないこととしてまとめましたので参考にしてみてください。

• 虚偽または誤りがある情報を申告する
• 特定の債権者だけに返済をする
• 個人再生を依頼した後に返済に遅れる

ここからは、個人再生を弁護士に依頼する場合にやってはいけないことについて、それぞれ詳しく解説していきます。

虚偽または誤りがある情報を申告する

個人再生をする場合には、裁判所に対してさまざまな書類を提出します。その書類には自身が所有する財産や収入、債務の状況などを記載する必要がありますが、これらは虚偽なく正しい情報を申告するようにしてください。

申告した情報に虚偽や誤りがあった場合、裁判所から再生計画を不認可とされてしまうリスクがあります。

また、故意に財産を隠して申告をした場合、民事再生法の第255条で定められた「詐欺再生罪」として罰則を科されるおそれもあります。

個人再生が失敗するだけでなく、罰則を科されるリスクもあるため、個人再生を弁護士に依頼する場合には正しい情報を申告するようにしましょう。

特定の債権者だけに返済をする

個人再生をする場合、特定の債権者だけに返済をする行為が禁止されています。この行為を「偏頗弁済（へんぱべんさい）」といいます。

個人再生を含めた債務整理では、「債権者平等の原則」という原則があります。これはすべての債権者を平等に扱うべきという考え方であり、債務者が所有している財産は債権者に平等に分配されます。

しかし、「お世話になったからこの人だけには返済しておきたい」のように考えて、特定の債権者だけに返済を行うと、偏頗弁済としてみなされる可能性があり、その場合には裁判所から再生計画を不認可とされてしまうのです。

債権者に親しい人がいたとしても、個人再生をする場合には特定の人に返済をするのは避けましょう。

個人再生を依頼した後に返済に遅れる

個人再生が認められた場合、手続きによって作成された再生計画案に沿って返済を行わなければなりません。返済に遅れてしまったり、返済自体をやめてしまったりすると、債権者からの申立てによって再生計画が取り消されてしまうリスクがあります。

再生計画が取り消されてしまえば借金は減額されないため、個人再生をする前の金額を返済しなければなりません。個人再生をする場合、再生計画どおりに返済を行うことを徹底しましょう。

まとめ

個人再生を取り扱っている弁護士事務所は多々あるため、事務所選びで悩むこともあるかもしれません。そのような場合には、「個人再生を得意としているか」「支払い可能な費用であるか」といった点に注目しつつ、個人再生を依頼する弁護士事務所を選んでみてください。

当記事で紹介した弁護士事務所は、いずれも個人再生を得意としており、費用の分割払いや無料相談などにも対応しています。全国対応している弁護士事務所であるため、個人再生に強い弁護士を探している場合にはぜひ参考にしてみてください。